岩手県内の企業への転職を考えたとき、「年収」を重視して求人を探す方は多いのではないでしょうか。
「転職して年収アップさせたい」という方は、まずは現在の年収と岩手・盛岡の平均年収を比較してみましょう。
今回は、岩手県の平均年収について年齢や業種別に分けて分析します。
また、岩手県内に本社を構える、年収の高い企業もあわせてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

厚生労働省や総務省が発表しているデータをもとに、岩手県の主な市町村の平均年収を算出しました。
厚生労働省の調査結果を用いて平均年収を算出すると、岩手県の平均年収は391.3万円で、全国の順位は41位でした。
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岩手県の平均年収を平成24年~令和元年年の7年間でみたところ、平成29年から令和元年の伸びが20万円ほどと大きな変化を見せています。

参考:厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査」の一般労働者、都道府県別のデータをもとに算出
厚生労働省の「令和元年 賃金構造基本統計調査」で一般職員(パート職員を除く)の月々の賃金をみると、全国平均は30.7万円でした。
これに対し、岩手県は24.5万円で、全国での順位は43位です。
最下位を免れたものの、全国の平均賃金を60,000円ほど下回る結果に。トップの東京都(37.9万円)とは130,000円以上の差があります。

( )内は、調査対象者の年齢と勤続年数の平均値です。
参考:厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査の概況」
厚労省の平成24年~令和元年のデータから、岩手県の平均年収を男女別に算出しました。
まず、男性についてみると、平成24年と25年の平均年収は380万円台に留まっていますが、平成26年に403.3万円になってからは400万円台をキープしています。
また、女性も平成29年に平均年収が300万円台に上昇し、令和元年の調査では前年よりも15万円以上平均年収がアップしていることが分かります。
男女ともに、平成28年に一度平均年収が落ち込むもののその後は順調に平均年収が上がっています。

参考:厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査」の一般労働者、都道府県別「岩手県」のデータをもとに算出
平均年収を5歳ごとに分けて年代別に計算したところ、20~24歳の平均年収は285.39万円でした。
その後、年代が上がるにつれて平均年収は順調に増えていき、45~49歳に452.6万円のピークに達します。50~54歳には443.3万円に落ち込みますが、55~59歳に再び451.9万円まで上昇します。
60~64歳になると、平均年収はさらに減少して339.6万円という結果になりました。

参考:厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査」の一般労働者、都道府県別「岩手県」のデータをもとに算出
年齢別の平均年収を性別で分けてみると、以下のような違いがありました。
男性の平均年収は20~24歳の280.4万円から徐々に増えて、55~59歳に516.4万円となってピークを迎えます。
一方、女性の平均年収は20~24歳と60~64歳は300万円を下回っていますが、ほかの年代は300万円をキープ。
男性よりも年収のピークが45~49歳と早めに訪れています。

参考:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」の一般労働者、都道府県別「宮城県」のデータをもとに算出
岩手県の令和元年の賃金データをもとに業種別の平均年収を算出した結果、平均年収は業種によって大きく異なることがわかりました。
ここで取り上げた6業種の中で、平均年収がもっとも高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の562.7万円。
一方、平均年収が低かったのは「宿泊業,飲食サービス業」の287.4万円で、その差はなんと約275万円でした。

参考:厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査」の一般労働者、都道府県別「宮城県」のデータをもとに算出
東北地方について県別の平均年収を調べてみると、最高額は宮城県の464万円。
全国の順位は18位でした。
次に平均年収が高かったのは415.7万円の福島県です。
東北6県のうち、平均年収が400万円を超えたのは宮城県と福島県のみで、岩手県を含む他の4県は370万円台~390万円台に留まっています。

参考:厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査」の一般労働者、都道府県別のデータを基に算出
参考までに、都道府県別のランキングで上位を占めた都道府県を紹介します。
1位は東京都の620.3万円。2位の神奈川県(560.2万円)とは60万円ほどの開きがありました。
3位以降には愛知県、大阪府、滋賀県が続き、5位の滋賀県までは平均年収が500万円を超えています。
ランキング上位の都道府県と岩手県の平均年収(391.3万円)を比べると、100万円から200万円以上の差があります。

