東北地方の南部に位置する福島県は宮城県についで人口が多く、いわき市や郡山市、県庁所在地の福島市などの都市部を中心に、さまざまなオフィスや工場が広がっています。令和7年国勢調査速報では福島県の人口は1,711,937人で、東北地方では宮城県に次ぐ規模を維持しています。
そんな福島県は東北圏だけではなく関東地方からもアクセスが良好で、U・Iターンを考えている方には理想的な環境です。今回は、福島県にU・Iターン転職をする前に押さえておきたいデータと移住支援金制度などの役立つ情報を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
U・I・J・Oターンの違いは、自身の「出身地」「大都市圏での就職」「移住・再就職先」の組み合わせにあります。それぞれの定義を正しく理解することで、自分がどの移住・転職スタイルに該当するのかが明確になります。就職・転職活動でU・Iターンという言葉をよく聞きますが、それぞれの違いが分からないという人も。ここではU・Iターンの違いとともに、最近よく聞かれるJ・Oターンの定義を紹介します。
それぞれの移動パターンによる違いを一覧表にまとめました。ご自身の現在の状況と照らし合わせてみてください。
| 種類 | 移動の概要 | 福島県への移住・再就職の具体例 |
|---|---|---|
| Uターン | 地方出身者が大都市圏で就職後、再び自身の出身地に戻る | 福島生まれ→東京で就職→福島に移住・再就職 |
| Iターン | 大都市圏の出身者が、出身地とは異なる地方都市へ移住して就職する | 東京生まれ→東京で就職→福島に移住・再就職 |
| Jターン | 地方出身者が大都市圏で就職後、出身地に近い別の地方都市へ移住する | 福島県郡山市生まれ→東京で就職→山形県山形市に移住・再就職 |
| Oターン | 地方出身者が大都市圏で就職後、一度地方に戻るが再度大都市圏へ戻る | 福島県郡山市生まれ→東京で就職→福島に移住・再就職→再度東京に戻って就職 |
UターンもIターンも、東京などの大都市圏以外の地域に移住して働くという点では共通しています。出身地から出てきて大都市の企業に就職し、離職して再び出身地に戻るのがUターン、都会から出て地方都市で就職するのがIターンです。都市部出身者が一度都会で就職した後に、何らかの事情で地方都市に移住・転職するのはIターンの典型例と言えます。
出身地を離れて一旦都市部に就職した後、離職して出身地に近い地方都市で就職する方法はJターンと呼ばれています。対するOターンは地方都市出身者が一旦都会に就職し、一度地方都市に戻って就職するものの、再度都会で就職する方法です。Uターンを二回行うOターンは、Oの形を描くことからこのように名づけられました。
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福島県へのU・Iターン転職には、安定した県内経済、広大でゆとりのある住環境、東京まで最短90分という抜群のアクセス性など、多くのメリットがあります。東京などの大都市圏を離れ、東北圏の福島県へのU・Iターンを考えている人が知っておきたい福島県ならではのメリットを紹介します。
福島県の1人当たり県民所得は、令和4（2022）年度の県民経済計算で289万9千円です。福島県が公表した「令和4（2022）年度福島県県民経済計算」によると、県内総生産は名目で8兆7,333億円となり、2年連続で増加しています。
1人当たり県民所得は前年度比0.7％減の289万9千円となっています。順位や増減率は年度によって変動するため、最新の県民経済計算を確認しながら判断するとよいでしょう。
また、同調査で県内総生産を見ると、名目県内総生産は8兆7,333億円で、2年連続の増加となっています。
参考：令和4（2022）年度福島県県民経済計算｜福島県
福島県の平均年収は、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の都道府県・年齢階級別データで見ると、45〜49歳がピークとなる傾向があります。年収は「きまって支給する現金給与額×12カ月＋年間賞与その他特別給与額」で算出します。以下は令和6年調査の福島県データを基にした目安です。
| 年代 | 平均年収 |
| 20～24歳 | 約338万円 |
| 25～29歳 | 約382万円 |
| 30～34歳 | 約414万円 |
| 35～39歳 | 約454万円 |
| 40～44歳 | 約486万円 |
| 45～49歳 | 約517万円 |
| 50～54歳 | 約514万円 |
| 55～59歳 | 約503万円 |
参考：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の一般労働者・都道府県別「福島県」のデータを基に算出
業界や職種などによっても異なるため、あくまでも参考データではありますが、社会人としての経験を積んで責任が重くなる40代後半の世代が収入が高くなりやすい傾向が見られます。
