東根市への移住を徹底ガイド｜街の特徴・住まい・仕事・子育て・支援制度まとめ

Uターン・Iターン

更新日：2026/03/09

東根市への移住を検討するとき、整理すべき観点は多岐にわたります。交通アクセスや街の雰囲気、住まいの費用感、仕事の探し方、子育て環境、そして活用できる支援制度。情報が散在していると比較・判断がしにくくなるため、本記事ではこれらの要素を順番にまとめます。

本記事の目的は、東根市の基本的な特徴から移住の魅力、住まいと生活コスト、移住前に押さえたい注意点、仕事・子育て・支援制度までを一つの流れで整理し、読み終えたあとに「自分の条件で何を確認すべきか」が見えるようにすることです。

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東根市はどんな街か

立地とアクセス

東根市は山形県の中央東部に位置し、東は奥羽山脈を挟んで宮城県仙台市と接しています。山形市からは北へ約20km・車で約30分、仙台市までは車で約1時間の距離にあり、県内外へ出やすい交通環境が大きな特徴です（参照*1）。

市内には愛称「おいしい山形空港」として知られる山形空港があり、東京（羽田）・大阪（伊丹）・名古屋（小牧）・札幌（新千歳）への定期便が就航しています（参照*2）。また、山形新幹線が停車する「さくらんぼ東根駅」から東京まで約3時間でアクセスでき、東北中央自動車道「東根IC」も整備されています（参照*1）。空港・新幹線・高速道路の3つが市内にそろう自治体は珍しく、県外の家族に会いに行く場合や出張時にも交通手段の選択肢が広い点は、移住後の生活設計において安心材料になります。

なお、東根市が公開している防災情報やハザードマップについては、移住先の候補地を絞り込む段階で市の公式サイトから最新版を確認することをおすすめします。

人口・街の規模感

東根市の人口は、住民基本台帳に基づく2025年1月1日時点の数値で約47,631人です（参照*3）。2020年の国勢調査では47,830人が記録されており、山形県内の市としては中規模にあたります（参照*4）。

内閣府の資料では、東根市は1970年代から区画整理事業や産業基盤整備に取り組み、県内で唯一長期的に人口増加を維持してきた自治体として紹介されています（参照*5）。近年は緩やかに減少傾向に転じつつありますが、さくらんぼ東根駅周辺を中心とした宅地開発が進み、県内の周辺自治体からの移住者も集まる活気ある街です。

住民の居住満足度についても触れておくと、大東建託が実施した居住満足度調査「街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2023＜山形県版＞」で東根市は「住み続けたい街」「住みここち」ともに山形県内1位となっています（参照*6）。また東北6県版の同ランキングでも上位に入り、日本経済新聞の報道では、県庁所在地に近く仙台市へのアクセスも良い利便性が評価されていると紹介されています（参照*7）。

東根市に移住する魅力

暮らしやすさと生活コストのバランス

東根市の魅力の一つは、住宅コストが比較的抑えられる点にあります。住宅情報サイトのクレバリーホームによると、地価公示（住宅地）の平均価格を敷地200〜300㎡換算で見た場合、山形市が1,155〜1,733万円であるのに対し、東根市は494〜741万円、天童市は612〜918万円と、県内でも手の届きやすい水準です（元記事参照*7）。

日常の買い物については、さくらんぼ東根駅周辺にショッピングモールや飲食店、コンビニが立ち並び、生活に必要な商業機能は十分に整っています。

また、東根市は市外から転入して市内に住宅を新築・購入した人に対し「東根市定住促進事業助成金」を交付しており、基本助成額は15万円で、子育て加算や地区加算、中古住宅加算などにより増額される仕組みです（参照*8）。住宅取得を検討する場合は、早めに対象条件を確認することで資金計画が立てやすくなります。

果樹王国の食文化と自然・レジャー

東根市は「果樹王国ひがしね」として知られ、さくらんぼの生産量は全国の市町村で日本一を誇ります。さくらんぼのほか、もも、ぶどう、りんご、ラ・フランスなど四季折々の果物が豊富に収穫される地域です（参照*9）。なかでも最高級品種「佐藤錦」の発祥の地として全国的に知られ、内閣府の資料でもさくらんぼの全国シェア約22%を占めると紹介されています（参照*5）。日々の買い物で旬の果物が手に入り、贈り物の選び方も広がるのは、産地に住む暮らしならではの魅力です。

自然環境としては、東部に奥羽山脈が連なり、乱川の湧水地が環境省の名水百選に選定されるなど、水と緑に恵まれた土地柄です。冬のレジャーでは、市内にある黒伏高原スノーパークでスキーやスノーボードを楽しむことができ、雪の季節を家族の遊びに変えられるかは暮らしの満足度に大きく影響します（参照*1）。

