更新日：2026.06.04

月収35万の手取りは27万円！生活レベルや稼ぐ人の割合も解説

月収35万円は「それなりに安定している」と感じる一方で、「思ったより自由に使えるお金が少ない」と感じている人も多いのではないでしょうか。
実際、税金や社会保険料を差し引くと、手取りは大きく目減りします。この記事では、月収35万円のリアルな手取り額から生活レベル、割合、さらに収入アップの方法まで、転職コンサルタントの視点で詳しく解説します。

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1 月収35万の手取りは約27万円！
- 1.1 月収別手取り早見表
- 1.2 月収36万〜39万円の手取りはいくら？
2 【ボーナスありの場合】月給35万円の手取り額
3 【配偶者ありの場合】月収35万円の手取り額
4 月収35万の生活レベルの例（単身の場合）
5 月収35万の人の割合
6 月収35万は高い？
7 月収35万を狙える業種
8 月収35万を狙える企業の例
9 月収35万から収入を上げるには
10 地方転職におけるキャリア形成と条件交渉を、確かな実績で支援します
- 10.1 ヒューレックスが選ばれる3つの理由
- 10.2 あなたのこれまでのキャリア、私たちが一緒に考えます

月収35万の手取りは約27万円！

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、月収35万円の手取り額は約27万円となります。

額面の月収（35万円）と手取り額（約27万円）の差額（約8万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。

項目	年収	月収
額面収入	4,200,000円	350,000円
所得税	63,500円	7,820円
住民税	188,000円	15,667円
厚生年金	395,280円	32,940円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	217,728円	18,144円
雇用保険	21,000円	1,750円
手取り額	3,314,492円	273,679円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記は、東京都在住・扶養なしの条件をもとに試算した金額です。実際の手取り額は、居住地や扶養状況などによって異なります。たとえば、40歳〜64歳の人は上記に加えて年額34,992円（月額2,916円）の介護保険料が加わります。また、所得税は月額ベースの概算です。12月の年末調整で還付または追加徴収が生じる場合があります。

月収35万円と聞くと余裕があるように感じますが、実際に自由に使えるお金は約27万円。ここから家賃や生活費を支払うため、「思ったより余裕がない」と感じる人も少なくありません。

上記は月収35万円の場合の手取りですが、逆に手取り35万円の場合の額面年収・月収について知りたい場合は以下のページをご覧ください。

関連記事：月収45万の手取りは35万円！生活レベルや稼ぐ人の割合も解説

月収別手取り早見表

月収が1万円上がると、手取りはいくら増えるのでしょうか。月収35万円から39万円までを1万円刻みで比較してみましょう。

月収	額面年収	手取り月額	手取り年収	手取り率
35万円	4,200,000円	273,679円	3,314,492円	78.9％
36万円	4,320,000円	282,469円	3,419,392円	79.2％
37万円	4,440,000円	288,463円	3,495,536円	78.7％
38万円	4,560,000円	296,873円	3,600,436円	79.0％
39万円	4,680,000円	305,301円	3,705,436円	79.2％

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記はボーナスがない場合の試算です。毎月引かれる所得税は概算のため、手取り月額を単純に12倍しても、年間の手取り額とは一致しません。差額は12月の年末調整で精算されます。

月収36万〜39万円の手取りはいくら？

月収36万円の手取りは約28万2,000円、月収37万円で約28万8,000円です。月収38万円なら約29万6,000円、月収39万円の場合は約30万5,000円になります。額面が1万円増えても、税金と社会保険料も一緒に増えるため、手取りとして残るのは月6,000円から8,800円程度です。

増え方にムラがあるのは、健康保険料と厚生年金保険料が「標準報酬月額」という区分ごとに決まるためです。36万円から37万円では、社会保険料が上がる分、手取りの伸びが小さくなります。一方で、月収37万円から39万円は同じ区分に入るため、保険料が変わらず、手取りの伸びが安定します。

【ボーナスありの場合】月給35万円の手取り額

上記の表はボーナスがない場合の手取り額のシミュレーションですが、実際は年収の一部がボーナスとして支給されることが一般的です。

月給35万円にボーナスが加わる場合、年収ベースで課税されるため、手取り額の構造は大きく変わります。ここでは、月給35万円に加えて賞与年2回（各1ヶ月分）、合計70万円のボーナスが支給されるケースを想定し、年収490万円として試算しています。

