仙台市は東北全域を対象に、新しい事業を展開するベンチャー企業や事業拡大を目指す成長意欲の高いスタートアップ企業の育成・支援を実施している都市です。現在は「日本一起業しやすいまち」の実現を目指していて、現在の開業率は政令指定都市の中で2位となりました。
転職活動を考えている人には今、仙台市のベンチャー企業が狙い目と言えるかもしれません。しかし、ベンチャー企業といっても規模や職種はさまざまです。そこで今回は仙台市に拠点を置くベンチャー企業の最新動向からおすすめの企業まで紹介します。「新しい会社で自分の力を試してみたい」と考えている方はぜひ参考にしてください。
目次
政令指定都市のなかでは1位の福岡市に続いて開業率が高い仙台市ですが、その理由には仙台市のバックアップ体制が上げられます。ここでは仙台市におけるベンチャー企業の実情と自治体のサポートについて紹介します。
仙台市は、平成26年2月に成長戦略である「仙台経済成長デザイン」を策定し、数値目標のひとつに「新規開業率日本一」を盛り込みました。この一環として仙台市起業支援センター「アシ☆スタ」を立ち上げたことで起業へのハードルがぐっと低くなり、設立前と比較した開業件数は約6倍になっています。平成28年度の開業件数は110件を超えました。
2014～2016年における全国都道府県別の開業率の年平均値を見ると、宮城県は6.3％で、沖縄県につぐ2位であることがわかりました。これも仙台市の起業支援が充実していることから、県全体の開業率の引き上げにつながったといえるでしょう。
仙台のベンチャー企業の業種別開業率を見ると「情報通信業」の開業率が11.7％でトップ。「医療・福祉」や「教育・学習支援業」も高い水準にあります。都心では「ベンチャー企業＝IT企業」のイメージが強くありますが、仙台市でも同じような傾向にあります。
宮城県・仙台市の開業率が高い理由は沖縄県と少し異なるようです。東日本大震災以降、仙台市では特に「誰かのために」「地域のために」という想いが強まり、新たなビジネスに挑戦しようとする機運が高まり始めました。
それをバックアップしているのが仙台市などの自治体です。震災からの復興だけではなく、少子高齢化が進んでいる東北地方の地方創生をはかるため、アシ☆スタの発足や、SENDAI for Startups!、仙台起業家ウィークなどのイベントを積極的に行っています。現在は若者や主婦、何らかの事情で仕事を失った人が被災地の復興や地域課題の解決を目的とした新しいビジネスを始める動きが活発です。
ベンチャー企業は大企業や老舗企業では感じられないメリットもあれば、デメリットもあります。ここでは代表的なベンチャー企業のメリット・デメリットをそれぞれ3つずつ紹介します。
IT関連業やメーカーなどのベンチャー企業であれば、世界や日本の最先端をいく技術やサービスに携われる可能性大です。最新技術やトレンドに興味がある人にとっては刺激的と言えるでしょう。新しい知識や技術を習得していくことで、これからの時代で活躍できる魅力的な人材になれるはずです。
設立して間もないベンチャー企業は従業員も少なく、新入社員のときから責任のある仕事を任されたり、チームの主力メンバーとして期待されたりすることも。能力・実力を重視した評価制度を取っている企業も多く、自分の実力を正当に評価してもらいたい人には良いチャレンジの場となります。
堅苦しいビジネススーツの着用や融通の利かない勤務体制に疑問を抱いている方は、規則が緩いベンチャー企業のほうが合っているかもしれません。オフィスカジュアルやフレックスタイムを採用している企業であれば働きやすく、プライベートとの両立も叶えられる可能性があります。
労務管理がきちんとできていないベンチャー企業では、福利厚生が整っていなかったり、研修が不十分または用意されていなかったりします。新入社員をゼロから教育する時間やコストをかける余裕がない企業を選ぶと、未経験者は自発的に人に聞き、情報収集を進めていかなければいけません。
歴史の浅いベンチャー企業は売上や社内制度ともに不安定な経営状態であることがほとんどで、給料に変化が見られない企業も少なくありません。事業規模が小さい会社ほど、こういった傾向が見られます。
ベンチャー企業のほとんどは数名から数十名程度の従業員で構成されています。そのため成長過程にある企業は常に忙しく、新入社員に十分な指導がされないことも。また、人手不足だからと、いきなり大きな仕事を任されることもあるので、業界未経験の人は最初は大変と感じることもあるでしょう。