子育てしやすい環境

東根市は先進的な子育て支援への取り組みにより、県内トップクラスの出生率と婚姻率を誇ると紹介されています（参照*9）。

医療費助成では、高校生世代までの医療費を全額助成する制度が整えられています。相談体制としては、さくらんぼタントクルセンター内の「こども家庭センター」に保健師・助産師・管理栄養士が常駐し、妊娠中から子育て期まで切れ目のない相談・サポートを提供しています（参照*10）。預け先の選択肢としては、一時保育、休日保育、病後児保育のほか、ファミリー・サポート・センターが運営されており、全ての小学校区に学童保育所（放課後児童クラブ）が設置されています。共働きやテレワーク併用の家庭にとっては、こうした「困ったときの受け皿」が家計面・精神面の双方を支えます。

教育面では、2016年4月に県内初の県立中高一貫校「東桜学館」が開校し、教育の選択肢が広がっています（参照*10）。

生活利便性と公共施設

暮らしやすさを支えるのは、困ったときに頼れる施設が近くにまとまっていることです。東根市の総合保健福祉施設「さくらんぼタントクルセンター」には、保健センター、休日診療所、保育所、屋内遊び場「けやきホール」、大ホール（約500人収容）に加え、子育て支援センターやファミリー・サポート・センターが併設されています（参照*11）。子どもの体調不良、育児相談、遊び場探しが同時に発生しやすい子育て世帯にとって、医療・相談・遊びが1つの施設に集約されている点は大きなメリットです。

文化施設としては、2016年11月に開館した「まなびあテラス」が図書館（20万冊収蔵可能）、美術館（市民ギャラリー）、市民活動支援センターの機能を持つ複合文化施設として運営されています（参照*12）。カフェを併設し、電子図書館サービスや地域映像アーカイブも提供するなど、休日の過ごし方や学びの選択肢が広がる施設です（参照*13）。

交通利便性と都市間アクセス

前述のとおり、東根市は山形空港・さくらんぼ東根駅（山形新幹線）・東根IC（東北中央自動車道）の3つの交通拠点を市内に持ちます。普段の生活では車が中心になりますが、さくらんぼ東根駅から山形駅までは在来線で約30分、仙台駅までは快速利用で約1時間と、鉄道でのアクセスも確保されています（参照*14）。東京方面への移動では、新幹線で約3時間、山形空港から羽田空港まで約60分と、複数の手段を状況に応じて使い分けることができます。

住まい事情と生活コスト

家賃相場・住宅コストの考え方

東根市で住まいを検討する場合、購入と賃貸の両方の選択肢を並べて比較することが出発点になります。前述の地価データのとおり、住宅地の平均価格は山形市と比較して大幅に低く、同じ予算でも広い土地を確保しやすい環境にあります。

空き家を活用する方法もあります。東根市は空き家の有効活用を通じて移住・定住の促進を図る目的で空き家バンクを開設しています。ただし、空き家バンクは空き家の管理や利用者紹介を約束する制度ではなく、契約交渉には市は関与しないこと、不動産業者の仲介が必要で仲介手数料が発生する点に注意が必要です（元記事参照*9）。

賃貸から始める場合も、駐車場の台数、日当たり、断熱・暖房性能といった条件は冬の生活コストに直結します。家賃や住宅ローンだけでなく、暖房費と車関連費（スタッドレスタイヤ、保険、燃料）を並べて比較することで、より現実的な生活コストの見積もりが可能になります。

移住前に知っておきたい注意点

冬の暮らしと雪への備え

東根市は積雪地域であり、冬の備えが生活の土台になります。山形県のふるさと情報サイト「ふるさとウェブ」では、東根市を「ほどほど雪国（積雪量10cm〜30cm）」の例として紹介し、道路は除雪されれば通常の運転が可能と説明し、冬用ブーツやスタッドレスタイヤは必須と明記しています（参照*15）。

積雪量自体は山形県内で極端に多い地域ではないものの、路面の凍結や圧雪は日常的に発生します。通勤・送迎の時間設定、車の装備（スタッドレスタイヤ、ワイパー、ウォッシャー液など）、住まいの断熱性能と暖房コストは、移住前に必ず想定しておくべき要素です。下見は晴天時だけでなく、日陰の凍りやすさや道路幅も確認すると、移住後のギャップを小さくできます。

車社会であることの前提

東根市での暮らしは車を使う場面が多く、一家に2台が一般的な地域です。駐車場の台数、幹線道路までの距離、冬季の除雪状況は、住まい選びの重要な判断基準になります。生活コストの見積もりには、車両の維持費（タイヤ交換費、保険料、燃料費）を忘れずに組み込みましょう。

