宅建士を取得すると転職に有利!不動産以外にも転職先が見つかる

「宅建士の資格があると転職で有利になるだろうか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。宅建士の資格は転職活動で有利になります。宅建士には3つの独占業務があり、宅建業を営む事業所には宅建士の設置が義務づけられているからです。

本記事では宅建士の資格を活かして転職したい方に向けて「宅建士の資格が転職で有利に働く理由」「業界未経験でも転職成功する方法」などを紹介しています。

宅建士資格を活用してより良い転職先を見つけましょう。

宅建士の資格があると転職で有利

宅建士の資格が転職で有利になる理由はいくつもありますが、特にこちらの5つが挙げられます。

  1. 宅建士の資格を活かせる仕事が多い
  2. 宅建士にしかできない独占業務がある
  3. 不動産業界は宅建資格保持者が必要不可欠
  4. 性別に関係なく働ける
  5. 真面目に勉強する人柄が評価される

転職活動の幅を広げることのできる宅建士の強みに迫りましょう。

宅建士が転職で有利な理由

宅建士の資格が転職で有利になる理由について、ひとつずつ詳しく解説していきます。

宅建士の資格を活かせる仕事が多い

宅建士は不動産業界だけでなく、銀行や保険などの金融業界、建設業界にも転職可能です。さまざまな業種で必要とされるため、転職先候補も多くなります。各業界で宅建士が求められる理由はこちらのとおりです。

業種 宅建士が求められる理由
不動産業界 不動産の売買や賃貸の業務を行うには宅建士の資格保持者が必要なため
金融業界 不動産担保の価値を正確に見極められる人材が必須なため
建築業界 自社が建築した物件を販売する企業があるため

宅建士を持っていると「不動産業界とあまり相性が合わない」ということがあっても、違う業界にキャリアチェンジしやすくなります。似たような職務内容でも業種が違うだけで、働きやすくなることも多いです。

宅建士にしかできない独占業務がある

宅建士しかできない業務が3つあります。重要事項の説明、重要事項説明書の記名・捺印、契約書への記名・捺印です。それぞれの業務内容を詳しくみていきましょう。

独占業務 業務内容
1.重要事項説明 不動産の売買や賃貸借契約を締結する時に、買主や借主に重要事項を説明する。重要事項の説明は契約締結前の義務。
2.重要事項説明書への記名・捺印 宅建士が作成した重要事項説明書に記名捺印。重要事項説明書の内容に責任をもつことを示す。
3.契約書に記名・捺印 契約書に間違いがないか確認し、契約書に記名・捺印。取引内容を書面に起こすことで契約締結の事実を残す。

これら3つが宅建士にしかできない仕事です。年々、重要事項説明の項目は増えていると言われています。そのため、宅建士の必要性は高まっていると考えられます。

不動産業界は宅建資格保持者が必要不可欠

宅地建物取引業者は、事務所の従業員5人につき1人以上の宅建士を設置しなくてはいけないと定められています(宅建業法31条の3)。宅建士が退職した時は、2週間以内に補充するか、従業員数を減らして5人に1人の割合を守らなくてはいけません。

設置する宅建士は、事業所に常勤勤務する常勤性と専従性を兼ね備える必要があります。つまり、スポット的な短期契約やあちこちの事務所の業務を担当しているような方にはお願いできません。

かといって、宅建士の資格を持つ従業員にに辞められる度に、ほかの従業員も退職させて5人に1人の割合をキープする方法も違法です。そのため、不動産業界にとって正社員の宅建士は大切な存在と言えます。

性別に関係なく働ける

宅建士は資格があれば男女に関わらず働ける仕事です。「不動産適正取引推進機構の調査」によると、令和2年度の宅建士の27.7%は女性でした。女性の割合は平成5年度より7.3ポイントも上がっています。

女性が宅建士として働きやすい理由は、独占業務や需要が高いことに加え、宅建事務などの事務職でも転職先が見つけられるからです。アルバイトやパートでも募集されているため、子育て中の女性でも働きやすい傾向にあります。

真面目に勉強する人柄が評価される

宅建士の資格を持っていると「真面目に勉強できる人物であること」をアピールできます。宅建士は合格難易度の高い国家資格だからです。

令和2年度宅地建物取引士資格試験(10 月実施分)結果の概要」によると、令和2年度10月分の宅建士の合格率は17.6%でした。10人中1人か2人しか受かりません。時間をかけて本気で勉強していないと合格できない資格だと考えられます。

宅建士の資格を持っていることで、勤勉さの裏づけとして使うことが可能です。面接で真面目な人柄をアピールしなくても伝わるので、自己PRの時間は他のスキルのアピールに使えます。

宅建士があると未経験でも転職可能?

