建築士の年収大全|高収入を目指すためのロードマップ

難易度の高い試験に合格し資格を取得した人のみが就ける建築士は、建物の設計や工事管理に携わる専門家です。特に、最上位の一級建築士は試験の合格率も低く、人手不足の状態が全国的に深刻化しています。

そして、建築士の年収に関してはさまざまな条件により大きな幅が生まれています。スーパーゼネコンの会社員など年収1,000万円を超える建築士もいる一方で、「年収が低い」と不満を抱え、転職を考えている方も少なくありません。

転職をするかしないかの判断は、転職に関する状況や基礎知識や平均年収などを理解した上で、給料アップにつながる転職のコツを押さえることが重要です。

この記事では、建築士の年収に関して徹底解説します。

目次

建築士の年収・収入に関する基本知識

建築物の設計や工事管理を行う職業やその資格のことを指しますが、かなり幅のある職業です。

資格の種類や勤務先の給与体系などによって条件が大きく異なるため、一概に年収を比較考察することはできません。

まず知っておくべきことは、建築士の資格の種類です。

建築士の資格の種類は以下のとおりです。

  • 一級建築士:国家資格である一級建築士試験に合格した建築士。試験の受験資格として、実務経験も必要とされます。住居だけでなく、各種施設や病院などあらゆる建造物の設計を担当できます。
  • 二級建築士:試験に合格して都道府県知事から認可を受けた建築士。担当できる業務の範囲は、小型住宅の設計に限られます。
  • 木造建築士:2階建て・延べ面積300㎡以下の建物の建造を許された国家資格保持者のことを指します。単に「建築士」という場合は、「一級建築士」あるいは「一級建築士または二級建築士」を指すことが多いです。

資格の種類により、対応できる業務の範囲が異なります。

高い給料が期待できるのは一級建築士

建築士の中で、上位資格である一級建築士の方が給与水準は高額です。

一級建築士の免許を取得するのは難易度が高いこともあり、国内全体で一級建築士が不足しています。また、あらゆる建造物の設計に携わることができることにより、常に社会的にニーズがある状態です。

一級建築士とは

一級建築士とは建築士の中でも、一級建築士免許を保有している専門家を指し、二級建築士に比べて担当できる業務の幅が広いことが特徴です。学校や病院、超高層マンションなど、建物の用途や面積、高さなどの制約を受けることなく、全ての建築物の設計・工事管理を行うことができます。

企業規模・仕事内容・給与体系が給与額に大きく影響

建築士の場合は、「一級建築士の免許があれば、高額な給与が期待できる」ということはありません。むしろ、一級建築士の免許を取得していても、木造建築士や大工などと同じ水準の給与ということもあります。

建築士の給与を決定づける要因は、資格の種類以外に以下の点があります。

  • 勤務先の規模
  • 勤務先の給与体系
  • 業務内容
  • 残業時間

現状、建築士として勤務していて、「年収が低い」と悩んでいる方は、上記を踏まえた上でご自身の仕事の価値に見合った給与を得られているか否かを総合的に判断する必要があります。

一級建築士の年収とキャリアパス

建設業に従事する方の中には、一級建築士免許の取得を一つの目標にしている方も多いのではないかと思います。さまざまな条件によって具体的な金額が異なるとはいえ、給与水準の高い一級建築士について解説します。

一級建築士の年収のボリュームゾーン

厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査(2019年度)」によると、一級建築士(男女計)の平均月収が約46.2万円、平均賞与が約149万円となっており、平均年収は約703.4万円です。

同じく厚生労働省が発表している「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯ごとの所得金額の中央値が437万円となっています。これと比較すると、一級建築士の平均年収は他の職種よりも高いことが分かります。

一級建築士の求人情報を見てみると、年収800万円や1000万円以上を提示している企業も少なくありません。給与面で考えると一級建築士は将来性のある職種と言えるでしょう。

ただし、一級建築士としての給与水準は明確に定まっているわけではありません。求人情報から計算すると、年収500万円未満の一級建築士は全体の約60%、年収400万円未満は約7%存在します。

一級建築士になるには?

