施工管理技士の年収は1,000万を超える?年代・職種別の推移を公開!

建築関連の仕事でキャリアアップを目指しやすい「施工管理技士」。施工管理技士といっても職種によって年収や仕事内容が異なるため、自分の職種と他の職種でどれくらい年収に差があるか気になるのではないでしょうか。

そこで本記事では「施工管理技士の職種による年収の違い」や「違う職種に効率よく転職する方法」を解説します。今の自分と年収を比べて、転職をするべきかしないべきかを検討してみましょう。

施工管理技士は工事全体の管理職

施工管理技士とは、国土交通省が行っている技術検定に合格した人に与えられる資格です。

国土交通省のホームページには以下のように記載されています。

国土交通省は、建設工事に従事する技術者の技術の向上を図ることを目的として、建設業法第27条の規定に基づき技術検定を行っています。

※引用|国土交通省|土地・不動産・建設業

また、施工管理技士といっても、建築施工管理技士、土木施工管理技士など7つの種類に分けられ、それぞれ1級、2級があります。

資格を取らなくても仕事に制限が生じるわけではありませんが、1級は監理技術者、2級は主任技術者として仕事ができるので、仕事の幅が広がります。

監理技術者、主任技術者の概要は以下の通りです。

監理技術者
(1級施工管理技士)
・元請の特定建設業者が、工事の請負代金総額4,000万円以上(建築一式工事の場合6,000万円以上)の下請契約を結んだ場合、現場に専任で配置される
・監理技術者のいる現場では主任技術者は必要ない
・特定建設業の営業所専任技術者として認められる
主任技術者
(2級施工管理技士)
・元請・下請関係なく、工事の請負代金総額4,000万円以下の場合
・一般建設業の営業所専任技術者として認められる

監理技術者と主任技術者が所属している会社は、公共事業の入札に参加する際に行われる経営事項審査の技術力評価で、1級保持者は5点、2級保持者は2点として加算されます。

つまり、施工管理技士の資格を持っている社員が居れば入札が有利になるため、会社としてもメリットがあるのです。

施工管理技士は7種類存在する

施工管理技士は、各建築職種ごとに存在し、以下の7種類に分けられます。

  • 土木施工管理技士
  • 電気工事施工管理技士
  • 建築施工管理技士
  • 管工事施工管理技士
  • 電気通信工事施工管理技士
  • 造園施工管理技士
  • 建設機械施工管理技士

このすべてに1級、2級があり、さらに、令和3年度からは「技士補」という枠ができました。

技士補とは、受験者が減り、離職が増えていく問題を解決するために、新しくできた制度です。1級2級どちらも、一次検定に合格すれば技士補となり、二次検定の受験資格が永久に与えられます。

施工管理技士の年収は役職により1,000万円を超える可能性もある!

施工管理技士の年収は資格を持っていない作業員や、技術者に比べて高くなります。そして、会社内の管理職へと昇進すれば年収が1,000万円を超える可能性も出てきます。企業によって異なりますが、資格手当や仕事の幅が広がることで賃金のベースアップがあるからです。

例えば、土木作業員の年収は、次のような差があります。

職種 平均年収
建設・土木作業員 390.6万円
土木施工管理技士 568.2万円 (177.6万円アップ)

参考|厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査

上記はあくまでも平均年収なので、年収のピーク時にはこの数字を超える可能性もあり、会社内での役職に就ければ、さらに給料のベースアップが狙えます。

施工管理技士の年収や仕事内容を公開!

施工管理技士には、7種類ありますがその全てに共通する仕事は、次の4つです。

仕事内容 詳細
工程管理 ・作業の日程調整
・工程表の作成
・全体の進捗を把握し、期日までのスケジュール管理
原価管理 ・材料費や人件費の原価を計算し予算を管理
品質管理 ・決められている品質試験を行い、作業ごとに品質チェックをする
・作業工程の写真を撮り証拠を残す
安全管理 ・作業環境の安全を保ち、作業員の事故を防止する