仕事・子育て・移住支援制度

仕事の探し方と働き方

移住後の仕事は、転職だけでなくテレワーク継続の可否も含めて検討することが大切です。東根市にはコワーキングスペース「C＆Cひがしね」があり、Wi-Fi、打ち合わせスペース、電子会議用設備などが整備されています。山形大学に運営が委託されており、講習やコンサルティングも受けられる環境です（参照*16）。

就職情報の収集には、山形県移住支援金対象求人サイト「JOB山形」が活用できます。同サイトでは県内の中小企業等の求人が掲載されており、移住支援金の対象となる求人を検索することも可能です（参照*17）。このほか、山形県の就職情報サイトやUターン情報センターでもアドバイスや情報提供が行われています。

内閣府の資料によると、東根市の大森工業団地にはハイテク産業などの集積があり、市内の産業構造は第一次産業（農業）、第二次産業（製造業）、第三次産業（サービス業）がバランスよく構成されています（参照*5）。

子育て・教育支援

東根市の子育て支援策の要点を改めて整理します。

医療費助成：高校生世代までの医療費全額助成に加え、任意予防接種（おたふくかぜ、小児インフルエンザ）の費用一部助成も実施されています。

相談体制：さくらんぼタントクルセンター内の「こども家庭センター」で、保健師・助産師・管理栄養士による相談・サポートを提供。電子親子手帳や「mama@（ママっと）メール」による気軽な相談チャネルも用意されています。

保育サービス：一時保育、休日保育、病後児保育、ファミリー・サポート・センターが整備され、全小学校区に学童保育所が設置されています。

教育環境：県内初の県立中高一貫校「東桜学館」のほか、ALT配置や電子黒板導入など、教育環境の充実が図られています（参照*10）。

制度の多くは「いつ申請するか」「何が必要か」で利用可否が変わるため、移住前に対象条件と申請タイミングを窓口で確認しておくことが重要です。

移住支援制度・補助金

移住に際しては複数の支援制度を活用できる可能性があります。

山形県移住支援事業（移住支援金）：東京圏（条件不利地域を除く東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から山形県へ移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たした場合に支給されます。支給額は世帯100万円、単身60万円で、18歳未満の世帯員がいる場合は1人あたり最大100万円が加算されます。申請・相談先は移住先の市町村で、予算上限に達した場合は受付が締め切られることがあります（参照*18）。

東根市定住促進事業助成金：市外から転入して市内に住宅を新築・購入した人に交付。基本助成額15万円に、子育て加算・地区加算・中古住宅加算が上乗せされます（参照*8）。

就職活動交通費補助・移転費補助：東京圏の大学生等が県内企業への就職活動で使った往復の交通費は最大11,900円、移転費は実費又は最大81,500円が支給されます（参照*19）。

その他の県支援：山形県では県外からの移住者向けに家賃補助（上限月1万円・最大24か月）や、若者・子育て世帯移住支援金（各10万円〜20万円）なども実施しています（参照*20）。

各制度は併用可否や手続き順の制約がある場合があるため、検討段階で市の窓口（総合政策課 TEL: 0237-42-1111）に条件を確認すると、手戻りなく進められます。

おわりに

東根市への移住は、交通の便、公共施設の充実、手の届きやすい住宅コスト、手厚い子育て支援、そして果樹王国ならではの豊かな食と自然が揃った選択肢です。一方で、冬の生活コストと車社会を前提とした暮らしのリアルを先に把握しておくことが、移住後の満足度を大きく左右します。

次のステップとしては、通勤・送迎を含む生活動線を地図上で確認し、住まいの候補を2〜3パターンに絞った上で、支援制度の対象条件と申請タイミングを照らし合わせる流れがおすすめです。現地を訪れる際は、主要道路までの距離、除雪の入り方、公共施設の位置関係まで確認しておくと、移住後の暮らしがより具体的に想像できるようになります。

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参照

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この記事の監修

高橋沙希

宮城県出身。私立大学文学部卒業後、広告会社にて求人広告営業を経験し、企業の採用課題解決に注力。その後、「企業と求職者のより良き架け橋になりたい」との想いから、東北特化型エージェントのヒューレックス株式会社へ入社。これまでに累計1,000名を超える求職者との面談実績を持ち、多様なキャリア形成に寄り添ってきた。現在は山形県を含む東北エリアの労働市場を熟知する専門家として、地元優良企業の求人動向や地域特有の採用ニーズを的確に把握。1,000名以上の「本音」に触れてきた経験を活かし、山形へのU・Iターン転職やキャリアチェンジを検討する転職希望者へ、表面的なデータだけではない、鮮度の高い情報提供とキャリア支援を行っている。

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