40代からの地方移住生活は難しい？失敗しない仕事の探し方とは

移住生活を考える40代の実情

40代の地方移住は、親の介護問題やリモートワークの普及を背景に関心が高まっており、地方移住は人生をより良くするための選択肢として定着しつつあります。2025年の移住相談件数は73,003件と、5年続けて過去最高を更新しました。

40代は親の介護を考えはじめる年代で、地方移住を真剣に検討する方が少なくありません。さらに2020年から始まったコロナ禍によってリモートワークが浸透し、働き方が多様化したことで移住へのハードルが低くなりました。実際のところ、40代は地方移住に対してどれほど関心を寄せているのでしょうか。

移住相談件数は過去最多を更新

「ふるさと回帰支援センター・東京」は、地方移住に関する支援・相談を行う相談窓口です。2025年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は73,003件で、2024年の61,720件から18.3％増加しました。5年続けて過去最高を更新し、初めて7万件を超えています。これは地方移住を考える人が増えている証拠といっても過言ではありません。

同資料では、2025年の窓口相談者について年代別の移住希望地ランキングも公表されています。40代では、群馬県、栃木県、長野県が上位となっており、40代においても地方移住への関心が一定程度あることがわかります。

潜在的に移住を検討している40代は多い

引用：首相官邸「東京都在住者の今後の暮らしに関する意向調査（2018年実施）」

国土交通省「令和6年版首都圏白書」では、2023年度に実施した「東京圏に在住する若年層の地方移住への関心に関する意識調査」の結果として、20代の44.8％、全年齢では35.1％が地方移住に関心があるとされています。

調査対象は主に若年層ですが、コロナ禍前後での価値観やライフスタイルの変化を背景に、地方移住への関心が高まっていることが示されています。40代も、仕事や家族、介護、住まいなどを総合的に考え、潜在的に移住を検討する人が多い年代と言えるでしょう。

主な移住のスタイル

地方移住には、生まれ育った地元に戻る「Uターン」、都市部から未知の地方へ移る「Iターン」、実家近くの地方都市を選ぶ「Jターン」という3つの代表的なスタイルがあります。

地方移住を検討する際に知っておきたいのが、「Uターン」「Iターン」「Jターン」です。ここではそれぞれの用語の定義と特徴を紹介します。

Uターンは生まれ育った地方に戻るスタイル

Uターンとは、地方出身の人が地元から都会に出た後、また地元に戻るスタイルです。例えば青森県で生まれ育った人が進学と同時に上京したものの、就職と同時にまた青森県に戻ってくるケースが該当します。Uターンの特徴は、生まれ育った地域に移住するため移住先になじみがある点です。

Iターンは都市部出身者が地方移住するスタイル

Iターンは、都市部で生まれ育った人が、地方へ移住および転職を行うスタイルを指します。例えば大阪で生まれ育った人が、転職を機に鹿児島県へ移住を行うケースはこれに当たります。Uターンでは移住先の地域になじみがありますが、Iターンでは未知の土地に移住するため、移住先になじみがない点が特徴です。

Jターンは地元の近隣エリアに戻るスタイル

Jターンとは、地方出身者が都会に移住した後、地元の近隣エリアに戻ってくるスタイルです。Uターンと類似していますが、生まれ育った地域に戻るUターンに対して、Jターンでは地元の近県や同じ県の都市部に移住する点が特徴です。

移住スタイル	特徴・定義	主なメリット	注意点・ハードル
Uターン	生まれ育った地元へ戻る	土地勘があり、地元の友人や親族のサポートを得やすい	かつての人間関係への配慮や、地域の変化への適応が必要
Iターン	都市部から未知の地方へ移住	新たな環境で心機一転し、理想のライフスタイルを築ける	独特の生活習慣や地域コミュニティに馴染むまで時間がかかる
Jターン	地元に近い地方都市へ移住	適度な利便性を保ちつつ、実家へのアクセスも確保できる	完全な地元ではないため、新たな人間関係の構築が必要

