横浜市への移住を考えるときは、街の雰囲気や家賃だけでなく、仕事・子育て環境・支援制度まで幅広い情報を整理する必要があります。こうした観点を見落とすと、移住後に「思っていた暮らしと違った」というミスマッチが起きかねません。
横浜は「住みたい街（駅）ランキング」首都圏版で9年連続1位を獲得する一方、区ごとに人口動態や生活環境が大きく異なり、公的制度も複数用意されています。この記事では、横浜市の立地・人口から住まい・仕事・子育て・移住支援制度まで、移住前に押さえておきたいポイントを順に解説します。
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目次
横浜市は神奈川県の東部に位置し、東京都心部まで電車で約30分という距離にあります。JR東海道線・京浜東北線・東急東横線・相鉄線・横浜市営地下鉄など複数の路線が市内を走っており、都心への通勤・通学と市内移動の両方に対応できる交通網を持っています。また新幹線の新横浜駅があるため、名古屋・大阪方面への出張や帰省もしやすい立地です。
2026年5月1日現在、横浜市の人口は3,759,385人で、人口密度は1平方キロメートルあたり約8,579人です（参照*1）。全国の市町村で最多の人口を抱える政令指定都市であり、18の行政区が設けられています。区によって繁華街・住宅街・郊外と性格が異なるため、移住先を選ぶ際は「横浜市のどの区に住むか」まで具体的に検討することが大切です。
横浜市の令和7年中の人口増加数は164人で、令和6年に続き2年連続のプラスとなりました。内訳をみると、市外からの転入152,685人に対して市外への転出は134,070人で、社会増加数は18,896人となっています。一方、出生21,831人に対して死亡は40,563人で、自然増加数は-18,732人でした（参照*2）。
転入者が転出者を上回る一方で、出生数より死亡数が多い状態が続いており、少子高齢化の影響は見られます。令和7年1月1日現在、年少人口は409,362人、65歳以上の老年人口は934,895人で、老年人口割合は25.5%と過去最高です。区別の年少人口割合は、都筑区が13.6%で最も高く、戸塚区12.1%、港北区12.0%、緑区・青葉区11.9%と続きます（参照*2）。
2026年の「住みたい街（駅）ランキング」首都圏版で、横浜は9年連続1位を獲得しました（参照*3）。
横浜市が2023年に公表した居住促進に関する調査では、住民が横浜での暮らしに満足している理由として「身近に公園や緑、農地があり、自然に触れる場所がある」を62.6%が挙げています。続いて「身近に家族で遊びに出かけられる場所がある」が42.7%、「都会らしさと豊かな自然の両方を身近に感じる」が35.5%でした（参照*4）。
横浜市は都市機能が充実しているだけでなく、公園や緑など自然に触れられる環境も身近です。
都筑区には港北ニュータウンのグリーンマトリックスと呼ばれる緑道ネットワークが広がり、日常の散歩や子どもの外遊びに適した環境があります（参照*5）。一方で横浜駅やみなとみらい地区には大型商業施設や文化ホールが集まり、買い物やレジャーにも不便がありません（参照*6）。都心部と住宅街、緑豊かな郊外エリアが一つの市の中に同居しているため、ライフスタイルに合わせてエリアを選べる点が横浜市への移住の強みです。
横浜市には中華街・元町・山下公園・赤レンガ倉庫といった全国的に知名度の高い観光スポットが集まっています。横浜中華街は日本最大級の中華料理店街で、日常の外食から特別な食事の場まで幅広く利用できます。山下公園やみなとみらい地区では季節ごとにイベントが開催され、休日の過ごし方に困らない点も住む街としての魅力です（参照*7）。
さらに横浜アリーナや日産スタジアム、パシフィコ横浜などの大型施設があり、音楽ライブやスポーツ観戦、展示会にも足を運びやすい環境です。こうした娯楽や観光の選択肢が市内で完結することは、移住後の暮らしの満足度を左右する要素といえます（参照*8）。
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横浜市の家賃相場は、東京23区と比べると抑えやすい傾向があります。LIFULL HOME’S（2026年5月時点）によると、ワンルーム・1K・1DKの家賃相場は、横浜市中区が10.79万円、西区が9.69万円、港北区が8.98万円、青葉区が8.60万円、都筑区が8.50万円です。一方、東京23区では港区15.70万円、渋谷区15.37万円、中央区14.59万円、新宿区13.81万円、世田谷区11.79万円となっており、横浜市内の中心部でも都心部より低い水準のエリアが見られます（参照*9）（参照*10）。
ただし、横浜市内でも中区・西区など中心部は高めで、青葉区・都筑区ではファミリー向け物件の相場が上がりやすい傾向があります。ファミリー向け（2LDK・3LDK）の相場は、都筑区で約16.69万円、青葉区で約18.79万円とされています（参照*9）。移住時は家賃だけでなく、通勤時間、保育施設、スーパー、駐車場代なども含めて、実際の生活コストを比較することが大切です。
横浜市で住むエリアを選ぶ際は、通勤のしやすさ、子育て環境、家賃相場、買い物の利便性など、何を優先するかを整理しておくことが大切です。都心へのアクセスを重視するなら、横浜駅周辺の西区や神奈川区が候補になります。商業施設や鉄道網が集まり、通勤や休日の外出にも便利です（参照*11）。
子育て環境を優先する場合は、年少人口割合が比較的高い都筑区や港北区、緑の多い住宅地が広がる青葉区などが選択肢になります。落ち着いた住環境や広さを重視するなら、戸塚区、旭区、泉区など郊外寄りのエリアも検討しやすいでしょう。横浜市は区ごとに生活環境や家賃相場が異なるため、住まいの目的と予算を先に定めたうえで、通勤時間、保育・教育施設、買い物環境をあわせて比較すると候補を絞りやすくなります（参照*11）。
