北関東に位置する茨城県には県庁所在地の水戸市をはじめ、日立市やつくば市など多くの企業がそろう都市があります。そのため、進学や就職で一度茨城を離れてしまった人が、U・Iターン転職で茨城に移住することも少なくありません。
住み慣れた街を離れて、U・Iターン転職をする際には、失敗することがないよう事前調査をしておく必要があります。今回は、茨城県にU・Iターンするメリットやデメリット、また茨城県がおこなっている支援制度について紹介します。茨城への移住、U・Iターン転職を考えている人は必見です。
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目次

就職・転職活動ではよく「Uターン」「Iターン」という言葉を聞きますが、そもそもどのような違いがあるのでしょうか。
出身地から他の地域に進学や就職した人が、地元に戻って就職することを「Uターン転職」といいます。Uの字を描くように移住するため、付けられた名称です。
都市部から出身地に戻って働くイメージが強いUターン転職ですが、出身地以外の地域で働いていた人が、生まれ育った地方の企業に転職すること全体をUターン転職と呼びます。
都会で生まれ育ち、都心に就職した人が、地方の企業に転職することを「Iターン転職」と呼びます。
最終的に地方都市に戻るという点ではUターン転職と変わりませんが、安価な土地、自治体の優遇制度などを求めて移住し、起業や独立する人も少なくありません。
「Jターン転職」とは、いったん都市部で就職した地方出身者が、出身地とは異なる地方の企業に転職することです。
一度Uターン転職をした人が再び会社を辞め、元の場所に戻って働くことを「Oターン転職」といいます。
たとえば、茨城出身者が一旦東京で働き、また茨城に戻って就職したとします。その後に再び転職して東京の企業に転職するのは典型的なOターン転職といえるでしょう。
「職が安定しない」というイメージが強いOターン転職は、転職しにくくなるだけではなく、転居費用や手間がかかるため、なるべく避けた方がいいでしょう。
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U・Iターン転職にはメリットがいくつかあります。ここでは茨城県にU・Iターン転職する際のメリットを紹介します。
首都・東京が近いエリアは何かと便利です。茨城県は東京と同じ関東圏内に位置するため、他の地方に比べてアクセスは良好といえるでしょう。
JR特急ひたちを利用すれば、東京駅から水戸駅まで約1時間10分でアクセスできます。秋葉原駅からは「つくばエクスプレス」も出ています。上野駅からJR常磐線を利用した場合、約2時間で水戸駅に到着できます。

全国賃貸管理ビジネス協会が毎月発表している「全国の家賃動向」では、茨城県の平均家賃が関東圏内で3番目に低いことがわかっています。表を見てわかるとおり、2番目に低い栃木県とほとんど差がありません。
都心が近い関東圏に住みたいけれど、家賃はなるべくおさえたいと考えている人にはおすすめの移住先地域です。
また、東洋経済新報社が実施した「住みよさランキング2017」では、ベスト100に守谷市やつくば市、神栖市など6つの都市がランクインしています。これは全国5位で、住みやすい街が多い県といえるでしょう。
2017年に行われた厚生労働省発表の「賃金構造基本統計調査」によると、茨城県の平均年収は488万8,900円で全国7位。関東圏内では東京都、神奈川に次ぐ高い数字を示しています。
地方都市からU・Iターン転職する場合、茨城県で転職先を探すと高年収を期待できる企業にめぐりあえるのかもしれません。
茨城県の年収についての詳細はこちらからも確認できます。
茨城労働局が発表した2018年4月の「県内有効求人倍率」によると、茨城県の有効求人倍率は1.61倍。全国平均の1.59倍を5年2カ月ぶりに上回り、雇用情勢が改善傾向にあるといえます。
新規求人倍率は2.11倍で、昨年4月以来、求人数が大幅に増加してからは2倍台を維持しています。特に運輸業・郵便業、医療・福祉業、生活関連サービス業・娯楽業の3つの業種の求人が増加しているようです。
住み慣れた茨城県に戻って働くのであれば、土地勘があり、知人も多いので精神的に安定して働けるでしょう。
実家が近くにあれば、出産や育児、介護など家族の問題にも対処しやすいといえます。サポートをしたり、されたりしながら落ち着いて働けるでしょう。
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茨城県でU・Iターン転職するデメリットはないわけではありません。メリットだけではなく、デメリットも見極めた上で転職するか否かを考えましょう。
交通網が発達していて暮らしやすいものの目立った観光名所が少なく、全国的に見て決して知名度が高いといえない茨城県。
Iターン転職で初めて茨城県に暮らす人は、情報が少なく最初は不安を覚えるかもしれません。しかし、最近は自治体や企業が熱心に茨城県のアピールをしているので、ホームページやセミナーで積極的に情報を集めるようにしましょう。
U・Iターン転職となれば、移住する必要も出てくるでしょう。引っ越しには当然のことながら手間と費用がかかるので、よく考えて転職を決めるようにしたいものです。
茨城県では、U・Iターン転職を奨励している企業が引っ越し費用を負担してくれることがあるので、補助の手厚い企業を探してみるのもいいでしょう。
転職先によっては使っている端末や設備がひと昔前のものだったり、情報管理の方法がアナログだったりすることがあります。ただし最近はどこもIT化が進んでいて、都心の企業との差が縮まってきています。
茨城県は現在、積極的にU・Iターン転職や移住を呼び掛けており、さまざまな支援制度を設けています。
たとえば県北部に位置する大子町では、保育所・保育園の保育料と幼稚園の授業料が全額無料。また、県南部の利根町では第2子以降を出産した場合、最大100万円を支給しています。
ランドセルの無償支給(日立市・石岡市・北茨城市など)、乳児おむつ購入費助成(常陸太田市)などユニークな制度もあるため、家族での移住を検討しているかたはぜひチェックしてみましょう。
茨城県では住宅購入補助や家賃補助など、住宅関連でさまざまな補助制度をもうけています。古河市では住宅購入者に最大150万円、筑西市では住宅購入者に最大50万円の補助をおこなっています。
また、石岡市では子育て世帯や新婚世帯対象に、最大2万円の家賃補助をおこなっているので、20~40代には移住しやすい街といえるでしょう。
茨城県内の自治体では、医療費を負担しているところが多いようです。たとえば、堺市では高校3年生までの医療費助成をおこなっています。インフルエンザ接種費用を負担している自治体も少なくありません。
各自治体の支援制度一覧はこちらのサイトにまとめられているのでぜひチェックしてください。
参考:「茨城移住ナビ」
茨城県では平成28年4月から「いばらきふるさと県民登録制度」という取り組みを始めています。これは、茨城県外に住んでいる方を対象とした取り組みで、茨城県への移住に興味がある方であれば誰でも登録することができます。
いばらきふるさと県民に登録すると、お得な特典が付いたふるさと県民証を発行してもらえます。
また、移住に関する交流イベントなども積極的に行っているので、移住を検討している方は要チェックです。
参考:「茨城県公式HP」
地元優良企業への転職を考えている方はこちらもチェック
茨城県は東京にも近く、企業数や求人数も充実しているため、UIJターン転職として理想的です。
しかし、住み慣れていない場所への転職は、情報が乏しくなりがちで、なおかつ費用や時間もかかります。
リスクを感じている人は、U・Iターン転職を決める前にUIJターン転職事情に詳しい転職エージェントを利用してみてはいかがでしょうか。経験豊富な転職コンサルタントから役に立つアドバイスや企業の情報を提供してもらえるでしょう。
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