「宅建士の資格があれば未経験でも採用されやすくなるかな」と興味を持っている方も多いのではないでしょうか。ここでは年代別に実務経験のない方の転職方法について解説します。

20代の宅建士は希少価値が高く転職しやすい

20代は未経験でも転職しやすい傾向にあります。将来性に期待できるうえ、宅建登録者に20代が少ないためです。

不動産適正取引推進機構の調査」で宅建士の年齢別内訳を確認すると、20代は宅建士全体の3.5%しかいません。宅建士として登録するためには、試験合格に加え、2年以上の実務経験か実務講習修了が必須条件だからです。宅建士登録者数は50代が約22万人にいるのに対し、20代は約3万8,000人しかいません。

そのため、20代で宅建士は希少性が高い存在と言えます。希少価値の高さは転職市場において有利です。「営業はしたくない」という方でも、20代なら不動産管理や、重要事項説明と契約金管理などの経理業務を行う宅建事務に転職することも不可能ではありません。

20代は実務経験がなくても不動産業界などのさまざまな業種で歓迎されやすいです。20代で実務経験を積んだ方が後のキャリアプランで有利に働くので、迷っている方は飛び込んでみるのも良いでしょう。

30代未経験は営業経験があれば転職可能

30代で不動産業界などの経験がなくても、営業経験があれば転職可能です。業界が異なっていたとしても、営業のスキルや培ったコミュニケーション能力が活かせるからです。

令和元年度宅地建物取引士資格試験の結果 について」によると、宅建士の合格者の27.3%が30代です。およそ2~3人に1人の割合で30代から宅建士に従事していることが分かります。宅建士の資格は難関のため取得まで時間がかかってしまうものです。そのため、30代で試験に合格し、宅建士の仕事をスタートさせることは珍しくありません。

ただ、実務未経験であっても20代のように「ポテンシャル」「人柄」だけでは採用されにくいので、営業職の経験のあることが望ましいです。

不動産業界の顧客は高齢者から若者まで幅広いため、コミュニケーション能力の高さが重要です。面接では、これまでの営業経験から、コミュニケーション能力の高さを感じさせるエピソードを伝えるように心がけましょう。

40代は営業経験と営業実績が求められる

40代で宅建士の資格を持っていない方は「今から資格を取得しても遅いかな」と迷う時があるものです。しかし40代から資格を取得しても遅いとは言えません。

令和元年度宅地建物取引士資格試験の結果 について」によると、宅建士の合格者の20%ほどが40代だからです。20、30代で宅建士の試験に合格できず、40代で合格した人が約7,500人います。少なくない人数が宅建士として働き始めていると考えられます。

ただ、40代は30代よりさらにスキルが求められてしまう年代のため、転職活動は苦戦しやすくなります。そのため、資格取得に加え営業職の実績もアピールしましょう。企業は、宅建士に営業スキルも求めているからです。

営業でなく宅建事務を希望している方の場合は、宅建事務の実務経験が求められることも多いです。営業実績のある方なら、未経験でも宅建士としての活躍が期待されます。年齢を意識しすぎず挑戦しましょう。

土日休みの求人もある

未経験でも土日休みの仕事に転職することは可能です。不動産業界は土日に出勤しているイメージですが、業種によっては土日休みの企業もあります

たとえば、ビル管理など法人を顧客にしている企業や不動産投資のコンサルティング企業であれば、土日休みが多いです。土日に有給をプラスして長期休暇が取得できる企業もあるので、ワークライフバランスを整えることもできます。

ただ、傾向としては土日出勤の企業が多く、条件のいい仕事は倍率も高いです。未経験では20代など伸びしろの高い人材や、他業種で実績を上げた人材が採用されやすくなります。

宅建士資格保持者の平均年収

宅建士の平均年収が記載されている公的なデータはありません。そのため「2019年賃金構造基本統計調査」から、不動産業、物品業の民間企業に従事している方の平均年収を参考に算出します。あわせて、ユーキャンで紹介されている宅建士の平均年収についても紹介します。