ここからは仙台市を中心に、宮城県のベンチャー企業を5社紹介します。新しい技術を開発している注目のベンチャーや、着実に業績を伸ばしているスタートアップまでそろっていますので、ぜひ応募企業選びの参考にしてください。
日本積層造形株式会社は2017年に設立されたベンチャー企業で、金属3Dプリンター技術を活用したデジタルのものづくりを提案しています。粉末開発・製造から試作品造形・量産対応まで一気通貫のサービスを提供可能なサービスビューロ・JAMPTは金属AMの分野において日本初で、最新の設備と万全の体制を整えています。
本社の所在地：宮城県多賀城市八幡一本柳
主な事業：AM用金属粉製造販売・金属AM受託造形サービス・金属AMによる実用品・量産品開発従業員数：15人
公式URL：https://www.jampt.jp/
BALIE株式会社は2013年設立のベンチャー企業で、LINE＠専業の販売代理店です。この7年間で2,600以上のクライアントを支援していて、累計申し込みアカウントは15,000を超えています。これまで。関東に比べてITビジネスの規模が小さい東北地方の救世主といえます。LINE株式会社のグループ企業であり、大手企業のもとで安定した雇用を期待できそうです。
本社の所在地：宮城県仙台市青葉区一番町
主な事業：LINE公式アカウントの販売代理
従業員数：32人
公式URL：http://balie.jp/index.html
株式会社マテリアル・コンセプトは銅ペーストの事業化を目標として、2013年に設立された東北大学発のベンチャー企業です。優秀な技術者や開発者が多数在籍していて、コンパクトかつスピーディーな組織づくりに取り組んでいます。世界の名だたるメーカーが取り組んでもできなかった銅ペーストの実用化に初めて成功するなど、確かな実績があります。
本社の所在地：宮城県仙台市青葉区荒巻
主な事業：銅ペーストの研究・開発
従業員数：17人
公式URL：http://www.mat-concept.com/
株式会社ワンテーブルは備蓄用食品の研究・開発を行う会社です。2011年の東日本大震災で備蓄品の大切さを実感したことをきっかけに現社長が創業しました。2018年にはJAXAと提携し、備蓄用食品だけではなく宇宙食にもなる災害用食品の研究に取り組んでいます。世界の発展途上国への貢献にも積極的です。
本社の所在地：宮城県多賀城市八幡字一本柳
主な事業：食文化創造事業、備蓄・防災事業
従業員数：20人
公式URL：https://www.onetable.jp/
株式会社ワンテーブルへ転職成功された方のインタビューはこちらから→「【インタビュー】日本のモノづくりを支える、企業経営者から地方企業の事業部長に」
株式会社東北マグネットインスティテュートは東北大学発の超低損失軟磁性材料をもとに、省エネ・省資源社会へ貢献している素材企業です。アルプスアルパインやパナソニック、村田製作所など、東北大学ベンチャーパートナーズの出資で設立されていて、大企業のバックアップを受けながら働けます。営業から研究開発技術者まで幅広い職種を募集している点が特徴です。
本社の所在地：宮城県仙台市青葉区片平
主な事業：超低損失軟磁性材料（薄帯・粉体）の開発・製造・販売・ライセンス
従業員数：40人
公式URL：http://tohoku-magnet-inst.com/
仙台市のベンチャー企業の数は着実に増えてきていて、今後の成長を期待できます。職種の幅も広いため、転職活動を進めるなかで魅力を感じる企業を見つけられる可能性が高いでしょう。新しいことにチャレンジできるベンチャー企業で自分の力を試してみたいと感じる方も多いはずです。
しかし、ベンチャーのなかには未成熟な企業が多いことも事実。せっかく転職したのに、期待通りにいかず、再度転職しなければならなくなったということがないように、応募先企業は慎重に検討しましょう。
そうはいっても自分一人で転職先を選定するのはなかなか困難です。そこで、転職エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。信頼できる転職コンサルタントから、あなたにぴったり合う企業を紹介してもらえるでしょう。仙台市に本社を構えるヒューレックスは地元の企業情報に精通していて、新進気鋭のベンチャー企業をご紹介可能です。優良企業の非公開求人も充実しているので、ぜひ一度お問い合わせください。
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