住む場所を変えるという決断には、仕事や住まい、子育て環境、地域の支援制度など多くの要素が絡み合います。会津若松市への移住を考えるなら、街の立地や暮らしのコスト、利用できる補助金まで幅広く把握しておくことが欠かせません。
この記事では、会津若松市の街の特徴から住まい事情、仕事探しや子育て支援、移住支援金の具体的な条件まで、検討段階で押さえておきたいポイントを順番に整理していきます。
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会津若松市は福島県の西部、会津盆地に位置する城下町です。磐梯山や猪苗代湖に囲まれた地形で、盆地特有の四季がはっきりした気候が特徴といえます。東京方面からは東北新幹線で郡山駅まで向かい、そこからJR磐越西線に乗り換えるルートが一般的です（参照*1）。
人口は117,376人、住民一人あたりの平均年収は284万円で、全国1,558市区町村のうち758位にあたります（参照*2）。（参照*3）。移住先の生活水準を見積もるうえで、こうした人口規模と収入の目安を把握しておくと住まいや働き方の計画を立てやすくなります。
会津若松市は地方創生UIJターン移住支援金の対象地域に指定されており、東京圏からの移住で最大100万円が支給される制度があります（参照*4）。金銭面の後押しがあることは、移住のハードルを下げる大きな要素です。
テレワーク拠点として、スマートシティAiCTが整備されています。2019年に開所した「スマートシティAiCT」には500人規模の入居が可能なオフィス棟が整備されており、2026年3月時点でアクセンチュアやTOPPANデジタル、三菱商事など16企業がオフィス棟に、東芝デジタルソリューションズや東北電力など14企業がシェアオフィスに入居しています（参照*5）。ICT関連の仕事に携わる方にとっては、地方にいながら首都圏企業と接点を持てる環境が整っている点を確認しておくとよいでしょう。
会津若松市の転入者数は、2018年が3,342人、2019年が3,374人、2020年が3,104人、2021年が3,054人、2022年が3,093人と推移しています（参照*3）。毎年3,000人前後が新たにこの街へ移り住んでおり、移住先としての検討材料になる数字です。
会津若松市を語るうえで欠かせないのが鶴ヶ城です。約630年前に葦名直盛が東黒川館を築いたことに始まり、戊辰戦争では約1ヶ月に及ぶ攻防戦に耐えた名城として知られています。明治7年に取り壊されたのち昭和40年に再建され、平成12年には干飯櫓・南走長屋が江戸時代の工法で復元されました（参照*6）。
食文化の面では、会津ソースカツ丼、会津カレー焼きそば、白べこラーメン、わっぱ飯、馬刺し、会津地鶏など多彩なご当地グルメが地元で愛されています。温泉資源も豊かで、泉質の良さや歴史、品格の観点から日本百名湯に選ばれた東山温泉があります（参照*3）。
季節の催しとしては会津まつりや会津絵ろうそくまつりが代表的です（参照*3）。さらに、会津地域の工芸品や特産品を見て体験できるイベントも開催されており、ベテラン職人から若い作家まで多くの作り手が集まる交流の場となっています（参照*7）。移住後の暮らしに彩りを加える要素として、こうした文化資源の厚みを事前に調べておくと参考になります。
住まいにかかるコストは、移住先を決めるうえで最も気になる項目の一つです。会津若松市の水道料金の目安は、口径13mm・使用量20m3の場合で月額平均3,585円となっており、全国平均の3,241円(2019年度)をやや上回ります（参照*3）。固定的に発生する生活コストの一つとして把握しておきたい数字です。
住宅取得を考える方に向けては、会津若松市が住宅取得支援事業補助金や空き家バンクの制度を設けています。あわせて、空家等改修支援事業補助金や空家等解体撤去支援事業補助金も用意されています（参照*8）。新築だけでなく空き家の活用も視野に入れて、費用と補助金のバランスを比較してみてください。
会津若松市は地域ごとに世帯構成や人口密度が異なるため、自分の生活スタイルに合ったエリアを選ぶことが大切です。会津若松市の令和2年国勢調査の資料によると、鶴ヶ城・中心市街地周辺地域は人口34,170人・世帯数16,230で、1人世帯の割合が43.3%と市内で最も高い数値を示しています。会津大学周辺地域も1人世帯が42.3%で、単身での移住に向いた環境といえます（参照*2）。
一方、家族世帯に目を向けると、5人以上の世帯割合が高いのは猪苗代湖周辺地域の20.0%、北会津周辺地域の17.5%、河東地域の17.6%です。西若松駅周辺地域は人口19,308人・世帯数7,914、東山温泉・飯盛街道周辺地域は人口10,827人・世帯数4,911、会津若松インターチェンジ周辺地域は人口6,649人・世帯数2,461と、それぞれ規模感が異なります（参照*2）。通勤経路、子どもの通学距離、日常の買い物環境を照らし合わせながら候補を絞り込んでいくとよいでしょう。
※2026年4月時点の統計値
