佐賀県は九州の中でも人口規模が比較的小さく、大都市圏と比べて産業の集中度や企業規模に違いが見られるため、地域特有の実情を知ることは重要です。
本記事では、佐賀県の平均年収データや主要企業の情報を交えながら、給与水準を左右する要因を解説します。
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目次
佐賀県における令和5年（2023年）の平均年収は427.0万円です（参照*1）。また、企業規模によって平均年収には大きな差が見られます。従業員数が1000人以上の企業では平均年収が500.4万円、100～999人の企業では436.4万円、99人以下の企業では376.3万円です（参照*1）。企業の規模が大きいほど給与水準が高くなる傾向が明確に表れています。
佐賀県の平均年収427.0万円（参照1）は、令和5年賃金構造基本統計調査に基づく全国平均年収506.9万円と比べると、およそ80万円低い水準です（参照*2）。
割合で見ると、全国平均のおよそ84％前後というイメージになります。
農林水産省がまとめた「佐賀県の農林水産業の概要」によると、佐賀県の県内総生産（名目）は平成30年度で約3.1兆円、その産業別構成比は第1次産業2.8％、第2次産業31.4％、第3次産業65.6％とされています（参照*3）。
同資料では、
・第1次産業のウェイトが全国に比べて高いこと
・製造業では伝統産業としての陶磁器に加え、半導体や自動車関連産業の集積が進んでいること
が特徴として挙げられています。
また、平成27年の佐賀県がまとめた産業構造の資料では、就業者構成比として第1次産業8.7％、第2次産業24.2％、第3次産業67.1％という数字が示されており（参照*4）、実際に働く人の約3分の2がサービス業、第4分の1程度が製造業に従事していることが分かります。
このように、佐賀県は
・農業・水産業の比重がやや高め
・製造業が県内総生産の3割超を占める「準・工業県」的な性格
・就業者の多くは第3次産業（卸売・小売、医療・福祉、サービス業など）
という構造を持っており、「農業・食品・陶磁器・半導体・自動車部品＋医療・福祉・サービス」が年収水準を形作っている地域だと整理できます。
佐賀県に本店を置く上場企業は、久光製薬、佐賀銀行、ミズホメディー、佐賀鉄工所など7社に限られます（参照*5）。
・久光製薬株式会社（鳥栖市、本社）
医薬品メーカーで、鎮痛消炎貼付剤などで全国展開している企業です。直近の有価証券報告書ベースで平均年収は753万円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数15.7年とされています（参照*6）。佐賀県平均427.0万円や全国平均506.9万円に比べて、かなり高い水準です。
・株式会社佐賀銀行（佐賀市）
佐賀県を地盤とする地方銀行で、本店を佐賀市に置きます。IRBANKの「社員の状況」によれば、最新の平均年収は610万円、平均年齢40.7歳、平均勤続年数18.1年とされています（参照*7）。
・ミズホメディー株式会社（鳥栖市）
体外診断用医薬品（検査薬）を扱う医療関連メーカーで、鳥栖市に本社を置く企業です。平均年収824万円、平均年齢43.5歳、平均勤続年数11.6年と記載されており（参照*8）、久光製薬と並んで県内トップクラスの高年収企業と言えます。
・株式会社佐賀鉄工所（佐賀市）
自動車部品などを製造する企業で、佐賀市に本社があります。IRBANKによると、直近の平均年収は521万円（参照*9）、全国平均や製造業平均と比べると中位〜やや上の水準に位置しています。
これらの企業はいずれも、
・本社機能を佐賀県内に持つ
・製造業（医薬品・医療機器・自動車部品）や金融業といった比較的高付加価値な業種
であり、佐賀県全体の平均年収427.0万円と比べると、少なくとも100万〜400万円程度高いゾーンに位置しています。
言い換えれば、「佐賀県の平均年収が低め」という印象の裏側には、こうした高年収企業がある一方で、中小企業やサービス業が多く存在することで全体の平均が押し下げられている、という構図があります。
佐賀県で年収水準に大きく影響する業種としては、次の三つがイメージしやすいでしょう。
