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さいたま市(埼玉)法人部オープンポジション・埼玉県を地盤とする銀行／◎面接時に相談の上ポジション決定◎金融機関のスペシャリストを目指せます！◎北浦和駅徒歩5分

年間休日120日以上
完全週休2日制
設立10年以上の会社
管理職・マネージャー
正社員
リモートワーク・在宅勤務制度あり
土日祝休み

エージェントに詳しく聞く

企業の雰囲気や文化など、お気軽にご質問ください。

募集背景: 体制強化のため。
※面談にて詳細をお伝えいたします。

仕事内容: 同行の法人部には多岐にわたるグループがあり、適性やスキル・経験・希望等に応じて、ご相談の上ポジションをご案内いたします。

配属可能性のあるポジションは以下の通りとなります。※ポジションはご希望に添えないこともございます。

＜ポジション例＞
■M&Aコンサルタント
・事業拡大や事業承継を目的とした、中堅・中小企業のM＆Aに関連する一連の業務を担当していただきます。支店の法人担当者が発掘した案件に対するアドバイザリー業務が中心となります。

■法人事業企画
・法人分野に関する企画立案（企業オーナーを含む）、事業性資金に係る貸出業務の推進に関する企画立案、/預金他預り資産管理に関する企画立案/株式政策投資の運営方針に関する企画立案、管理/証券業務推進（私募債・公共債）に関する企画立案、管理、支援/シンジケートローン、プロジェクトファイナンス等ソリューション提供に関する企画立案、営業店支援/所管業務に関連する提携、新種業務参入に関する企画立案（中長期戦略含む）など

■法人事業推進・営業推進等
・事業性資金に係る貸出業務の推進に関する企画立案、支援、実施/シンジケートローン、デリバティブ、社債調達などのソリューションプロダクトの推進/取引先海外進出支援などの企画、実行、外為業務等

■人材ソリューション業務
・企業には新規ビジネスの立ち上げや、ガバナンス強化に向けた体制整備等さまざまな経営課題があり、それに伴い人材の課題も発生します。これに対し経営者との対話を通じて、その人材を必要とする背景やその人材に求める役割等をヒアリングし、適切な状況把握のもと人材紹介会社に依頼し人材紹介につなげていきます。

■スタートアップ・創業支援業務
・スタートアップ企業、県内創業企業に対する情報提供、埼玉県を始めとした地方公共団体との協調による創業支援策の企画、実践等

■ストラクチャードファイナンス　
事業承継や上場企業の非公開化等、企業の資本・事業成長に対するニーズは多様化、且つ高度化しています。
そのような環境下において、近年増加しているLBOファイナンスに注力して取り組んでおり、案件受付から組成に至る一連の業務を担当していただきます。
またその他に、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等多様なストラクチャードファイナンスに携わる機会もございます。

他多数ポジション（支店での営業含む）あり

【求人の魅力ポイント】
・法人部門、営業部門における各種企画（貸出業務、シンジケート、デリバティブ、M＆A、国際業務）と
営業企画、実践をバランス良く担当しながらキャリアアップが可能。
・勤務地やセクションについては、希望と適正を踏まえてご相談可能です。
・初回面談にて、りそなグループの全体像、法人部門本部業務、営業店と本部勤務のバランスなど、将来のキャリア展望について、希望を踏まえた意見交換を実施させていただきます。

※詳細は面談時にお伝えします

応募資格: 【必須条件】
・銀行、証券会社等の金融機関にて、法人営業3年以上の経験をお持ちの方

【歓迎要件】
・銀行経験者（本部・支店問わず）
・支店での法人営業経験者
・本部での企画経験

雇用形態: 正社員

想定年収: 630万円～ 1000万円

勤務地: 埼玉県さいたま市

勤務地詳細: ※詳細は面談時にお伝えします

諸手当: 【諸手当】
交通費支給、住宅手当、役職手当、残業手当、次世代育成手当（扶養する子供１人につき月２万円）

【社会保険】
各種社会保険完備（健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険）

【福利厚生】
退職金制度、確定拠出年金、借上社宅制度、財形貯蓄、資格取得支援制度、社員持ち株会制度、社員食堂、福利厚生倶楽部

【受動喫煙対策】
喫煙室あり

休日休暇: 【休日】
年間休日：122日
完全週休2日制（土日）、祝

【休暇】
有給休暇、夏季休暇、年末年始、GW、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇、連続休暇、ミニ休暇、フレックス休暇

勤務時間: 8:40～17:25
時間外労働:有 ※配属部署による
実働:日/7時間45分
休憩:60分
※1ヶ月単位の変形労働時間制（事前に特段の指示がない場合は上記就業時間での勤務）
※配属グループによって裁量労働制を選択となる場合があり、その場合は裁量労働手当は職務の適用基準により職務給の20～40％相当額を支給します。

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