住む場所を決める前に、災害リスクの確認は欠かせません。会津若松市はハザードマップを公開しており、河川洪水の浸水想定情報に加え、土砂災害の情報や避難所・避難場所の位置がまとめられています（参照*9）。
さらに、磐梯山火山ハザードマップも公開されています。磐梯山で噴火が発生した場合、一定の条件下において日橋川流域で「融雪型泥流」が発生します（参照*9）。移住候補のエリアがこれらの想定区域に含まれるかどうかを、物件探しの段階で確認しておくことをおすすめします。
移住後の収入をどう確保するかは、多くの方が最初に考える課題です。会津若松市では「就職フェアinあいづ」が開催されており、地元企業との接点を持つ機会が設けられています。また、創業を検討する方にはチャレンジ企業応援補助金も用意されています（参照*8）。
テレワークを前提とした働き方を考える方には、前述のスマートシティAiCTに設けられたコワーキングスペースが選択肢に入ります。会津若松市の暮らし応援ガイドでもコワーキングスペースの案内が掲載されています（参照*8）。農業に関心のある方に向けては、未来ファーマースタート支援事業が受け付けられています。
子どもがいる家庭にとって、医療費の負担が気になります。会津若松市は、市内に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもを対象に、保険診療にかかる医療費の一部負担金と入院時食事療養費を助成しています（参照*10）。18歳の年度末まで対象となる点は、移住先を比較する際に確認しておきたい情報です。
放課後の預け先として、こどもクラブが設けられています。開所時間は学校登校日が放課後から午後6時まで、土曜日・長期休業日は午前8時から午後6時までで、延長利用の場合は午後7時まで対応します。利用料は月額4,000円、延長利用で月額5,000円となり、減免制度もあります（参照*11）。
妊娠期の支援としては、妊娠届出時に助産師または保健師との面談後、出産応援給付金として妊婦一人あたり50,000円の申請書が渡される仕組みがあります（参照*11）。子育ての各段階でどのような支援が受けられるか、時系列で整理しておくと計画が立てやすくなります。
会津若松市への移住で活用できる支援金には、いくつかの制度があります。移住支援金を受けるための居住要件としては、移住する直近の10年間のうち合計5年以上の期間が必要で、移住直前の1年間は連続して居住していることが条件です。期間を計算する際は、東京23区に居住していた期間、東京圏に居住し東京23区内の企業等に通勤していた期間、そして東京圏に居住し東京23区内の大学等に通学した後に東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間の3つを合算できます（参照*4）。
2025年4月1日以降に転入した方を対象とする「関係人口」枠も設けられています。移住関連イベントへの参加者や市内に二親等以内の親族がいる方、地域づくり活動に関わる方、多拠点生活で市を拠点の一つとする方、ふるさと納税の経験がある方なども対象に含める仕組みです（参照*4）。
住まいに関する補助としては、移住促進家賃補助金やUターン等移住給付金が地域づくり課で受け付けられています。（参照*8）。
結婚に伴う新生活の費用についても補助制度があり、夫婦共に婚姻時の年齢が29歳以下の世帯には60万円、その他の世帯には30万円が住居費・引越費用の一部として支給されます（参照*12）。さらに、福島県会津地方振興局は県外からの移住希望者が現地見学を行う際の宿泊代金を補助しています（参照*13）。
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会津若松市への移住を検討する際には、街の規模感と生活コスト、居住エリアごとの世帯構成、そしてハザードマップによる防災リスクの確認が基本的な判断材料になります。そのうえで、移住支援金や家賃補助、子どもの医療費助成など各種制度の条件を一つずつ照らし合わせてみてください。
会津若松市の暮らし応援ガイドでは、少子化・人口減少対策パッケージとして暮らしや仕事、子育てに関する支援策が紹介されています（参照*14）。気になる制度があれば各窓口へ直接連絡を取り、自分の状況に合った支援を具体的に確認するところから始めてみてください。
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参照
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福島県二本松市出身。大学が関西だったことから、滋賀県→奈良県→埼玉県→福島県→宮城県と、徐々に生まれ故郷である東北にUターン。 社会人経験としては、教育業界で塾講師・人材業界で中途採用支援・医療業界で経営企画、事務長を経験。その後、ヒューレックスの地方創生の考え方に共感し、コンサルタントとして入社。 転職希望者の想いに傾聴し、丁寧なサポートを心掛けております。
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