・医薬品・医療関連（久光製薬・ミズホメディーなど）
いずれも平均年収700万〜800万円台と高水準で、研究職・開発職・専門営業職が多い業態です（参照*6・*8）。同じ「県内勤務」でも、このゾーンに入れば全国平均を大きく上回る年収レンジとなります。
・金融（佐賀銀行など）
佐賀銀行の平均年収は610万円と、地方銀行として標準的〜やや高めの水準です。本部部門や専門職でのキャリアを積めば、安定した中〜高水準の年収が期待できます。
・一般製造業・自動車部品（佐賀鉄工所など）
佐賀鉄工所の平均年収521万円は、全国平均506.9万円と同程度かやや上のレンジに位置します。厚生労働省の集計でも、製造業は全産業平均をわずかに上回る年収水準とされており（参照*10）、佐賀県内でも「製造業の中核企業」は比較的安定した年収帯にあると言えます。
一方で、小売・飲食・宿泊、介護・福祉、一般サービス業などは、全国的にも賃金水準が低めの業種であり（参照*2・*10）、佐賀県でもこれらの業種で働く人が多いことが、平均年収を押し下げる要因のひとつになっています。
佐賀県の平均年収が全国平均より低くなっている背景には、大きく分けて「産業構造」と「物価・生活コスト」の二つがあります。
１．産業構造：高付加価値産業の集積規模が限られる
前述のとおり、佐賀県は県内総生産の3割強を製造業が占める一方で、農業・水産業の比重が全国より高く、第3次産業の構成比は約65％というバランス型の産業構造を持っています。
しかし、東京・大阪・福岡などの大都市圏と比べると、
・本社機能を持つ大企業の数が少ない
・IT・情報通信、専門サービスなど高年収になりやすい業種の集積が限定的
という特徴があり、どうしても「年収上位ゾーンのポストの絶対数」が限られてしまいます。その中で、久光製薬やミズホメディーのような医薬品・医療機器メーカー、佐賀銀行のような金融機関が高年収層を引き上げている、という構図です。
２．物価・生活コスト：大都市圏より低く、家賃も抑えめ
一方で、生活コストの側面から見ると、佐賀市の消費者物価指数（CPI）は県が毎月公表しており、食料や家賃など生活必需品の価格水準を確認できます（参照*11）（参照*12）。総務省の消費者物価地域差指数（全国平均＝100）をみると、佐賀県を含む地方圏は東京・神奈川など大都市圏より物価水準が低いグループに属しており（参照*11）、「名目年収は低めだが、生活コストも相対的に抑えられる」という構造になっていることがうかがえます。
これを踏まえると、佐賀県では、
・本社機能を持つ医薬品・医療関連、金融、製造業の中核企業などに入れば、全国平均以上の年収も十分に狙える
・ただし、そのポストは限られており、多くの人は中小企業やサービス業で全国平均を下回る年収帯に分布している
・一方で、家賃や日常生活費が大都市圏より抑えられる分、「手取り感」「生活のゆとり」は単純な年収比較ほどには差が出ない可能性もある
と整理するのが現実的です。
佐賀県の平均年収427.0万円は、全国平均506.9万円と比べると確かに低めですが、その背景には
・農業や水産業を含む産業構造
・本社機能を持つ大企業の数や業種の違い
・物価や家賃など生活コストの水準
といった要素が複雑に絡み合っています。
重要なのは、「佐賀県＝年収が低い」という一言で片付けるのではなく、
・どの業種・どの企業規模を目指すか
・どのエリアで暮らし、どのエリアの企業で働くか
・生活コストも含めたトータルのバランスをどう設計するか
を具体的に考えることです。この記事に挙げたデータや出典リンクを手掛かりに、佐賀で働く・暮らすイメージを具体化する材料として使ってもらえればと思います。
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愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。 仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。
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