福島県には東邦銀行やハニーズ、幸楽苑など、高い給与水準や手厚い福利厚生を備えた上場企業・優良企業が多数存在します。福島県へのUターン希望者の中には、「地元の大手企業に就職したい」との思いを抱いている方も少なくないでしょう。福島県には、一部上場企業を始め、複数の全国的に有名な企業が存在します。
これらの有名企業の魅力は、給与水準の高さや福利厚生の充実などの条件面が優れている点や、グローバル規模で海外の企業や拠点を相手に仕事できる点などです。
福島県内の主な有名企業は以下の通りです。
東証スタンダード市場など
これらの上場企業の詳細や条件については「福島県の上場企業は高年収？上場企業から見たリアルを紹介」にて詳しく解説しています。福島県での上場企業での勤務を希望している方はぜひご覧下さい。
また、上場企業以外にも地域ならでは優良企業が多数あります。地域の優良企業について詳しく理解するには、企業の内情に詳しい方から情報を確認する必要があります。企業の担当者、関係者、企業の内情に詳しい転職エージェントなどから情報を得ることが重要です。
福島市は家計調査の対象区域に含まれており、県庁所在地として生活費や世帯収入を確認しやすい都市です。総務省統計局の家計調査では、毎年の家計収支データが公表されています。平成30年時点の順位だけで判断せず、移住前には最新の家計調査や求人年収、家賃相場をあわせて確認するとよいでしょう。
参考：家計調査｜総務省統計局
福島県は全国3位の広大な面積に対して人口密度が低く、ゆったりとした住宅を購入しやすいだけでなく、幼稚園の数が全国2位と子育て環境も非常に充実しています。福島県の総面積は北海道、岩手県に続く全国3位で人口密度は40位です。そのため、いつかはマイホームを購入したいと考えている人は、福島県内であれば広々とした住宅を購入できるかもしれません。
そんな福島県は幼稚園の数が全国で2番目に多く、子どもを育てやすい環境と考えられます。実際、合計特殊出生率は全国20位と比較的高い数値を示しています。
参考：都道府県編全データ（P30・P89）｜福島県
東北新幹線を利用すれば東京から福島駅まで最短約90分で結ばれているため、移住後も首都圏への出張や帰省、ビジネス連携がスムーズに行えます。東京と東北地方をつなぐ東北新幹線は、福島県内では福島駅と郡山駅に停車します。東京から福島駅までであれば「つばさ」や「やまびこ」を使って約90分、遅い列車でも2時間あれば到着するので大変便利です。
また、福島市から車で1時間程度走った場所には、国内・国際線が就航する福島空港があります。札幌や大阪、名古屋以外にも八丈島（東京）や奄美大島（鹿児島）など、観光地として人気のエリアへの便も就航しているのでレジャーに出かけるときにも使えます。
福島県は全国19位の製造業集積を誇り、農林水産業も全国平均以上の活発な生産が行われているため、これら関連産業の優良求人が見つかりやすい傾向にあります。福島県は製造業が盛んで製造業事業所数は3,559か所、全国19位と高めの位置につけています。従業者数増減率も全国10位で、製造業の人気が高まっている今が狙い目かもしれません。農業産出額や水稲収穫量、林産物素材生産量、海面漁業漁獲量が軒並み全国平均以上で、農林水産業が盛んな福島県では、農林水産関連企業の求人を多く見つけられそうです。
参考：都道府県編全データ（P32・39～44）｜福島県
福島県は「中通り」「浜通り」「会津」の3地域に大別され、それぞれ気候や主要産業が大きく異なるため、自身の希望するライフスタイルや職種に適合するエリアを選ぶことが重要です。各エリアの特徴と求人の傾向を一覧で比較します。
| エリア名 | 主な都市 | 気候の特徴 | 主要産業・求人の傾向 |
|---|---|---|---|
| 中通り | 福島市、郡山市、白河市 | 夏は暑く冬は降雪がある。比較的過ごしやすい。 | 行政・商業の集積地。製造業、IT、事務、サービス業の求人が豊富。 |
| 浜通り | いわき市、相馬市、南相馬市 | 東北地方の中では非常に温暖。冬の降雪が極めて少ない。 | 工業地帯（製造業・エネルギー関連）。水産業、復興・イノベーション関連事業。 |
| 会津 | 会津若松市、喜多方市 | 盆地気候で夏は暑く、冬は日本海側の豪雪地帯となる。 | 観光業、伝統産業（酒造・漆器など）、農業。近年はスマートシティ推進に伴うIT求人も増加。 |
福島県へのU・Iターン転職では、一部職種の有効求人倍率の低さや、自家用車が必須となる交通事情、エリアによる気候や積雪量の大きな差などがデメリット・注意点として挙げられます。福島県はU・Iターンするメリットが多いように感じられますが、デメリットがまったくないわけではありません。メリットだけではなくデメリットも理解したうえでU・Iターン転職を考えると良いでしょう。
