NEW生産技術メーカー系

郡山市（福島県）貴金属製造部長・資源再生メーカー

◎東証スタンダード上場◎幹部候補採用◎福利厚生充実

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求人のおすすめポイント！

ポイント①SDGｓを発端に同社のリサイクルビジネスへの需要は更に増し、今後も成長が見込める企業です。
ポイント②スマホ、EV、自動車自動運転に関連するビジネス展開をしており、地域未来牽引企業として採択されています。
ポイント③上場企業でありながら、ベンチャーのようなスピード感や変化感を楽しめる労働環境です。

募集背景: 同社は現在、大きな変革期を迎えています。
これまで売上の約8割を支えてきた貴金属事業という強固な基盤を活かし、次世代の柱となる新規事業「リチウムイオン電池（LiB）再生事業」へ、合計100億円規模の投資を断行しています。
特に、福島いわき工場においては、環境負荷を大幅に低減しつつ高い回収率を実現する独自のLiB再生プロセスを導入するため、2026年中の試験稼働開始を目指し、プロジェクトが加速しています。

新規事業への大規模投資が進む今後数年間は、会社として攻めの姿勢を貫く期間となります。
利益が本格化するのは数年後を見込んでおり、その間、経営の屋台骨である「貴金属事業」の安定化とさらなる強化が、グループ全体の成否を握ると言っても過言ではありません。

そのために我々は、製造本部長の右腕として、次の時代の製造をともにつくる「リーダー/幹部候補人材」を求めています。これまで培ってきた製造・マネジメントのすべてを注ぎ込み、社会に誇れる事業を次の世代へつなぐこと、それはキャリアの飛躍であり、同時に誇れる総仕上げです。

仕事内容: 貴金属製造部をマネジメントいただく中で、特に下記のミッションに取り組んでいただきます。

【具体的には…】
① プロセス運営・改善（効率化/自動化/合理化など）
　・原料受入から精製までの全工程の生産計画策定
　・製造部全体の改善活動の主導
② EHS（安全・環境）の強化
　・日常点検の仕組み化・是正
　・事故・環境逸脱ゼロを目指した運用強化
　・ISO9001／14001の実践的な運用推進
③組織力の強化
　・次世代リーダーの育成（課長/係長層）
　・組織活性、エンゲージメント向上
　・人材の採用/配置/評価の最適化
等

【本ポジションの魅力】
①将来の製造本部長候補
スタートポジションは部長、将来的には本部長（役員クラス）登用の可能性があります。

②経営に近い立ち位置で資源循環社会実現に資する“モノづくりの未来”を描ける
中長期的な視点での部署全体の計画策定や設備投資などの事業の根幹に携われます。

③ 技術力 × 現場力 × 経営視点でのスピーディな実行力
上場企業でありながら意思決定が速く、経営判断をもとに、縦（現場）と横（技術部門などの他部門）の連携によって、スピーディーに物事を実行できる環境です。

④ 社会貢献性の高い領域で働くことができる
貴金属リサイクルは、資源の乏しい日本の産業を支える不可欠なインフラです。自身の経験・スキルを活かすことで、社会貢献の実感を得られる仕事です。

【企業のトピック】
◎LiB再生処理にかかる環境負荷を大幅に低減させつつ、高い回収率を達成する独自工程を、いわき工場に導入するため設備投資額を22億円から70億円へと変更。2026年中にいわき工場にて稼働開始予定。
◎トヨタ自動車とパナソニックホールディングスが共同出資する車載用電池メーカーと共同開発を実施（2024年10月10日時点）
◎事業化に際し、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社に委託することに合意した覚書を締結。

※詳細は面談時にお伝えします

応募資格: 【必須条件】　
・化学系製造業で製造部門と開発部門の両方を経験し、現在製造部門の部長やそれに準ずる役職を担っている
└ 製造部長、工場長、製造課長＋複数ライン統括など、30〜80名規模の組織マネジメント経験
※有機化学・無機化学どちらの経験でも、また、リサイクルに関連していなくてもOK。

【歓迎条件】
・中期経営計画レベルの事業計画策定、新工場構想の経験
・化学物質管理、産廃法対応、設備投資企画
・品質クレーム、工程停止、事故対応なの実務経験
・分析部門・品質保証との協働経験
・無機化学企業での業務経験

雇用形態: 正社員

想定年収: 941万円～ 1064万円

勤務地: 福島県郡山市

勤務地詳細: 転勤無し
※詳細は面談時にお伝えします
車通勤可

諸手当: 【諸手当】
交通費支給、住宅手当、家族手当、役職手当、資格手当

【保険】
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険、各種社会保険完備

【福利厚生】
退職金制度、企業年金（確定給付年金）、借上社宅制度（遠方より入社の方が対象）、社員寮制度、財形貯蓄、保養施設、同好会制度、慶弔見舞金、持ち家促進の利子補給（月33,500円まで）

※子育て支援制度
①子育てサポート休暇
　就業中で、未就学児の養育に関わる社員は年間10日の休暇を追加取得可能
【対象】未就学児（0歳～小学校就学前）
【日数】年間10日間（有給休暇：4日、無給休暇：6日)
【取得方法】時間単位(最小1時間単位)で取得可能
【取得事由】子の養育に資するものであれば取得者に委ねる
②子の看護等休暇
　就業中で、小学校6学年以下の子の養育に関わる社員は年間5日の休暇を追加取得可能
【対象】未就学児（0歳～小学校6学年修了まで）
【日数】年間5日間（無給休暇)
【取得方法】時間単位(最小1時間単位)で取得可能
【取得事由】子の看護や予防接種、入園・入学式など

【受動喫煙対策】
敷地内禁煙