この場合、年間の手取りは約384万円、ボーナスを除く毎月の手取り額は約27万円となります。

項目	年収	月収	ボーナス
額面収入	4,900,000円	350,000円	700,000円
所得税	86,900円	7,820円	36,582円
住民税	233,800円	19,483円	0円
厚生年金	459,330円	32,940円	64,050円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	253,006円	18,144円	35,278円
雇用保険	24,500円	1,750円	3,500円
手取り額	3,842,464円	269,863円	560,590円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記の表は、毎月の給与とボーナスから実際に引かれる額の試算です。毎月引かれる所得税は概算のため、毎月の手取りとボーナスの手取りを単純に合計しても、年間の総額とは一致しません。差額は12月の年末調整で精算されます。

生活の安定性という観点では、賞与よりも月給の水準が大きく影響します。そのため、転職を検討する際は、ボーナス込みの年収だけで判断するのではなく、毎月の手取り額や基本給の高さに注目することが重要です。

【配偶者ありの場合】月収35万円の手取り額

配偶者がいる場合、配偶者控除によって所得税・住民税が軽減されます。そのため、ここでは配偶者の年収が136万円以下（控除対象）のケースで試算しています。

項目	年収	月収
額面収入	4,200,000円	350,000円
所得税	44,100円	6,210円
住民税	152,500円	12,708円
厚生年金	395,280円	32,940円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	217,728円	18,144円
雇用保険	21,000円	1,750円
手取り額	3,369,392円	278,248円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

配偶者控除が適用されると、単身の場合と比べて年間で約5万4,900円、月あたり約4,600円手取りが増えます。

ただし、配偶者の収入によって控除額は異なる点には注意が必要です。令和8年の基準では、配偶者の収入が169万円を超えると控除額は段階的に下がり、207万円を超えると控除は受けられません。

月収35万の生活レベルの例（単身の場合）

手取り収入が約27万円の単身者は、どのような生活になるのでしょうか。一般的な支出モデルを見てみましょう。

項目	金額（月額）
家賃	80,000円
水道光熱費	13,000円
通信費	8,000円
交通費	10,000円
食費	45,000円
娯楽・交際費	35,000円
雑費	25,000円
合計	216,000円

上記の表を見ると、月収35万円であれば単身生活に一定のゆとりを持ちやすい水準といえます。家賃や光熱費、食費などの固定的な支出を差し引いても、毎月5〜6万円程度を貯金や自己投資に回せる可能性があります。

ただし、都市部で家賃が高い物件に住む場合や、車を所有している場合、外食・交際費が多い場合は、手取り約27万円でも余裕が少なくなることがあります。特に家賃が10万円を超えると、生活費全体に占める固定費の割合が高くなり、貯金しにくくなる点には注意が必要です。

結果として、月収35万円は「単身であれば比較的安定しやすいが、生活スタイルによって余裕に差が出る水準」といえます。

なお、世帯年収400万〜450万円の二人以上世帯（勤労者世帯）では、1ヶ月あたりの消費支出は平均25万945円となっています。月収35万円の場合、配偶者控除を適用した手取り額は27万8,248円なので、平均的な支出はまかなえる計算です。ただし住宅費や教育費が重なると、生活の余裕は小さくなります。

参考：家計調査（家計収支編）2025年｜総務省

月収35万の人の割合

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、月収35万円台は年収400〜500万円の階級に該当します。

年収帯	全体	男性	女性
300〜400万円	16.1％	14.3％	18.5％
400〜500万円	15.3％	16.9％	13.3％
500万円以上	36.7％	51.0％	17.7％

この階級に属する人の割合は、全体の15.3％となっており、収入帯としては比較的ボリュームの大きいゾーンに位置しています。

男女別に見ると、男性は16.9％、女性は約13.3％と、男性のほうが高い割合を占めているのが特徴です。これは、雇用形態や管理職比率、勤続年数、業種ごとの賃金水準の違いが影響していると考えられます。

また、月収35万円（ボーナスを含まない年収420万円）は日本全体で見ると、給与所得者の平均給与（478万円）をやや下回るものの、ボリュームゾーンに含まれる水準に位置づけられます。そのため、月収35万円は決して珍しい金額ではないものの、安定した収入を得られている層といえるでしょう。一方で、家族を養う場合や都市部で生活する場合には、十分に余裕があるとは言い切れないため、将来的に生活のゆとりを広げたい場合は、この水準からのステップアップも重要になります。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収35万は高い？

上記の表を見ればわかる通り、月収35万円は、給与所得者の平均給与（478万円）をやや下回るものの、ボリュームゾーンに含まれる収入水準に位置します。統計上も年収400〜500万円の層に含まれており、安定した収入を得ている層といえるでしょう。

ただし、手取りベースで見ると約27万円前後となり、生活費を差し引くと大きな余裕があるとは限りません。単身であれば比較的安定した生活を送りやすい一方で、扶養家族がいる場合や住宅ローン・車の維持費などがある場合は、家計に余裕を感じにくいこともあります。