免許を取得して一級建築士として就職すれば、年収がアップする可能性があります。では、一級建築士になるには、どのようなハードルがあるのでしょうか?試験の概要や免許登録のための条件などを解説します。

試験の合格率(令和3年度):9.9%

※37,907名の受験者の内、3,765名が合格。

試験内容:学科と設計製図

一級建築士として免許登録するために必要な経験

建築に関連する学歴など 必要とされる実務経験
大学卒業 2年以上
3年制短大・工業高校卒業 3年以上
二級建築士取得者 二級建築士として4年以上
建築設備士 建築設備士として4年以上
国土交通大臣が同等と認める者 所定の年数以上

 

令和2年度の改正により資格取得のための要件が緩和され、実務経験がなくても試験を受験できるようになりました。つまり、試験に合格してから実務経験を積み、一級建築士の免許を取得できるようになったということです。

いずれにしても、一級建築士の合格率は10%前後で推移しており、取得難易度の高い資格であることがデータからも確認できます。

二級建築士の年収とキャリアパス

建設業として、年収のアップや仕事の幅を広げるために、まずは二級建築士の取得を目指すという方も少なくありません。例えば、二級建築士の合格者の内、大工の割合は28.6%、大工以外の建設業者の割合は22.0%を占めています。

この章では、二級建築士の年収・キャリアパスを解説します。

二級建築士とは

二級建築士とは都道府県知事の免許を受け、建築物の設計・工事管理などの業務を行う資格を有する専門家を指します。二級建築士は業務で対応できる建築物に「延べ面積が500m²をこえる公共建築物」、「高さが13mをこえる鉄筋コンクリート造の建築物」などの上限が存在します。個人住宅程度の建築物であれば設計・工事管理などの業務を行うことが可能です。

二級建築士の年収のボリュームゾーン

二級建築士に関する平均年収は公的な統計データが存在しないため断定的なことは言えませんが、求人情報によると300万~500万程度まで様々です。基本的に新築住宅の施工管理などが業務範囲となるため、一級建築士の年収を越えるケースは少ないでしょう。

一方、年収600~700万円程度の求人募集を行っている企業も存在するため、経験を積んだ後、年収の高い企業に転職することも可能です。

二級建築士になるには?

二級建築士になるためのハードルは、一級建築士ほど高くはありません。

具体的には、以下のように設定されています。

試験の合格率(令和3年度):23.6%

※受験者数23,513名中5,559名が合格。

建築に関連する学歴など 必要とされる実務経験
大学卒業 なし
高等学校・中等教育学校 2年以上
実務経験 7年以上
都道府県知事が同等と認める者 所定年数以上

 

1級建築士よりも合格率が高いことに加え、実務経験の要件が少ないこともチャレンジしやすいポイントの一つです。

建築士として年収をアップするためのポイント

建築士は、高年収を目指すチャンスがある職業です。しかしながら、無条件に高収入が得られる職業でもないため、満足できる報酬を目指すためには対策が必要です。この章では、建築士として年収アップを目指すためのポイントを解説します。

条件の良い企業への転職をする

年収を上げる方法として最も早く思い浮かぶのは、より年収の高い企業に転職するという方法です。基本的に会社の規模が大きくなるにつれて年収も高くなるため、中小企業に勤めている方は大手企業への転職を目指すと良いでしょう。

また、二級建築士の方は一級建築士を目指すことも忘れてはいけません。どの求人媒体、企業の募集要項を見ても、一級建築士の方が二級建築士よりも提示される年収が高い傾向にあります。そのため、転職で年収を上げたい方は、まず「一級建築士」の資格を手に入れることが重要です。

既に一級建築士の資格を持っている方は、実務を通して、知識や能力を伸ばすように努めましょう。たとえ同じ資格を持っていたとしても、高いレベルで実務を行う方は限られてきます。また、中小企業に勤めながら、転職活動の際にアピールできる実績を増やしていくことで、より年収の高い企業に転職できる可能性も高まるでしょう。

 

昇進・昇給を目指す

能力を伸ばすことで年収を上げる方法は転職だけに限りません。同じ企業内であっても、能力や実績が認められればキャリアアップを目指すことができます。キャリアップを目指す場合、実務の能力だけでなくコミュニケーション能力を伸ばすことも重要です。

立場が上がっていくにつれて、会社内外問わず円滑なコミュニケーションを求められる場面も多くなります。そのため、実務の能力が完璧であったとしても、職場の雰囲気を悪くするような振る舞いをしていると、上司からキャリアアップさせるわけにはいかないと判断されるかもしれません。

また、年収をあげる目的でキャリアアップを目指す場合、年収の内訳に注意しましょう。管理職は裁量労働制になる場合が多く、残業代や休日出勤の手当てが出なくなるかもしれません。一方、一般社員であれば残業代や休日出勤の手当てによって、管理職の年収を上回るケースもあります。

キャリアアップを目指す場合は、その立場に上がった時の年収や業務内容をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

副業をする

建築士の資格と経験を活かして、副業をすることも可能です。クラウドソーシングサイトでは、施工図の作成や製図図面のトレースなどの業務を外注していることがあります。休日や就業後などの空いている時間を活用して、それらの案件を請け負うことでも収入を得られます。

また、建築士としての専門知識を活用して、ライター業務を行うのも良いでしょう。資格を保有していることをアピールするだけでもクライアントから依頼されるきっかけになるかもしれません。実務経験を通して社外の人脈やコネクションを構築できている場合は、それらを活用して案件を受注することもできるでしょう。