40代が地方に移住・転職するメリット

40代が地方へ移住・転職する主なメリットは、培ったスキルを活かしたキャリアアップ、豊かな自然環境での育児・介護のしやすさ、安価な地価によるマイホーム取得の容易さ、通勤時間の短縮、そして自治体からの手厚い助成金支給の5点です。

40代には移住を検討している人が多く、また移住経験者もある程度存在する世代です。その背景には、住まいや育児の充実した環境、また新たなキャリア形成のチャンスなど、地方ならではのメリットがあります。

移住先でキャリアアップが期待できる

社会人生活を20年以上も経験して、多くのキャリアを積んでいる40代。そのなかには、高度な専門性とマネジメントスキルを体得した人も少なくありません。ベテラン社会人で、大きなトラブルに直面することも少なくなった40代になると、「新しい挑戦をしたい」と、考えることもあります。それも地方企業に転職することで、未経験の分野にも挑戦でき、更なるキャリアアップを期待できます。

また、都会の企業で積んできたキャリアを地方企業で存分に発揮できれば、企業の利益だけでなく、地方創生にも貢献できます。結果として、都会で働くよりも、やりがいを感じながら仕事に取り組めそうです。

育児や介護の環境を整えやすい

厚生労働省の「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）」によると、2024年の出生数は68万6,061人、合計特殊出生率は1.15となっています。出生数は減少傾向にありますが、晩婚化・晩産化の影響により、40代で出産・育児を経験する女性もいます。

自然豊かな地方都市であれば、緑あふれる公園や海、山に子どもを連れて行きやすく、発育によい環境を期待できます。人口密度の低さを背景に、保育園や幼稚園の定員に余裕がある点も、保護者にとってはうれしいポイントです。

また、株式会社インプレスが運営するシニアガイドの2019年調査によると、親の介護をはじめた年齢で最も多いのが「45～54歳（42.0％）」。次いで「35～44歳（29.6％）」です。この結果から、40代で親の介護をはじめる人が多いとわかります。

Uターン・Jターン転職では、地元あるいはその近隣に移住するため、実家に立ち寄りやすく、親の介護に都合が良くなる点がメリットです。

マイホーム計画を立てやすい

参考：「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省統計局」

総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の持ち家住宅率は全国で60.9％です。マイホーム計画を検討する40代におすすめなのが、地方移住にともなう持ち家購入です。総務省統計局のデータでは、住宅全体に占める一戸建の割合は秋田県が79.4％と最も高く、山形県76.1％、青森県75.3％が続くなど、地方では一戸建住宅の割合が高い傾向があります。

この背景には、地方都市ならではの地価が安いことや、広い土地が用意できる環境があります。都心部と比較して、持ち家を構えやすい地方都市では、充実した住環境に出会えるでしょう

通勤時間を短縮できる

体力の低下を感じる人も多い40代にとって、通勤時間の短縮は体への負担が少なく、理想的です。総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」では、2023年10月調査の通勤時間に関する統計表が公表されています。都市部では通勤時間が長くなりやすく、地方では短くなる傾向があります。

都市部と地方では通勤時間に差が出やすいことがわかります。地方移住を実現することで、通勤時間を大幅に短縮できるかもしれません。

自治体によっては助成金が支給される

地方自治体が支給する支援金は、地方移住のメリットのひとつです。地方創生を目的として、地方エリアで就職を行う人を対象に支援金を支給する取り組みが行われています。起業支援金は、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方などを対象に、自治体によって支給される制度です。

また、東京23区に在住または通勤する人が東京圏外などへ移住し、起業や就業等をした際に支給される移住支援金にも注目が集まっています。支給額は世帯の場合100万円以内、単身の場合60万円以内で、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき最大100万円が加算されます。

起業支援金および移住支援金の詳細な支給条件は、各地方自治体のホームページからご確認ください。この助成金を移住時の各種費用に充てることで、よりスムーズな移住生活をスタートできるでしょう。

40代が地方に移住・転職するデメリット

40代が地方へ移住・転職する際の主なデメリットは、都市部に比べた給与水準の低下、新しい職場の人間関係や文化への適応ハードル、そして業務の多忙化による生活のゆとりの喪失が挙げられます。

