公認会計士は一般企業にも転職可能?職種ごとの仕事内容や年収を公開

専門性が高い国家資格であることから年収も高いイメージが強い『公認会計士』。
需要も非常に高く、「選択肢が多過ぎて転職先に悩んでいる」という方も多いのではないでしょうか?

公認会計士の転職先の王道として「会計事務所」が挙げられますが、近年ではワークライフバランスを重視して一般企業への転職も人気となっています。

本記事では、特にニーズの高い一般企業はもちろん、メジャーな転職先からあまり知られていない新たな選択肢まで幅広く紹介しますので、転職を検討している公認会計士の方におすすめの内容です。これを機に、さらに自分が活躍できるステージを見つけてみませんか?

公認会計士の転職先はどんな企業がある?

公認会計士の転職先には、豊富な選択肢が存在します。中でも代表的な公認会計士の転職先は、以下の通りです。

  • 会計事務所
  • 一般企業
  • コンサルティング会社
  • ベンチャー企業のCFO
  • 税理士法人
  • 監査法人
  • PEファンド(プライベートエクイティファンド)

もちろん個人の経歴や能力によって選択肢の幅は変わりますが、他の業種に比べると転職先が多いのは間違いないでしょう。それぞれの仕事内容や年収をまとめましたので、参考にしてみてください。

年収は、転職エージェントヒューレックスに掲載されている求人の年収から平均を割り出しています。さらに詳しく知りたい方は「ヒューレックスの転職相談」へお問い合わせください。

会計事務所の仕事内容や年収

会計士の転職先として王道といわれるのが、会計事務所です。「会計事務所」は俗称で、法的には「〜公認会計士事務所」「〜税理士事務所」といった名称を用いるべきとされています。

主な仕事内容は、大きく分けて以下の3種類です。

  • 経理代行業務
  • 税務
  • FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)

会計事務所と言っても、規模や代表者の資格によって主に取り組む業務内容は全く異なります。一般的に会計事務所は税理士が多く在籍し、税務をメインで行っているイメージがありますが、それだけではありません。例えば、公認会計士が代表を務める事務所だと、FAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)を主な業務としている場合も多いです。

会計事務所に勤務している公認会計士の平均年収は、弊社ヒューレックスの求人データによると572.6万円で、一般的な会社員と比べても高いと言えるでしょう。会計事務所に転職を希望する場合、自分が携わりたい業務内容をメインとする事務所を選ぶと、就職後のギャップに悩まされるリスクを軽減できます。

一般企業の仕事内容や年収

公認会計士の転職先として最も多いのが、一般企業の経理や内部監査部門です。監査の業務経験がそのままキャリアとして活かせるので、同等のポジションで転職しやすいというメリットがあります。

主な仕事内容は、決算業務や開示業務などが多いですが、内部監査や経営企画業務まで多岐に渡る場合も。監査法人のようなクライアントワークではないので、時間的に安定した業務が出来るのも大きな魅力と言えるでしょう。

厚生労働省が実施した「令和2年賃金構造基本統計調査」によると公認会計士・税理士の平均年収は958万円となっています。もちろん、企業やキャリアによって年収は上下するので一概には言えませんが、基本的に公認会計士の年収が高水準なのは間違いないでしょう。

コンサルティング会社の仕事内容や年収

公認会計士としてさらに年収をあげたい場合、コンサルティング会社という選択肢も。コンサルティング会社に勤務している公認会計士の平均年収は、弊社ヒューレックスの求人データによると823.3万円と非常に高い水準を誇っています。

コンサルティング会社で勤務するには、アドバイザリー業務の経験が必須となり、高いキャリアが必要なので平均年収も上がると考えられます。一般的に、会計士がコンサルティング会社に転職する場合、FAS業務をメインする財務・会計系コンサルティングファームである可能性が高いです。

FAS会社の主な業務内容は以下の通りです。

  • M&A
  • 事業再生
  • フォレンジック((不正リスクマネジメント))

今までと異なる業務がしたい場合、戦略系コンサルティングファームに転職するのも1ひとつの手段です。会計士としての知識やノウハウを活用する機会はそこまでありませんが、経営陣の抱える問題をダイレクトに解決する業務内容に憧れる会計士も少なくありません。

問題解決能力や論理的思考力に自信がある方は、挑戦してみてもよいでしょう。

ベンチャー企業の仕事内容や年収

20代後半〜30代の会計士に人気の転職先である「ベンチャー企業」。ベンチャー企業で経験を積めば「CFO」に就任するのも夢ではありません。CFOとは「Chief financial officer」の略で最高財務責任者のことです。