勤務している企業や資格で案件をもらうのではなく、自分の名前と実績で案件を獲得できるようになってくれば、独立開業も可能です。いずれにしても副業をする場合、自分の空いている時間を仕事にあてなければいけないため、本業に支障が出ないよう体調管理も忘れずに行いましょう。

建築士の年収を考えるときに注意すべき点

年収のアップを第一に考えて、転職や副業のチャレンジを考えたときに、注意すべき点もあります。押さえるべき点を押さえておかないと、後からトラブルが発生したり、期待通りに収入が得られなかったりすることもあります。

建築士の年収について考えるときに特に押さえておきたい点を3点ご紹介するので、ぜひご確認ください。

残業や時間外労働を当てにしない

建築関係の業界は、他の業界と比較して残業時間が長い傾向にあります。2019年からスタートした働き方改革関連法案に関しても、建築業界は実施まで5年間の猶予が与えられているほどです。

そのため、特に現在の仕事で残業手当を受け取っている方は、残業手当を含めた給与をベースとして収入の見込みを立てがちです。

しかし、確実性を重視するなら残業手当を含めずに見込みを考えましょう。

5年間の猶予が認められているとはいえ、社会全体がライフ・ワーク・バランスを意識する傾向の中、建築業界に関しても長時間労働を是正する動きは強まる可能性が高いためです。

規定により副業が禁止されている場合がある

社内規定で副業が禁止されている企業もあります。

その場合、例え時間に余裕があったとしても副業をすることは認められません。業務終了後や祝日などに、Webライターやフリーランスとしての図面作成などの仕事を行ったことが会社に見つかると、トラブルになることがあります。

「フリーランスとして仕事をしても会社から見つかることはないのでは?」と考える方も少なくありませんが、プライベートのスマートフォンの画面がたまたま同僚や上司の視界に入ったり、確定申告の際に見つかったりするケースが報告されています。

もしも副業OKな企業に転職をして収入を増やしたいと考えている方は、転職先企業の条件を確認したうえで入社を検討しましょう。

独立すれば稼げるとは限らない

独立して個人事務所を構えている建築士は、「稼げる」「年収1,000万円以上も夢じゃない」とよく言われますが、実際のところ独立して成功している方は、会社員の建築士よりも多く稼いでいる方が多数みえます。

ただし、その一方で独立しても稼げない建築士が多数いることも事実です。

独立して成功するためには、建築士としてのスキルや知識のほかに経営センスや営業力などが必要とされます。建築士としてのスキルが高いからといって独立して成功するとは限らないということを理解しておきましょう。

 

年収アップを目指す建築士が希望の条件での転職を実現する方法

建築士が年収アップを目指して転職する場合には、手順にそって転職活動を進める必要があります。この章では、建築士が希望条件での転職を実現するための方法を解説します。

スキル・実績をまとめる

希望の転職先に採用されるためには、企業から高く評価される必要があります。

建築士の中途採用で重視されるのはスキルと実務経験であるため、転職活動をスタートする際にはご自身がどのようなスキル・実績を持っているのかをまとめ、表現する必要があります。

建築士としての評価のポイントは、主にCADを使用した2D・3Dの図面作成や手書きでの設計図を作成するスキルなどです。

あるいは、建築関連の知識の高さを示し、仕事の幅を広げるために、宅地建物取引士や電気工事施工管理技士などの関連資格を取得することも効果的なアピールになります。

持っている知識や技術を的確に伝えることも重要です。

求人情報をチェックする

同じ建築士であっても採用企業によって条件は大きく異なります。したがって、転職の際には、求人情報を入念にチェックすることが重要です。

このとき、給与水準を高めるためにはいくつかコツ・ポイントがあります。

給与水準の高い分野の企業に転職する

年収アップを目的にした転職の場合、給与水準の高い企業に転職するのがオススメです。中小企業であっても役職が上がれば給与も高くなる傾向にありますが、転職した後すぐに高い役職に就く可能性は低いでしょう。

そのため、採用サイトや求人情報だけでなく、その他企業情報を収集し、社員全体の給与水準が高い企業を転職先に選ぶようにしましょう。

福利厚生が充実している企業を選ぶ

年収の高い企業に転職するのではなく、企業の福利厚生を利用するのも年間の手取り額を上げる方法として有効です。福利厚生には、法律により企業が従業員に提供すべきと定められている「法定福利厚生」と、企業が独自に定めている「法定外福利厚生」が存在します。

法定福利厚生:社会保険、子育て拠出金など

法定外福利厚生:交通費、住宅手当、家族手当など

たとえ年収が下がってしまったとしても、交通費や住宅手当によって毎月必要になる出費を抑えることで、手元に残る金額を増やすことができるのです。法定外福利厚生は企業によって充実度合いに差があるため、あらかじめ企業情報を調べたり、面接で質問すると良いでしょう。