横浜市は海に面した区と内陸の丘陵部の区があり、地震・津波・浸水・土砂災害のリスクがエリアによって異なります。横浜市は各区のハザードマップを公表しており、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を地図上で確認できます。移住先の候補が決まったら、物件の所在地がどのようなリスク区域に当たるかを必ずチェックしておきましょう（参照*12）。
河川沿いの低地や丘陵部の住宅地など、地形によって注意したいリスクは変わります。防災情報は定期的に更新されるため、内覧時だけでなく入居後も最新の情報を確認する習慣を持つことが安心につながります。
横浜市は神奈川労働局・ハローワークと共催で、市内企業等を中心とした正社員求人に限定した合同就職面接会を開催しています。一般向けの面接会に加え、大学等卒業予定者や既卒3年以内の若年者を対象とした合同就職面接会も実施しており、さまざまな求職者と企業の採用担当者が直接面談できる場を設けています（参照*13）。
移住に合わせて転職を検討する場合は、求人サイトと公的な就労支援の場を併用することで、市内企業の採用動向や働き方を把握しやすくなります。
横浜市に住みながら市外へ通勤する人が多い構造が、昼夜間人口のデータからもうかがえます。2020年国勢調査によると、市の流入人口は411,548人、流出人口は693,064人で、昼間人口は3,495,975人です。昼夜間人口比率は92.5となっています（参照*1）。
テレワークが普及したことで、毎日の通勤が不要になった働き方も増えています。横浜市であれば、週に数日だけ東京のオフィスへ出勤し、残りの日は自宅や市内のコワーキングスペースで仕事をするという生活も現実的です。通勤回数を減らすことで、住む場所の選択肢が横浜駅周辺から郊外区へ広がり、家賃を抑えながら広い住居を確保するという判断も取りやすくなります。
横浜市は、全てのこどもの育ちを応援し良質な生育環境を整備するために、保護者の就労の有無に関わらず幼稚園・保育所等を月一定時間利用できる「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」を実施しています（参照*14）。働いていない保護者であっても定期的にこどもを預けられるため、育児の負担軽減やこどもの社会性の発達にもつながる仕組みです。
また、横浜市は子育てサポートシステムにおいて、1時間の利用料を800円から500円へ値下げしました（平日7時〜19時の場合。時間外は100円増）。さらに横浜市は、援助活動を行った提供・両方会員に対して利用料とは別に1時間につき500円の給付金を支払う仕組みを設けています（参照*15）。利用料の引き下げと給付金の両輪で、預ける側にも預かる側にもメリットがある制度設計になっています。
横浜市では、就学前の子どもと保護者が利用できる「地域子育て支援拠点」を各区に設けています。地域子育て支援拠点では、親子で遊べるスペースの提供、子育て相談、子育て情報の提供などを行っており、利用登録をすれば無料で利用できます（参照*16）。
移住直後は、近隣に知り合いが少なく、保育園や幼稚園に入る前の子どもとの過ごし方に悩むこともあります。こうした拠点を活用すれば、地域の子育て情報を得ながら、同じ年代の子どもを持つ家庭とつながりやすくなります。住まいを選ぶ際は、保育施設だけでなく、親子で通える居場所が近くにあるかも確認しておくと安心です。
横浜市は「子育てりぶいん」という家賃補助付き賃貸住宅の制度を設けています。この制度は横浜市が認定した賃貸住宅に入居する子育て世帯に対し、最大4万円/月、最長6年間の家賃補助を行うものです。入居対象は世帯月収が21万4千円以下の子育て世帯となっています（参照*17）。
月額4万円の補助が6年間続くと、総額で最大288万円の負担軽減になります。ただし、対象となる住宅は横浜市が認定した物件に限られるため、物件の所在地や間取りの選択肢を事前に確認しておく必要があります。
横浜市は、やむを得ない休業等によって経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方に対して、家賃相当分の住居確保給付金を支給しています。この制度は住居と就労機会の確保に向けた支援を目的としたものです（参照*18）。移住に伴う転職で一時的に収入が途絶える場合などに、セーフティネットとして機能する制度といえます。
さらに横浜市は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、平成30年10月に「よこはま住まいサポート（横浜市居住支援協議会）」を設立しました。住まいの確保に困っている方や、大家・不動産事業者・福祉支援機関からの相談を受け付ける窓業を開設しており、希望や状況に応じて家賃の一部を補助する各種制度住宅やセーフティネット住宅、民間賃貸住宅の探し方を案内しています（参照*19）。
横浜市への移住を検討する際は、住みたい街としての知名度だけでなく、区ごとの人口動態・家賃水準・子育て環境・防災リスクを個別に確認することが欠かせません。子育てりぶいんや住居確保給付金、合同就職面接会といった公的支援制度を事前に把握しておくことで、移住後の生活設計に具体性を持たせられます。
横浜市は区それぞれに異なる個性があり、ライフスタイルや家族構成に合ったエリアを見つけやすい都市です。この記事で取り上げた各情報を手がかりに、ご自身の条件に合った移住先を見つけてみてください。
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