主な仕事内容は、企業の価値を上げるために財務戦略や経営戦略を構築することが挙げられます。発展途上であるベンチャー企業では経営陣も少ないため、CFOの業務範囲が幅広くなる場合もあります。

ベンチャーCFOは求人も少なく、ある程度の経験と実績が必要なため、転職の難易度は高いようです。CFO以外でも、ベンチャー企業で働いている公認会計士も多いので、まずはそのような働き方で転職してみるのも1つの手段でしょう。

ベンチャー企業に勤務する公認会計士の平均年収は、弊社ヒューレックスの求人データによると836.2万円とかなりの高収入です。ベンチャー企業は、少数精鋭である企業が多く、高いポジションに就きやすいため平均年収も高くなります。

CFOに就任すればさらに年収アップが予想されるので、挑戦してみる価値は十分あるでしょう。

税理士法人の仕事内容や年収

意外と思われる方もいるかもしれませんが、税理士法人も公認会計士の転職先として注目されています。一般的に、税理士法人は税務を主要業務とする税理士の職場というイメージが強いです。しかし、税務に関する相談やコンサルティングを依頼される場合もあり、会計士の監査経験を活かせる場面もあります。

メイン業務である税務も、専門知識を持っている会計士なら比較的早く習得できるという点から採用されやすいというメリットも。監査以外の武器として税務を身につけたいという会計士も多い点からも、人気が高い転職先なのは間違いないでしょう。

税理士法人に勤務している公認会計士の平均年収は、弊社ヒューレックスの求人データによると602.6万円です。会計事務所より、有資格者である税理士や会計士が多く勤務していることから平均年収にも差が生じたと考えられます。

監査法人の仕事内容や年収

監査法人は、主な業務として監査を行う企業で、公認会計士のメジャーな職場です。監査以外にも、以下のようなさまざまな業務を行っています。

  • 会計
  • 税務
  • コンサルティング

具体的に監査法人とは、国家資格を所持している5人以上の公認会計士が共同設立する法人のことを指します。会計事務所と業務内容は似ていますが、公認会計士が複数在籍している監査に特化した企業が監査法人です。

監査は多くの人的リソースを必要とする業務で、公認会計士の資格がないと行うことができません。公認会計士は所持している人が少ない資格なので、需要がある転職先と言えるでしょう。

監査法人に勤務している公認会計士の平均年収は、弊社ヒューレックスの求人データによると840.8万円です。会計事務所や税理士法人と比較して有資格者が多く在籍し、公認会計士としてより専門性の高い勤務先なので、比例して平均年収も上がると考えられます。

PEファンドの仕事内容や年収

会計士の転職先としては珍しいケースですが、PEファンドも1つの選択肢になります。PEとは、プライベートエクイティという意味で、未上場企業に投資することで企業の価値を高め、売却やIPOで利益を得るのが主な業務内容です。

M&Aアドバイザーや戦略系コンサルティング経験が必須のため、監査法人からの転職先としては非常にハードルが高いと言えます。ポテンシャル採用もありますが狭き門なので、転職を希望するならしっかりとした事前準備だけでなく、タイミングも考えて行うべきでしょう。

公認会計士の大手企業BIG4とは?

公認会計士なら誰もが知っているのが「BIG4」と呼ばれる大手監査法人。転職する際の候補として考えている方も多いのではないでしょうか?

下記の4社からなるBIG4の特徴や年収を紹介するので、転職先を検討するのに活用してみてください。

  • EY新日本有限責任監査法人
  • 有限責任あずさ監査法人
  • 有限責任監査法人トーマツ
  • PwCあらた有限責任監査法人

年収については、「マイナビ会計士」がBIG4それぞれの「業務及び財産の状況に関する説明書」を基に算出したデータを参考にしています。

EY新日本有限責任監査法人

日本初の監査法人を前身としている企業である「EY新日本有限責任監査法人」。監査法人としての信頼と社会貢献を目指すことを企業理念とし、総人員も約6,200人とBIG4の肩書きに恥じない大企業と言えるでしょう。

業務内容は多岐に渡りますが、中でも「アシュアランスサービス」と「アドバイザリーサービス」をメインとしています。

アシュアランス(保証)サービス 企業が提出する何らかの算定結果や数値などの情報に対して、監査を通して信頼性を保証する業務。
アドバイザリーサービス 企業の発展や成長のために、経営管理に関するアドバイスを行う業務。