キャリアアップの可能性や充実した育児・介護環境など、40代の地方移住には多くのメリットが存在しています。一方で、地方移住にはある程度のデメリットもつきものです。ここでは、地方移住のデメリットを3点紹介します。

給与がダウンする可能性がある

地方で未知の領域や未経験の仕事をこなすことで、専門性やスキルを伸ばして、キャリアアップできると期待できます。しかし、必ずしも給与が上昇するというわけではなさそうです。

厚生労働省が公表した「令和6年 賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の賃金は全国計で33.04万円。東京都は40.37万円、神奈川県は35.58万円、大阪府は34.80万円です。このデータからは、東京圏や都市部とそれ以外の道府県で賃金に差があることがわかります。

したがって、東京圏や関西の都市部に勤務している人は、地方移住にともなって年収が下がるかもしれません。しかし、地方は家賃や物価が安い傾向にあるため、多少年収が下がってもこれまでと変わらない生活水準を維持できる可能性大です。

新しい職場になじみにくいことも

地方企業に転職すると、新たな職場の雰囲気や文化に戸惑うことも。未経験の業種や職種に転職したものの、これまで培ってきたスキルが通用しないとわかり、自信をなくしてしまったという方も存在します。

慣れない仕事に一人で悩まないように、新しい職場の人と積極的にコミュニケーションを取り、良好な人間関係を構築しましょう。職場の人がアドバイスをくれたり、相談に乗ってくれたりするかもしれません。

転職エージェントへの相談もおすすめです。転職前はもちろん、転職後のサポート体制を整えているエージェントは少なくありません。もちろん、自分も地方移住や転職先に関する情報を、進んで集めておくようにしましょう。

 

キャリアアップがゆとりのない生活の原因になることも

移住先の土地で、ゆとりのある生活を送りたいと考える人は多いものです。しかし、転職先で昇進するなどキャリアアップが実現すれば、かえって忙しくなってしまうこともあります。

また、人手不足で悩んでいる地方企業は多く、転職した結果、より多くの仕事をこなす必要が出てきて、慌ただしい日々を送ることになるかもしれません。地方移住でゆとりのある生活を送りたい方は、「残業時間が少ない」「年間休日数が充実している」といった条件をひとつの軸にして求人を探すのがおすすめです。

40代の地方移住における見落としがちな注意点

40代の地方移住を進めるにあたっては、メリット・デメリットの比較だけでなく、ライフステージ特有の以下の点にも注意が必要です。

• 家族の同意と教育環境の確認：配偶者の就業や、子どもの転校に伴う影響を考慮する必要があります。特に中高生の進学先となる学校の選択肢が都市部より限られるケースがあるため、事前のリサーチが不可欠です。
• 医療インフラの充実度：40代以降は自身の健康面のリスクに加え、親の介護も現実味を帯びてきます。移住先候補の近隣に総合病院や必要な診療科があるかを事前に確認しておきましょう。
• 生活コストの再計算（車の維持費など）：家賃や物価が安い一方で、地方生活では公共交通機関の少なさから「1人1台の自家用車」が必要不可欠になる地域が多くあります。ガソリン代や維持費が新たな固定費となる点を計算に入れておくべきです。

40代が移住先で仕事を探す方法

40代が地方で理想の仕事を見つける方法には、自治体の就労支援、大手や地方特化の転職サイト、地域おこし協力隊への参加、そして地元の転職市場に精通した転職エージェントの活用の4つがあります。

ここまで紹介した通り、地方移住にはメリット・デメリットの両方が存在します。しかし、まずは移住先候補の生活情報や転職市場を把握してから、検討したいところです。ここからは、新しい仕事の探し方をみていきます。

自治体の就労支援サポート

各自治体が行う就労サポートとして、移住を考える人向けの求人情報サイトがあります。例えば山形県では、山形県が「山形県就職情報サイト」を運営していて、地元の企業や求人の情報を探し出せます。

これは地方自治体のサイトならではのメリットです。しかし、実際の採用試験の対策までは受けられないデメリットがあることも事実です。

転職サイト

多くの求職者が利用する転職サイト。大手企業が運営する転職サイトには、地方の求人情報もある程度掲載されています。一方で、地方の求人に特化した転職サイトも複数存在します。多くの求人に目を通したい方は、大手転職サイトとの併用がおすすめです。