これらは施工管理の4大管理といわれるほど重要視されており、現場の統制を取るためには欠かせない仕事です。

土木施工管理技士の年収や仕事内容

土木施工管理技士の平均年収は「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、568.2万円でした。

仕事内容は、主に次のようなインフラ設備を整える現場の管理を任されます。

  • 道路
  • トンネル
  • 河川の堤防
  • 橋梁
  • 港湾
  • ダム

公共工事が多く、老朽化や地震・災害時の復旧工事にも対応します。また、生活に関わる大きな工事が多いことから、用地の確保、辺住民への説明なども仕事のひとつです。

電気工事施工管理技士の年収や仕事内容

電気工事施工管理技士の年収は、データが少なく、はっきりとはわかりませんでした。

しかし、「令和2年賃金構造基本統計調査」によると同じ職種の電気工事士の平均年収は513.6万円だったため、他の職種の年収を元に推測すると、電気施工管理技士の年収は600万円前後と予想できます。

電気工事施工管理技士の主な仕事内容は、建築物の屋内・屋外電気設備の設計や施工管理です。具体的には、以下の建築現場で作業することが多くなります。

  • 住宅
  • 商業施設
  • 病院
  • 鉄道

ほかにも、コンセントや照明の取付、電気系統の保守点検なども行います。

建築施工管理技士の年収や仕事内容

住宅、オフィス、商業施設、公共施設など、建築または改修する工事の施工管理を行うのが建築施工管理技士です。各専門業者と打ち合わせをし、建築士の作成した図面を形にしていきます。

建築施工管理技士の年収は公的なデータがなく、正確な年収はわかりませんでしたが、他の職種と大きな差はないと考えられます。

管工事施工管理技士の年収や仕事内容

管工事施工管理技士の年収はデータがありませんでしたが、「令和2年賃金構造基本統計調査」では、配管工の平均年収は460万円でした。他の職種と比較すると、600万円前後だと予想できます。

管工事施工管理技士は、冷暖房・空調設備、ダクト、ガス配管、上下水道設備など、配管を設計・設置する工事の施工管理を行います。管工事は建築物が大きくなると、配管は複雑になり種類も増えるのが一般的です。

電気通信工事施工管理技士の年収や仕事内容

電気通信工事施工管理技士の年収はデータがなくわかりませんでした。電気通信工事施工管理技士は令和元年から始まった新しい国家資格のため、公的なデータが少ないようです。

しかし、他の資格同様に資格手当が出ることが予想され、現場での必要性を考えると電気通信技術者よりは年収が上がりそうです。「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、電気通信技術者の平均年収は559.3万円でした。

電気工事士の主な仕事内容は、ネット回線などの設置、防犯カメラなどの設備、火災報知器、テレビの受信設備などの施工です。「電気工事」施工管理技士と名前が似ていますが、施工できるのは「通信関連」の作業に限られます。

造園施工管理技士の年収や仕事内容

造園施工管理技士の年収はわかりませんでしたが、「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、造園工の平均年収は348万円でした。他の職種の年収から予想すると、約400〜500万円が相場だと考えられます。

造園施工管理技士の主な仕事内容は、公園、緑地、遊園地などの造園工事の施工管理です。1級造園施工管理技士の合格率は2001年には48.7%と高い水準でしたが、2008年には6.3%とかなり難関資格になり、2017年の合格率は17.4%と比較的、取得が難しい資格となっています。

建設機械施工管理技士の年収や仕事内容

令和2年賃金構造基本統計調査」によると、建設機械施工管理技士の平均年収は619.8万円でした。

建設機械施工管理技士の仕事は、土木、塗装、などの工事で使用される機械化施工に関わる施工管理を行います。施工管理技士の中では一番古い資格です。車両や、建設機械の運転免許とはまた別の資格ですが、建設施工管理技士の資格を持っていると、車両系建設機械で該当する講習の受講義務が免除されるものもあります。

施工管理技士の資格による年収の違いは100万円以上

施工管理技士の資格による年収の違いは、企業規模や職種によっても変わりますが、平均で170万円ほどの差があると言えそうです。

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」から、土木施工管理技士と建設機械施工管理技士、この2つの職種で施工管理技士の資格を持っていない平均年収と比べてみたところ、次のような数字が見えてきました。

職種 平均年収
建設・土木作業員 390.6万円
土木施工管理技士 568.2万円 (177.6万円アップ)
職種 平均年収
建築機械オペレーター 443.8万円
建設機械施工管理技士 619.8万円 (176万円アップ)

どちらの職種も、170万円程度の差があります。企業によって異なりますが、資格手当が出ることも多く、施工管理技士の資格を持っていると、給料アップが狙えると言えるでしょう。

施工管理技士のピーク年収は50代!