EY新日本有限責任監査法人の平均年収は約866万円とBIG4の中でも高い数値を誇っています。

有限責任あずさ監査法人(KPMG)

信頼性と高品質のサービスを提供するための「人材の品質」を重要視している「有限責任あずさ監査法人」。総人員約5,800人と、BIG4の中では少ない方ですが、「パートナー」の数は最も多いという特徴があります。

パートナーとは監査法人において代表者を除くもっとも高い役職で、共同経営者として通常の監査業務以外にも法人全体の運営にも関わるポジションです。パートナーの数が多いというのは、それだけ人材の品質にこだわっている証明でもあります。

したがって、スキルアップ・キャリアアップを目指している公認会計士の方に向いている転職先と言えるでしょう。有限責任あずさ監査法人の平均年収は約899万円とBIG4の中で最も高水準です。

有限責任監査法人トーマツ

全国規模の監査法人として日本で初めて設立されたのが「有限責任監査法人トーマツ」。総人員は約6,500人とBIG4の中でも最も多いのも特徴です。

「Quality first」をスローガンとし、品質重視の監査業務やリスクアドバイザリーによるさまざまな業務が高い評価を得ています。有限責任監査法人トーマツの平均年収は約821万円とBIG4の中では最も低い数値ですが、一般的には十分高い水準と言えるでしょう。

PwCあらた有限責任監査法人

「PwCあらた有限責任監査法人」は、BIG4の中では最も歴史が若い監査法人です。総人員も約2,800人と他の3社と比べると小規模と言えるでしょう。

業務面では、品質の高い監査業務はもちろん、企業統治への対応等のガバナンス関連業務に強いという特徴もあります。PwCあらた有限責任監査法人の平均年収は約829万円と他3社に見劣りしない高収入となっています。

米国公認会計士(USCPA)が転職できる企業は?

近年、注目度が上がりつつある「米国公認会計士(USCPA)」。米国公認会計士の資格は、米国公認会計士協会から会計・税務・財務などの能力を国際的な基準で認められているという証です。

公認会計士からのキャリアアップにつながる資格として取得を考えている方も多いのではないでしょうか?

そこで、米国公認会計士の資格を活用できる転職先をいくつか紹介します。取得後のキャリアプランを考える際の参考にしてみてください。

海外会計事務所

日本と同様に、海外にも会計事務所が存在しています。中でも、国内の大手監査法人であるBIG4と提携を結んでいる4大国際会計事務所の存在が大きいです。

  • DTT(デロイト トウシュ トーマツ)
  • EY(アーンスト&ヤング)
  • KPMG
  • PwC(プライスウォーターハウスクーパース)

上記の4社からなる4大国際会計事務所の主な仕事内容は、次の3種類に分けられます。

  • 監査・保証
  • コンサルティング
  • 税務・法務

もちろん、他にもさまざまな業務を行っており、会計事務所によって力を入れている業務が異なります。現地での転職先を探す場合、事務所ごとの特徴をしっかりリサーチすることが非常に重要と言えるでしょう。

米国公認会計士(USCPA)の勤務先は、アジア、ヨーロッパ、米国と世界中にありますが、転勤先として人気の高い米国の平均年収の一例を紹介します。米国における米国公認会計士(USCPA)の年収は州によって大きな差がありますが、代表的な5つの州の平均を算出したところ約994万円もの高い数値が出ました。

公認会計士の豊富な選択肢から最適な企業へ転職しよう

一般的な職種より幅広い選択肢が与えられる公認会計士の転職。もちろん年収やキャリアアップも大切ですが、自分の性質や今後携わりたい業務に対して最適な転職先を見つけ出すことが大切です。

転職エージェントヒューレックスは、転職者一人ひとりの希望に沿ったきめ細かい転職相談ができます。公認会計士の転職先としてニーズが高い一般企業や、将来独立するために必要なスキルが身に付く転職先など、細かな要望にも対応可能です。

地元密着型の求人情報を多く扱っており、U・Iターンに強いのも特徴です。未公開求人も多く取り扱っているので、さらに選択肢を広げることができます。「毎日忙しくて転職活動ができない」「身につけたいスキルを習得できる企業が見つからない」という方は、ぜひヒューレックスへお問い合わせください。簡単登録

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この記事の監修

神谷 貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。 仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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