また、居住エリアや家賃水準によって体感的なゆとりは大きく変わります。特に都市部では固定費の割合が高くなりやすく、同じ月収でも生活の余裕度に差が出やすい点も特徴です。

このように、月収35万円は「平均給与をやや下回るものの安定しており、家族構成や生活環境によって余裕の感じ方が変わる水準」と捉えるのが現実的です。

月収35万を狙える業種

比較的月収35万円に到達しやすい業種としては、建設業、製造業、情報通信（IT）業、金融業、コンサルティング業、そして電気や水道、ガスといったインフラ関係が挙げられます。これらの業種は、いずれも専門性や技術力が求められる傾向があり、その分給与水準が高めに設定されているのが特徴です。

また、これらの分野は大手企業の比率が高く、賞与や各種手当を含めた年収ベースでも安定しやすい傾向があります。営業職や技術職、エンジニア職、管理部門の専門職などでは、経験を積んでいくことで月収35万円に到達するケースも十分に考えられます。

一方で、同じ業種であっても企業規模や職種、勤務地、残業代の有無によって収入には差が出るため、一概にすべてのケースで35万円に到達するとは限りません。

このように、月収35万円は業種や職種によって到達しやすさに違いがあり、全体としては「専門性や経験を活かすことで現実的に狙えるライン」といえます。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収35万を狙える企業の例

月収35万円を狙いやすい業種には一定の傾向がありますが、実際には企業ごとの給与水準や制度によっても大きく変わります。ここでは、先ほど挙げた業種の中から代表的な企業を例として紹介します。

【建設】大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社は、住宅や商業施設、物流施設など幅広い建築を手がける国内最大手のハウスメーカーです。中途採用を積極的に行っており、転職者も多く活躍しています。営業職や技術職をはじめ、これまでの経験を活かすことで月収35万円以上の安定した待遇を現実的に狙える環境です。

住所：大阪府大阪市北区梅田（本店）／東京都千代田区飯田橋（東京本社）
業種：建設業
従業員数：16,508人（単体）
HP：https://www.daiwahouse.co.jp/

【IT】ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、携帯キャリア事業をはじめ、多彩なITサービスを展開する日本を代表する通信企業です。中途採用枠も広く、営業、企画、エンジニアなど職種も多岐にわたります。これまでのキャリアを活かした転職であれば、月収35万円のラインは十分に現実的なターゲットとなります。

住所：東京都港区海岸一丁目
業種：情報通信業
従業員数：19,150人（単体）
HP：https://www.softbank.jp/

【金融】三井住友カード株式会社

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を牽引する日本最大級のクレジットカード会社です。銀行本体（メガバンク）と比較して中途採用の門戸が広く、これまでのビジネス経験を活かせる職種が多数あります。給与水準も非常に安定しており、月収35万円以上の待遇を狙いやすい優良企業の一角です。

住所：東京都江東区豊洲（東京本社）／大阪府大阪市中央区（大阪本社）
業種：クレジットカード業・割賦金融業
従業員数：5,200人
HP：https://www.smbc-card.com/

月収35万から収入を上げるには

月収35万円は平均給与（478万円）をやや下回る水準であり、将来的なゆとりを考えると、さらに収入アップを目指す余地もあります。特に、家族を養う場合や住宅購入、教育費、老後資金などを考えると、年収ベースでの上積みが重要になるケースも少なくありません。

収入アップを目指す場合は、現在の職場で昇給・昇進を狙うだけでなく、より給与水準の高い業種や企業へ転職することも有効です。特に、IT・金融・建設・メーカー・インフラなどの分野では、経験やスキルを活かして年収アップを実現できる可能性があります。

効率よく選択肢を広げたい方は、転職エージェントを活用して自分に合った求人をチェックしてみるのも一つの方法です。

なお、手取りを増やすには節税も効果的です。たとえば以下の制度の利用が検討できます。

制度	内容
ふるさと納税	自治体への寄付のうち、2,000円を超える分が所得税・住民税から控除される（上限あり）
個人型確定拠出年金（iDeCo）	自分で積み立てて運用する私的年金で、掛金が全額所得控除となる（上限あり）
医療費控除	年10万円を超えた医療費が所得控除の対象となる
住宅ローン控除	年末の住宅ローン残高に応じて所得税が安くなる

月収35万円・独身・扶養なしで試算すると、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付額の上限目安は約4万5,000円です。また、iDeCoは上限まで拠出した場合に年約4万1,000円の減税効果が期待できます。

ただし、上限額や減税額は家族構成やほかの控除の有無で変わるため、利用前によく条件を確認するようにしましょう。

参考：ふるさと納税ポータルサイト税金の控除について｜総務省
参考：iDeCo公式サイト｜国民年金基金連合会
参考：医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
参考：住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

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この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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