地方の企業に転職する

福利厚生と同様、毎月の出費を抑える方法として、地方の企業に転職するのもオススメです。都市部と違い地方では家賃や物価が抑えられる場合が多く、毎月の出費を抑えることができます。

一方、地方の企業は都市部に比べて年収が低い傾向があります。それを踏まえても、転職したほうが手元に残る金額が増えるのか否か、転職活動をする前にあらかじめ計算しておきましょう。

転職エージェントに相談をする

転職を有利に進めるためには、転職エージェントに相談をするという方法もおすすめです。

転職エージェントは、利用者の希望や経験・スキルなどに基づいて転職先の企業を紹介し、転職の斡旋をするサービスを指します。無料相談

転職エージェントが年収アップにつながる4つの理由

転職エージェントを利用したことのない方は、なぜ転職エージェントの利用が年収アップにつながるのかイメージできないかもしれません。この章では、転職エージェントの利用が年収アップに効果的である4つの理由を解説します。

非公開求人を紹介してもらえる

転職エージェントは、総合転職サイトでは取り扱っていない非公開求人を取り扱っています。

採用企業が非公開の形で求人を行う主な理由は以下の通りです。

  • 募集の集中を避けマッチング度合いの高い志望者を厳選したい
  • 採用情報から競合他社に新規プロジェクトのスタートが漏れるのを防ぎたい
  • 重役ポストの求人を社内のスタッフに知られないように募集したい

傾向として非公開求人は好条件であることが多いため、総合転職サイトで希望条件に合った求人を見つけられない方も理想の条件の求人に遭遇できる可能性があります。

客観的にキャリアを確認できる

転職エージェントには、専任のキャリアコンサルタントが在籍し、利用者のキャリアや経験についての相談に乗っています。

建築士としてキャリアを積んできたものの、転職の際にどのように伝えればアピールになるのかわからないという方は、キャリアコンサルタントの意見を参考にすることでご自身を最大限アピールできるでしょう。

また、特にキャリアのアピールについて苦手意識がない方の場合であっても、キャリアに関するプロの目線からのアドバイスを受けることで、ご自身が見落としていたポイントに気づけるかもしれません。

転職のコツやノウハウを得られる

転職エージェントは、キャリアに関する専門家です。キャリアコンサルタントに相談することで、他では得られないさまざまな情報を得ることが可能です。

  • 面接や応募書類のコツ
  • 現在の転職市場や業界の景況感
  • 応募先の企業の状況

これらの情報提供を受けることにより、転職活動をより有利に進められるでしょう。

企業への交渉の代行を依頼できる

転職エージェントは、転職者と企業との仲介役として交渉や連絡の代行などを依頼することも可能です。

日本では、採用前に給与や待遇に関する質問や交渉は避けるべきとの習慣から、面接段階では気になる部分があっても質問しづらいことがあります。しかし、転職エージェントの担当を介して質問や交渉をすれば、不利益を被ることなく必要な情報を得たり、要望を伝えたりすることができます。

例えば、以下の依頼が可能です。

  • 残業時間の確認
  • 基本給や将来の昇給の目安
  • 入社後の副業の可否

これらを円滑に進めるためには、企業との結びつきが強い転職エージェントを利用することが大きなポイントになります。企業との結びつきが強い転職エージェントほど、深い情報を得ることが可能であり、交渉についても要望を通しやすくなる傾向があるためです。

日本国内には多数の転職エージェントが存在しますが、ご自身の希望条件を最大限に活かせる転職エージェントを選ぶことが重要です。

建築士の年収はアップ可能!コツ・職種が重要

建築士の年収は、400万円未満から1,000万円以上までかなりの幅があります。

年収の違いは、スキルや知識の違いだけではなく勤務先や働き方の違いによる要因も大きいため、現在の年収に不満を持っている方は転職などにより年収アップを目指すことができます。

特に一級建築士の資格を持ち、建築士としての経験が豊富な方は、条件の活かし方次第で現在の条件を大きく伸ばせる可能性があります。

転職方法については、企業との結びつきの強い転職エージェントの利用がおすすめです。特に、地方転職に特化したヒューレックス」には、建築士の求人が多く扱っていますので興味がある方はぜひ登録してみてください。無料相談

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この記事の監修

松橋 拓弥

宮城県出身。大学卒業後、東日本大震災をきっかけに大手建設会社で施工管理と営業業務に6年従事。その後その経験を活かし、大手人材紹介会社の建設領域でキャリアコンサルタントとして常にトップクラスの実績をおさめる。転職においては「キャリア」だけでなく個々人の「夢」と「想い」の実現のお手伝いが大切であると考え、求職者第一に転職支援に取り組む。

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