「2019年賃金構造基本統計調査」によると『K 不動産業、物品賃貸業』の企業規模が10人以上の場合、平均月収は34万6700円でした。年間賞与その他特別給与額は108万1,400円です。このことから、34万6,700円×12カ月+108万1,400円となり、平均年収は524万1,800円となります。

1,000人以上の企業規模の場合、同じ計算式で574万5,500円でした。これらは職種に関わらず、不動産業、物品賃貸業に携わっている方たちの平均年収です。宅建士資格保持者は、資格手当が月に5,000~3万円ほどつくため、これらの年収より高いと思われます。

ユーキャンの調査によると、宅建士資格保持者の平均年収は470~600万円でした。「令和2年分民間給与実態統計調査結果」に日本の給与所得者の平均年収は約433万円とあるため、宅建は日本の平均年収より高い賃金が得られると言えます。

宅建士を活用して転職成功させる方法

「宅建士の資格を活かして転職したい」という方の一助になるように、転職成功のポイントを紹介します。

未経験者は大手企業より中小企業を狙う

宅建士として働いたことのない方は、大手企業より中小企業を狙いましょう。中小企業の方が倍率も低く、採用されやすいからです。また、大手企業は宅建士の人数が充足していて、宅建士の資格保持だけではアピールが弱い可能性もあります。

そのため、未経験者は中小企業で実務経験を重ねて大企業への転職を狙いましょう。とくに身につけたいスキルは営業能力です。大手企業も営業力のある人材を求めているからです。

営業の実績をつけて、資格と能力の両面からアピールできるようにしておくことをおすすめします。営業能力の有無は面接での態度からもチェックされるため、事前に転職エージェントなどで模擬面接を受けてブラッシュアップしておきましょう。

FPや賃貸不動産経営管理士も取る

FP(ファイナンシャルプランナー)や賃貸不動産経営管理士などの資格も取得すると、転職活動で有利に働くことがあります。幅広い業務に対応できるようになるからです。

たとえば、FPを保有していると、顧客からライフプランの相談を受けた時に的確なアドバイスがしやすくなります。マイホームの資金準備計画や住宅ローンの負担軽減などでFPの知識が役立つためです。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の所有者とやり取りをする時などに活かせます。賃貸住宅管理業者登録制度の改正などに伴い、今後は宅建士の資格だけではできない業務も発生すると考えられています。賃貸不動産経営管理士を持っている方がさまざまな業務を任せてもらいやすいでしょう。

スキルの掛け算によって、自分の転職市場価値を高めることが可能です。実務経験が弱い場合は、ダブルライセンスをアピール材料の1つにしましょう。

注意!転職する時は企業研究必須

転職活動をする時は、必ず企業研究をしましょう。なかにはパワハラに近いものが横行している企業もあるからです。

たとえば、3カ月にわたり売買契約が受注できないと、プレッシャーをかけられて退職に至ってしまうようなケースもあるようです。その代わり、売上を大きく上げられた場合は、多額のインセンティブが入ってくることもあります。

事前に社風や企業の評判などをチェックして、自分に合いそうな企業かどうかを確認しましょう。社風などの確認は、企業採用サイトや口コミサイトなどから確認可能です。

ただ、企業採用サイトは社風がよく見えるように演出されていますし、口コミサイトは事実かどうか分からない悪い内容も書かれています。

正確な評価が知りたい時は、転職エージェントで企業の実情を確認することがおすすめです。担当者が社風や職場環境のリアルな雰囲気を把握しています。

宅建士を活かしてより良い転職先を見つけよう

宅建士を取得すると転職活動で有利です。宅建士は不動産業界をはじめ、金融業界、建設業界などでも求められているからです。3つの独占業務があり、宅建業を行う事業所に設置することも義務化されています。

20代は伸びしろが期待されるため、未経験でも採用されやすい傾向にあります。30代は、他業種の営業職経験があれば有利です。40代は営業経験に加え実績も求められます。

実務経験に自信のない方は、ダブルライセンスを取得してほかの応募者との差別化をはかりましょう。「ダブルライセンス取得=転職で有利」とまではいきませんが、業務の幅を広げやすくなります。

「年齢に応じたスキルがない」という方は、転職エージェントのヒューレックスにご相談ください。あなたならではの強みを見つけて、転職活動で有利に働くよう支援させていただきます。

弊社は200以上の金融機関と業務提携しており、宅建士を募集している優良企業の非公開求人を多数保有しています。未経験で働きたい方から大手へキャリアアップしたい方まで全力でサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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