施工管理技士の年収は、データが少なくはっきりとはわかりませんでした。

しかし、「令和2年賃金構造基本統計調査」から、各職種従事者の年収を比べてみたところ、年収のピークは40代~50代が多いようです。

これは作業員も施工管理技士も含まれたデータなので、施工管理技士も同じような年収推移であると想像できます。

建設従事者:年収の推移
20代 329.5万円
30代 456.7万円
40代 490万円
50代 489.9万円
60代 425.1万円
70代 171.3万円
配管従事者:年収の推移
20代 345.1万円
30代 484.1万円
40代 512.2万円
50代 517.5万円
60代 404.6万円
70代 156.5万円
電気工事従事者:年収の推移
20代 438.5万円
30代 540.7万円
40代 693.4万円
50代 677.6万円
60代 429.6万円
70代 207.7万円

施工管理技士になるにはさまざまな条件をクリアする必要がある

施工管理自体は資格がなくてもできる業務ですが、施工管理技士として働くには資格が必要です。施工管理技士は1級、2級とも所定の実務経験がないと受験資格がないため、まずは技術者として働きつつ、学科試験の勉強などをすることになります。

施工管理技士として働くまでの流れを詳しくみていきましょう。

施工管理技士の資格取得までの流れ

施工管理技士の資格を取得するには「施工管理技術検定試験」に合格しなけれななりません。試験には、一次検定と二次検定があり、両方の試験に合格する必要があります。試験内容は職種によって変わりますが、一次検定はマークシート方式、二次検定は主に記述式で行われます。

建築施工管理技士の試験の場合、次のようなスケジュールで進みます。

  • 第一次検定受験票送付→5月24日
  • 第一次検定実施→6月13日
  • 第一次検定合格発表→7月16日
  • 第二次検定の受験料払込受付の開始→7月16日
  • 第二次検定受験票送付→9月27日
  • 第二次検定実施→10月17日
  • 第二次試験合格発表→令和4年1月28日>

引用|総合資格学園「建築施工管理技土インフォメーション|資格取得までの流れ

また、施工管理技士の職種ごとに資格の受験資格が異なり、条件を満たしていないと、受験できません。受験前に自分が受験資格を満たしているか、必ず確認しておきましょう。

資格 検定主催機関
建設機械施工管理技士 (一社)日本建設機械施工協会
建築施工管理技士
電気工事施工管理技士
(一財)建設業振興基金
土木施工管理技士
管工事施工管理技士
造園施工管理技士
電気通信施工管理技士
(一財)全国建設研修センター

転職を成功させるために転職エージェントを活用しよう

施工管理技士の資格を取得したあとは、知識や技術を活かせる職場への転職活動をおこないましょう。せっかくの資格も持っているだけでは、あまり意味がありません。しかし、現在の仕事が忙しかったり、転職活動のやり方がわからなかったりする人も多くいます。このように、転職活動に割く時間が取れないという人は、転職エージェントを利用し、効率よく転職活動を行うことが大切です。

地元の中小企業に特化した転職エージェントである「ヒューレックス」は、地元の企業と深い繋がりがあるため、一般には公開されない優良求人を紹介できます。

年収アップや希望条件を満たした企業に転職を考えている人は、ヒューレックスの無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

 

今の年収に不満があるなら転職を検討しよう!

施工管理技士の年収は職種によって異なります。同じ現場管理の仕事をしていても給料に差が出るため、不満を持つ人も少なくないのではないでしょうか。施工管理技士に限らず建設業界は人手不足に陥っており需要が高いため、これまでの経験や資格を活かし施工管理技士として新たな職種へチャレンジするのもよいかもしれません。

まずは、自分が希望する年収や条件をしっかりと整理し、条件に合う企業をリサーチしてみましょう!

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この記事の監修

松橋 拓弥

宮城県出身。大学卒業後、東日本大震災をきっかけに大手建設会社で施工管理と営業業務に6年従事。その後その経験を活かし、大手人材紹介会社の建設領域でキャリアコンサルタントとして常にトップクラスの実績をおさめる。転職においては「キャリア」だけでなく個々人の「夢」と「想い」の実現のお手伝いが大切であると考え、求職者第一に転職支援に取り組む。

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