東日本大震災から7年が経ちました。
山形県は日本海側だったため、比較的被害は少なかったものの観光業や農林水産業は風評被害による打撃を受けました。
東北の一員として被災地の避難民の受け入れや瓦礫の受け入れ、被災3県に対する復興に関するサポートなどに尽力してきた山形県ですが、経済状況や転職市場はどう変化したのでしょうか。
統計情報を中心にリサーチして、傾向を探っていきます。
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風評被害による経済的打撃を受けた山形県。県内総生産や有効求人倍率、平均年収の推移はどのように推移したのでしょうか。
アベノミクスによる好景気の恩恵についても気になるところです。
さっそく各種資料をもとに見ていきましょう。
山形県は現在風評被害からの回復を見せていますが、依然として福島原発事故の影響による輸入規制、輸出を取り巻く厳しい状況が続いています。
県では山形県国際経済戦略などを策定して県産品の流通促進等に係る取り組みを進めている状況です。
海外も視野に入れた県産品の販路拡大政策や、東北のイメージアップを図るイベントやキャンペーンも積極的に行われており、戦略的施策が功を奏して山形県内の産業も観光も活気を取り戻しつつあるといえます。
現在も岩手、宮城、福島の3県の受け入れ避難民は2,000人以上残っていますが、震災による被害から大きな回復を見せたと言っても良いでしょう。
引用：山形県 HP「県民経済計算（確報）報告書【平成26年度】」http://www.pref.yamagata.jp/ou/kikakushinko/020052/tokei/kenmin-kakuho.html
山形県内の総生産はアベノミクスによる好景気の影響もあり、緩やかではありますが順調に伸びてきた傾向にあります。
しかし成長率について見てみると、年々減少傾向にありますので、これまでの伸びもピークを迎えたとも言えます。
実際に平成26年度では県内総生産の金額の数字が少し落ちています。
山形県内の有効求人倍率は、リーマンショックの影響による景気低迷が長期間継続して、1倍を大きく下回る厳しい状況が続いていました。
しかし、平成25年度を機に1倍を上回り、それ以降は回復傾向にあるといえます。平成28年度平均は1.35倍を記録し、12月に限って言えば1.40とリーマンショック前のピークを越える数字を叩き出しています。
引用：山形労働局「雇用情勢」http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/kyujin_kyushoku/_78494.html
リーマンショックの影響による景気低迷からの回復と同時に、平均年収についても緩やかではありますが伸びている傾向にあります。
直近3年はほぼフラットな推移となっており、平成28年で若干の下降が見られるので、上昇のピークは過ぎたと言えそうです。
参考：厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」の一般労働者、都道府県別「山形県」のデータを基に算出 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001062233&cycleCode=0&requestSender=estat
2011年3月11日の東日本大震災以降、特に被害の大きかった宮城、岩手、福島においては地震だけでなく津波の被害も甚大であり、倒壊した建物等の瓦礫を撤去する解体業、そして復興に携わる建設業を中心に特需が産まれました。
山形県においては被害が軽微だったこともあり、上記の資料からもこのような傾向はみられず、主に農林水産業を中心とした人材の不足が懸念されています。
引用：帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s160901_16.pdf
帝国データバンクのリサーチ資料によると、山形県では正社員・非正社員共に不足していると回答した企業が多数に上りました。
正社員においては企業の38.5％が不足している回答。非正社員においても18.2％が不足していると回答しました。
震災の影響よりも、若者をはじめとした人材の県外流出等による人材不足が目立っている状況にあります。
この傾向は、他県では中小企業に多くみられる傾向ですが、山形県においては大企業も例外ではありません。
従業員が不足している業種のトップは農林水産業です。山形県では若者の県外流出や、就農者の高齢化や後継者不足の問題を抱えており、慢性的に人手不足の状況が続いています。
対策として、山形県では労働力確保等対策推進協議会を設立し、人材不足の問題に取り組んでいますが人手不足の状況はなかなか解消されません。
次いで、自動車・同部品小売業も大きく人手が足りていないという調査結果が報告されています。人手不足に伴い、自動車関連産業における高度な技術を有した人材の不足や、後継者教育も難航している模様です。
また、人材獲得コストに資金を投じるあまり企業も新規事業に回す資金が減少し、事業が不活性となりより一層人材が集まりにくくなるという悪循環も問題となっています。
上記の農林水産業・自動車関連産業ほどではありませんが、運輸・倉庫、建材・家具、窯業、土石製品卸売、メンテナンス・警備・検査といったいわゆるブルーカラーの職種において人材が大幅に不足しています。
やはりこちらも高齢化や後継者不足、若者が集まらないなどの問題を抱えており、一朝一夕では解決できない状況です。
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山形県の転職市場の「今」について見てきました。
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