参考:厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査」の一般労働者、都道府県別のデータを基に算出
総務省の「平成28年度 市町村税課税状況等の調査」をもとに市町村別の平均所得を算出したところ、盛岡市の平均所得は310.4万円。
全国の市町村別ランキングでは、360位でした。
盛岡市の平均所得について、平成24年から28年までの変化みると大きな増減はありません。
ここ5年間は、およそ300万円から310万円の範囲で推移しています。

※平均所得は、以下の総務省の「平成28年度 市町村税課税状況」を参考に課税対象となる所得の総額(課税対象所得総額)を納税者数で割って求めました。そのため、ここでいう平均所得は、平均年収よりも低い額となります。
参考:総務省「平成28年度 市町村税課税状況の調査」、市町村別「第11表 課税標準額段階別平成28年度分所得割額等に関する調査(合計)」をもとに算出
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_16.html
盛岡市は岩手県では唯一、平均所得が300万円を超え、2位の北上市に約37万円の差をつけています。
岩手県内の市町村を平均所得の高い順に並べると、上位5つは以下のとおりになりました。

参考:総務省「平成28年度 市町村税課税状況の調査」、市町村別「第11表 課税標準額段階別平成28年度分所得割額等に関する調査(合計)」をもとに算出
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_16.html

各企業から発表された令和元年度の有価証券報告書のデータをもとに、岩手県内に本社を置いている企業のうち年収の高い企業5社を紹介します。
岩手日報社は日刊新聞の印刷、発行、販売などを手がける岩手に根差した新聞社です。
新聞以外にも、各種スポーツ大会や音楽、展示会といった文化事業の開催するなど、広告文やでも事業を展開しています。
明治9年に発行された岩手県初の新聞「巖手(いわて)新聞誌」をルーツとし、2016年には創刊140周年を迎えました。
参考:岩手日報社「有価証券報告書(2018年度実績)」
>>転職サイトには掲載されていない岩手のマスメディアの求人を探す
岩手銀行は、昭和7年に岩手県主導のもと、岩手殖産銀行として設立された地方銀行です。
その後、陸中銀行や岩手貯蓄銀行を吸収合併し、昭和35年に現在の岩手銀行に名称が変わりました。
岩手銀行は銀行業務のほかに、リース業務やクレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスも行っています。
2020年8月27日現在の店舗数は109カ店(出張所2カ店含む)です。
参考:株式会社岩手銀行「有価証券報告書(2019年度実績)」
>>転職サイトには掲載されていない岩手の金融関連の求人を探す
株式会社ネクスグループは、本多通信工業株式会社のグループ会社として昭和59年に誕生した会社です。
創業当初は通信回線用機器の設計や製造でしたが徐々に業務を拡大し、富士通などの企業向けにデバイス事業を開始しました(現在は持株会社へ移行)。
その後、平成24年に株式会社フィスコのグループ会社となり、インターネット旅行事業のほか、介護業務支援システムや介護ロボット、農業ICTなどの企画・開発・販売なども行っています。
参考:株式会社ネクスグループ「有価証券報告書(2018年度実績)」
東北銀行は昭和25年に設立された地方銀行です。
銀行業務のほか、リース業務などの事業も開始し、平成9年には東京証券取引所市場第二部に上場しました。
平成28年には東北ビジネスサービス株式会社を吸収合併して4つ目の子会社とし、ソフトウェアの開発や販売業務なども行っています。
参考:株式会社東北銀行「有価証券報告書(2019年度実績)」
>>転職サイトには掲載されていない岩手の金融関連の求人を探す
北日本銀行の前身は、昭和17年に岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社の合併によって誕生した岩手興産無尽株式会社です。
北日本銀行は3つの小会社とともに、銀行業やリース業、その他の金融サービスとしてクレジットカード業務や信用保証業務などを行っています。
参考:株式会社北日本銀行「有価証券報告書(2019年度実績)」
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年収の年齢や地域、業種による違いなどを見てきましたが、「思ったより違いが大きい」と感じた方も多いのではないでしょうか。
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愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。 仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。
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