震災や原発事故の影響を懸念する声もありますが、避難指示区域の解除やインフラ復旧が進み、日常生活を営める地域が広がっています。2011年の東日本大震災では、地震だけではなく、津波の発生や福島第一原子力発電所事故などで大きな痛手を被った福島県。U・Iターン転職を考えるとき、福島県の住環境を心配する方もいますが震災から10年以上が経過し、「ふくしま復興ステーション」などで復興状況や避難指示区域の最新情報が継続的に公表されています。移住を検討する際は、希望エリアごとの生活インフラや自治体情報を確認しましょう。
福島県は求人と人口の85％が中通りや浜通りの都市部に集中しているため、それ以外の山間部などのエリアでは希望する求人を見つけるのが難しくなる場合があります。福島県の人口の85％は、福島市やいわき市などが位置する中部～太平洋側に集中しています。それ以外のエリアでは、そもそも求人が見つからないということも。福島県で住居を探すのであれば、いわき市がある浜通りエリアや福島市や郡山市が位置する中通りエリアが栄えているのでおすすめです。
福島県内における一般事務職などのオフィスワークは、有効求人倍率が0.50を下回る地域が多く、非常に競争率が高い傾向にあります。福島県は全部で14のハローワークがあり、どのハローワークも毎月有効求人数や有効求人倍率を発表しています。
そのなかでも中心都市である福島、いわき、郡山、会津若松などの求人状況を見ると、事務職は他職種に比べて有効求人倍率が低くなりやすく、競争率が高い傾向があります。
なお、福島県全体の有効求人倍率（※1）は、令和8年5月分の季節調整値で1.22倍となっています。求人の競争率は全国と比較して高くないと言えますが、県内でもエリアや職種によって大きく異なるのが現状です。自分が希望する職種や業種を考えたうえで、就職しやすそうなエリアを絞り込んでみる方法もあります。
（※1）有効求人倍率…企業からの求人数をハローワークに登録している求職者で割った数値
福島県は公共交通機関の路線網や運行本数が大都市圏ほど多くないため、毎日の通勤や買い物には自家用車の所有がほぼ必須となります。主要駅の周辺を除き、基本的には「1人1台」の車を所有する世帯が多い完全な車社会です。そのため、移住に伴う車の購入費用や、日々のガソリン代、自動車税、車検代、さらには冬用のスタッドレスタイヤ交換費用といった維持費が生活コストとして発生する点に注意が必要です。
会津地域や中通りの山沿いエリアは日本有数の豪雪地帯であり、冬場にはまとまった積雪があるため、雪かき作業や雪道運転のスキルが求められます。一方で、浜通りエリアは東北でありながら冬でもほとんど雪が降らないなど、同じ福島県内でも地域によって気候が劇的に変わります。移住先の決定前に、現地の冬の気候環境や必要な対策をしっかりと調べておくことが重要です。
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福島県では、東京圏からの移住者向けに最大100万円が支給される移住支援金（子育て加算あり）をはじめ、最大100万円の住宅取得補助や交通費の支給など、全国トップクラスの手厚い経済的支援制度が用意されています。福島県は他の都道府県と比べると移住支援制度が充実しています。U・Iターン転職を考えている人は、事前に制度内容を正しく理解したうえで、有効活用することをおすすめします。
東京23区に5年以上在住または通勤していた方などが福島県へ移住し、対象企業への就職など所定の要件を満たした場合、単身で60万円、世帯で100万円の移住支援金が支給されます。18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人あたり最大100万円の子育て加算があります。国が東京圏の一極集中の是正と地方都市の人手不足を解消するために創設した「わくわく地方生活実現政策パッケージ」。この制度では、東京23区内で5年以上在住・通勤していた人が福島県へ移住し、「Fターンサイト」に求人情報を掲載している企業に就職したときに、単身で60万円、2人以上の世帯では100万円の支援金を受けられます。さらに18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人あたり最大100万円の子育て加算があります。移住する市町村によって要件や加算の有無が異なりますので、必ず転入前に確認しましょう。
参考：【福島県】わくわく地方生活実現政策パッケージ「移住支援事業」の実施について｜福島県
福島県移住支援金｜Fターン
県外から福島県へ移住して定住する目的で住宅を新築・購入する場合、市町村と県が連携して最大100万円を補助する制度です。福島県では自らが居住するために補助対象住宅を取得し、県外から県内へ移住・定住する方に対する補助を行っています。補助対象や金額は市町村の制度と組み合わせて決まるため、移住先の市町村担当窓口に事前確認が必要です。マイホーム計画を立てている方におすすめです。
