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更新日:2026/05/22

【広島県】広島市への移住を検討中の方へ|街の特徴・住まい・仕事・子育て・移住支援制度をまとめて解説

地方への移住を考えるとき、住まい・仕事・子育て・支援制度といった複数の要素を同時に整理する必要があります。情報収集が不十分なまま移住先を決めると、想定外の生活コストや通勤・通学の負担に悩むケースも少なくありません。

広島市は中国地方の中枢都市として都市機能と自然環境を兼ね備え、移住支援金や子育て支援の拡充も進んでいます。こうした制度の要件や暮らしの実態はどのようになっているのか、本記事では街の概要から居住エリア、仕事、子育て、移住支援制度まで順を追って紹介します。

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広島市はどんな街か

位置・地勢と瀬戸内の気候

広島市は、瀬戸内海と緑の山々に囲まれ、太田川河口部のデルタに6本の川が流れる美しいまちです(参照*1)。海・山・川が市域に凝縮されており、暮らしのなかで多様な自然景観に触れられる立地が特徴です。

気候面では、広島市は温暖で降水量が少ない「瀬戸内気候区」に属しています。広島市が公表した要覧によると、月平均気温は1月が5.4℃、8月が28.5℃、年平均は16.5℃です(参照*2)。冬場の冷え込みが比較的穏やかなため、寒冷地からの移住を検討している方にとっては暮らしやすい気温帯といえます。

人口・世帯数と都市規模

広島市は中国地方で最大の人口規模を持つ政令指定都市です。2026年3月末時点の人口は1,165,100人、世帯数は588,610世帯となっています(参照*13)。

人口1,165,100人のうち日本人は1,140,331人、外国人は24,769んで、外国人人口は前年比で6.32%増加しています(参照*13)。全体の人口はわずかに減少傾向にあるものの、世帯数は増加しており、単身世帯や小規模世帯の増加がうかがえます。移住先としては、都市規模と生活インフラのバランスが取れた住みやすい街であるといえます。

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広島市に移住する魅力

都市機能と自然の共存

広島市は中国地方の中枢都市であり、ショッピングや美術館巡りなど多彩な都市生活を楽しめます(参照*1)。繁華街での買い物や文化施設の利用が日常の行動圏内に収まるため、都市部の利便性を求める方にも対応できる環境です。

一方で、市域内にはキリンやゾウに出会える安佐動物公園や、熱帯・亜熱帯の大温室を備える植物公園といった自然系施設が点在しています。さらに湯来温泉や湯の山温泉など温泉施設もあり、週末に遠出しなくても自然とのふれあいやリフレッシュの場を確保できます(参照*1)。都市機能と自然環境の近さは、移住後の暮らしの満足度に直結する要素です。

食文化・スポーツ・観光資源

広島市では、広島東洋カープ、サンフレッチェ広島、広島ドラゴンフライズといったプロスポーツチームの試合観戦を楽しめます。プロオーケストラである広島交響楽団の公演鑑賞も可能で、スポーツだけでなく文化面の選択肢も幅広い都市です(参照*1)。

施設面では、MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島やエディオンスタジアム広島といった大規模なスタジアムが整備されています。このほか美術館・科学館・資料館などの文化施設も充実しており、休日の過ごし方に困りにくい環境です(参照*1)。地域に根ざしたスポーツ・文化の楽しみがあることは、移住後のコミュニティへの接点にもなります。

交通利便性と広域アクセス

広島市内の公共交通網は多層的に整備されています。JR広島駅を起点に山陽本線・可部線・芸備線・呉線が運行し、路面電車で知られる広島電鉄市内線、広島駅から宮島間を結ぶ広島電鉄宮島線、中心部と北西部をつなぐ新交通システムのアストラムラインが走っています。さらに民間事業者によるバス路線も多数あります(参照*1)。

2024年度の1日あたり乗車人員をみると、JR西日本市内駅が20.8万人で最も多く、うち広島駅が7.5万人、横川駅が1.6万人です。市内バスの主要10社が15万人、路面電車が8.7万人、アストラムラインが6.6万人、宮島線電車の市内駅が3万人となっています(参照*3)。鉄道・路面電車・バスが役割を分担しており、通勤や日常の移動手段を複数確保しやすい点は移住者にとって大きな利点です。