ただし、転職サイトの目的はあくまでも求人情報の公開で、地元の生活情報までたどり着きにくいのがデメリットです。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊は、都市地域から条件不利地域などに住民票を移し、地域協力活動を行いながら定住・定着を図る取り組みです。住居や活動用車両の費用は自治体が負担するケースがほとんどで、活動費として労働の報酬が支払われます。活動に参画することで、より地元に関する知識を深められます。

一方で、地域おこし協力隊の活動は1～3年で終了するため、長く地方で暮らしたい人には不向きかもしれません。

転職エージェント

転職エージェントは、転職を希望する人と採用を考える企業の間に立って、転職を支援するサービスです。専門のアドバイザーが、転職市場や転職ノウハウについてサポートを行います。そのため、求人情報の紹介だけでなく、面接のコツや履歴書の書き方についてもアドバイスを受けられる点が強みです。

特に、地方移住の場合には、地元の転職市場に詳しい転職エージェントがおすすめです。地元の転職エージェントであれば、移住先の生活や環境にも詳しいため、多くの有用な情報を得られる可能性があります。

仕事の探し方	特徴	メリット	注意点・デメリット
自治体の就労支援	公的機関による地域密着のサポート	地域の信頼できる求人や独自の生活支援情報を得やすい	面接対策や履歴書添削などの細かい選考サポートは薄い傾向
転職サイト	Web上で自由に求人を検索・応募可能	多数の求人を比較でき、自分のペースで進められる	競合が多く、地方特有のリアルな生活情報が得られにくい
地域おこし協力隊	最長3年間の地域貢献活動に従事	生活や住居の支援を受けつつ、土地に慣れる期間を作れる	任期は1〜3年と有限なため、その後の定住計画を自力で立てる必要がある
転職エージェント	プロのアドバイザーが個別に伴走	非公開求人の紹介に加え、面接対策や年収の交渉まで対応	エージェントによって保有する地方求人の量や質に偏りがある

 

40代の地方移住に関するよくある質問

Q. 40代での地方移住は年齢的に遅すぎますか？

全く遅くありません。40代は豊富な実務経験やマネジメントスキルを持っているため、人手不足に悩む地方企業からは「即戦力」として非常に高く評価される傾向にあります。これまでのキャリアを活かした転職・移住を実現しやすい年代です。

Q. 家族（配偶者や子ども）が移住に反対している場合の説得方法は？

まずは一方的に進めるのではなく、家族が感じている不安（仕事、学校、友人関係など）を丁寧にヒアリングすることが大切です。その上で、週末を利用した「お試し移住」やワーケーションを活用し、実際に現地の暮らしや環境を一緒に体験してみることをおすすめします。

Q. 国や自治体の移住支援金は40代でも受け取れますか？

はい、受給可能です。多くの移住支援金や起業支援金には年齢制限が設けられていません。東京23区からの移住や、指定された地方企業への就業、または現地での起業といった一定の要件を満たしていれば、40代であっても世帯の場合100万円以内、単身の場合60万円以内の支援金を受け取れる場合があります。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、1人につき最大100万円が加算されます。

移住を考える40代は転職エージェントに相談しよう

昨今、政府の後押しによって注目が集まる「地方移住」。40代の地方移住は、「キャリアアップをしたい」「マイホーム計画を実現したい」「豊かな自然のなかで子育てをしたい」といった方におすすめです。

一方で、地方の求人の少なさゆえに、「希望する求人にたどり着けるか」という不安も同居するかもしれません。地方の求人に強い転職エージェントは地域の求人数が豊富であるため、自分が希望する仕事を見つけられる可能性が高まります。

ヒューレックスは、地元の優良な求人情報を豊富に扱う転職エージェントです。200を超える地方銀行などと提携しているヒューレックスでは、銀行を経由して多くの地元優良企業の求人をそろえています。地方への転職をお考えの方は、ぜひ一度ヒューレックスにご相談ください。

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