福島県内への移住活動や就職面接等のために現地を訪問する際の往復交通費について、一定の基準に沿って1年度につき1回補助金が受けられます。UIターン転職活動において大きな負担となってくるのが往復の交通費です。東京から福島までの新幹線代は利用列車や時期によって変動し、何度も通うとなるとまとまった負担になります。それがふくしま移住希望者支援交通費補助金を利用すると、移住に必要な調査や活動を行った人に対して、1年度につき1回、交通費が補助されます。ただし、全額が支給されるわけではなく、実際にかかった交通費と基準額を比較して低い方の額（千円未満切捨て）が補助額となるため、自治体のホームページから基準額表をチェックするようにしてください。
東日本大震災に伴う避難指示等の対象となった福島県12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）へ移住する場合、単身で120万円、世帯で200万円の極めて手厚い支援金が支給されます。この制度は福島県外からの移住が対象となり、18歳未満の子どもを帯同する世帯には子育て加算が上乗せされる場合もあります。新しい地域での就業や起業、テレワークの拠点構築を目指す方にとって強力な後押しとなる支援制度です。
移住に関する多くの補助金・支援金は、原則として「転入前」の事前エントリーや、求職活動を始める前に所定の手続きが必要となるケースが多いため、スケジュール管理に注意が必要です。「すでに移住した後に申請しようとしたが、求人の応募経路が指定と違って対象外だった」「転入後の申請期限が過ぎていた」といった失敗例も少なくありません。転職・移住活動を開始する前に、必ず福島県や各自治体の移住窓口、専門のエージェントへ相談し、正確な要件を確認しておきましょう。
地方での転職活動をミスマッチなくスムーズに進めるためには、事前の自己分析から地域の選定、そして現地に強いネットワークを持つ支援機関の活用まで、正しい手順を踏むことが不可欠です。以下のステップを意識して計画的に進めましょう。
福島県への移住や転職において、求職者から特によく寄せられる疑問とその回答をまとめました。不安を軽減するための判断材料としてお役立てください。
A. 原則として、福島県内の対象市町村へ転入（住民票の異動）を完了し、かつ移住支援金の対象となる企業へ就職して一定期間が経過した後に、移住先の市町村窓口へ申請書類を提出します。申請期限は「転入後1年以内」など自治体により異なります。就職先が「Fターンサイト」等の対象求人であることなど細かな条件があるため、必ず移住前に窓口やエージェントに確認してください。
A. 福島県は製造業、農林水産業、医療・福祉、建設業などの求人が非常に充実している一方、クリエイティブ職やITの先端開発、大企業の一般事務職などの求人は大都市圏に比べて少ない傾向があります。ただし、近年ではスマートシティ化を進める会津若松市のようにIT企業の誘致が活発な地域もあり、特定職種を狙う場合は地域を厳選するか、非公開求人を多く持つエージェントを活用するのが有効です。
A. 可能です。特に人手不足感が強い製造業の生産管理や技術職、営業職、施工管理、サービス業などでは、未経験者歓迎の優良求人が多数存在します。これまでの社会人経験で培った汎用的なスキル（コミュニケーション力やマネジメント力など）をアピールすることで、異業種からの転職を成功させている移住者もたくさんいます。
A. 待機児童対策が手厚く、幼稚園数が全国2位と非常に多いため、大都市圏のように「保育園に入れない」というリスクが低い点が挙げられます。また、多くの自治体で独自の医療費助成が充実しているほか、東京圏から子育て世帯が移住する場合、国の移住支援金に子どもの人数に応じた加算金（18歳未満の子1人につき最大100万円の加算など）が上乗せされるため、経済的なメリットも極めて大きいです。
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都心からのアクセスが良く、他の東北県に比べて温暖な気候である福島県は、産業がほどよく発展していて、働きやすく住みやすい環境です。都会を少し離れて地方都市でゆっくりとした生活を送りたいと考えている方は、福島県で転職先を探してみてはいかがでしょうか。
しかし、最新の地元情報を知らずに転職活動を進めてしまうと、通勤に時間を要したり、街の雰囲気が自分に合わなかったりすることも。そのようなことがないように、 U ・I ターン転職活動を始める時には、まずはその地域に強い転職エージェントへ登録してみましょう。 地元の転職情報を知り尽くしたプロの転職コンサルタントが相談にのってくれます。遠い場所から転職活動を行うときにも、スケジュールの調整を代行してくれます。
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愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。 仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。
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