住まい事情と居住エリア選び

住宅コストと住まいの選択肢

広島市の家賃相場は、アットホームの掲載物件をもとにした集計では、ワンルームが4.16万円、1LDKが5.81万円、2LDKが7.3万円、3LDKが8.44万円です。さらに市内全8区の平均家賃相場をみると、中区(5.71万円)や安佐南区(5.91万円)、東区(5.53万円)、安芸区(5.50万円)、南区(5.40万円)が比較的高い水準にある一方、安佐北区(5.00万円)、西区(4.52万円)、佐伯区(4.48万円)は抑えめの傾向にあります。単身・二人暮らし・ファミリーで必要な間取りが変わるため、移住前には希望エリアと広さをあわせて確認しておくとよいでしょう(参照*4)。

また、広島市で住まいを探す際は、民間の賃貸住宅や分譲物件に加えて、市営住宅も選択肢に入ります。広島市の市営住宅の家賃は、毎年度「世帯の収入」と「住宅の立地条件,広さ,建設時からの経過年数など」に応じて決まる仕組みです(参照*5)。収入が低い世帯ほど家賃が抑えられるため、移住直後で収入が安定しない時期のセーフティーネットとして検討する価値があります。

また、広島市は中山間地域の空き家を地域資源と位置づけ、定住促進のための住宅として再生し、人を呼び込む取り組みを進めています(参照*6)。空き家リフォーム補助も用意されているため、中山間地域でのゆとりある暮らしを望む方は活用を検討してみてください。

注目の居住エリア

JR広島駅の北側に位置する「二葉エリア」は、都心型の暮らしを求める移住者にとって注目のエリアです。広島市の要覧によると、JR広島駅新幹線口周辺地区(エキキタ)を含むこのエリアでは、再開発による新しい街並みと、歴史的建造物や社寺が並ぶ「二葉の里歴史の散歩道」が共存しています(参照*2)。新旧の景観が混在する街並みは、利便性と街歩きの楽しさを両立できる特徴があります。

JR広島駅南口周辺地区も再開発が進むエリアです。広島東洋カープの本拠地であるMAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島に加え、商業・業務・住居などの機能が集積した再開発ビルが加わり、広島の陸の玄関にふさわしい変貌を遂げています(参照*2)。駅直近で生活の大半を完結させたい方にとって、候補にあがりやすいエリアです。

防災情報とハザードマップ

広島市は太田川デルタに形成された都市であり、河川の氾濫や土砂災害への備えが欠かせません。広島市は2018年7月豪雨災害の教訓を踏まえ、「自分の命は自分で守る」という防災意識の向上を図るため、防災マップの作成支援や防災訓練に取り組んでいます(参照*2)。

移住先の住居を選ぶ際には、ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域を事前に確認することが大切です。特に広島市は山と川に囲まれた地形のため、同じ市内でもエリアによってリスクの程度が異なります。住まいの利便性だけでなく防災面の情報も合わせて検討することで、安心して暮らせる場所を絞り込めます。

仕事の探し方と働き方

主要産業と求人動向

広島市の産業構造は、事業所数では卸売業・小売業が最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業が続きます。製造業では自動車製造関連をはじめとした高い技術を要するものづくり産業が盛んで、製造品出荷額は輸送用機械と生産用機械が上位を占めています(参照*1)。サービス業とものづくりの双方に厚みがあるため、職種の選択肢は比較的幅広いといえます。

2021年6月1日時点の経済センサスによると、広島市内の事業所数は53,218、従業者数は634,618人です。有効求人倍率は1.7倍で、求職者1人に対して1.7件の求人がある状態です(参照*3)。移住にあたって仕事の確保が最大の懸念になる方は多いですが、求人が求職を上回っている水準は一つの安心材料になります。

企業立地支援とテレワーク

広島市は、企業誘致を通じた雇用創出にも取り組んでいます。市内で建物を賃借して情報サービス業やコールセンター業といった都市型サービス産業のオフィスを開設した場合、または本社機能を移転・拡充するためのオフィスを設けた場合に、賃料への補助などの支援を行っています(参照*7)。IT関連企業などの進出が進めば、テレワーク可能な求人の増加も期待できます。

移住支援金の対象求人は、広島県が運営するマッチングサイト「ひろしまワークス」に掲載されています。ただし同サイトには移住支援金の対象とならない一般求人も含まれるため、応募前に求人内容をよく確認する必要があります(参照*8)。移住と就職を同時に進める場合は、支援金の対象かどうかを必ず確認してから応募することが大切です。

子育て・教育環境

こども医療費補助と保育園

広島市では、こども医療費の補助制度の拡充が予定されています。令和9年1月診療分から、補助対象の年齢が、これまでの中学3年生までから高校生年代までへと広がります。あわせて、これまで設けられていた保護者の所得制限も撤廃される予定です(参照*9)。

保育園の利用については、広島市に居住する0歳から小学校入学前までのこどもを対象に、保護者が「保育を必要とする事由」に該当し家庭で保育することが困難な場合に認可保育園などを利用できます(参照*10)。移住前に保育園の空き状況や入園基準を確認しておくと、転居後の生活をスムーズに組み立てられます。

教育施設と子育て支援計画

広島市には小学校から短期大学、大学までの教育施設がそろっており、小中一貫教育校や中高一貫教育校など特色ある教育活動に取り組む学校も設置されています。さらに、子育て家庭が孤立しないよう、他の親子や支援者と気軽に相談できるオープンスペースを各区に設置しています(参照*1)。教育の選択肢と子育て of 相談窓口が身近にあることは、移住先に求められる重要な条件です。

広島市の子育て支援計画では、こども・若者の発達段階やライフステージに応じた切れ目のない支援の充実を基本的視点に掲げています。重点施策として「妊娠・出産支援と母子の健康の増進」「乳幼児期の教育・保育の総合的な推進」「子育て家庭の経済的負担の軽減」を挙げています(参照*11)。妊娠期から就学後まで支援が途切れない体制づくりが計画レベルで明示されている点は、長期的に子育てを続ける上での安心材料です。

移住支援制度・補助金

移住支援金の要件と金額

広島県は、東京23区の在住者または通勤者が県内の対象市町に移住し、移住支援金対象の求人に就職するか起業するなど所定の要件を満たした方に、移住支援金を支給しています。支給額は単身者で60万円、2人以上の世帯で1世帯あたり100万円です。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円が加算されます(参照*8)。

対象となるには、直近10年のうち通算5年&移住直前1年間東京圏に在住し、東京23区内に在住していたか、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の条件不利地域以外に在住して東京23区内へ通勤していたことが求められます(参照*8)。東京圏からの移住を検討する方は、自身の居住・通勤履歴が要件に合致するかを事前に確認しておく必要があります。

三世代同居・近居支援と空き家活用

広島市では、三世代の同居や近居を後押しする補助制度も用意されています。小学生以下のこども(出産予定のこどもを含む)がいる世帯が、広島市内に住む親元の近くに住み替えて同居または近居を始める場合、引越し費用などの2分の1(上限10万円)が助成されます。ここでいう「近居」とは、親世帯と同じ小学校区内に住む場合、または子世帯と親世帯の住宅が直線距離で1.2km以内にある場合を指します(参照*12)。

空き家の活用についても補助制度があります。空き家を住居として活用するためのリフォーム(小修繕)には補助率2分の1で上限100万円、住居以外の地域活性化に役立てる事業のためのリノベーション(改築)には補助率2分の1で上限1,000万円が設定されています(参照*6)。中山間地域への移住を考えている方は、空き家を取得しリフォーム補助を活用することで住居費を抑える選択肢も視野に入ります。

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おわりに

広島市への移住を検討する際は、気候や人口規模といった街の基本情報に加え、交通網・住まい・仕事・子育て・支援制度の5つの視点で情報を整理することが欠かせません。特に移住支援金や三世代近居支援、空き家リフォーム補助など、制度ごとに対象要件や金額が異なるため、自身の状況に合った制度を早めに洗い出すことが重要です。

広島市は都市機能と自然環境の距離が近く、公共交通の選択肢も豊富な街です。本記事で取り上げた各制度の詳細や申請条件は、広島市や広島県の公式サイトで随時更新されているため、最終判断の前に公式情報を確認してみてください。

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この記事の監修

三原 真志

福岡県出身。県内の大学を卒業後、関東の広告系企業にて企画営業を約8年経験。結婚を機に帰福し、教育業界の広報から自動車業界の新卒採用に従事。その後、私自身のビジョンを実現すること、かつ、これまでの経験をすべて活かすことを考えた時、人材コンサルタントという選択に至りました。中でも、ヒューレックスの地方創生に対する強い理念に共感し、入社しました。

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