更新日：2026.06.04

月収40万の手取りは31万円！生活レベルや稼ぐ人の割合も解説

月収40万円は「それなりに安定している」と感じる一方で、「思ったより自由に使えるお金が少ない」と感じている人も多いのではないでしょうか。
実際、税金や社会保険料を差し引くと、手取りは大きく目減りします。この記事では、月収40万円のリアルな手取り額から生活レベル、割合、さらに収入アップの方法まで、転職コンサルタントの視点で詳しく解説します。

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1 月収40万の手取りは約31万円！
2 【ボーナスありの場合】月給40万円の手取り額
3 【配偶者ありの場合】月収40万円の手取り額
4 月収40万の生活レベル of 例（単身の場合）
5 月収40万の人の割合
6 月収40万は高い？
7 月収40万を狙える業種
8 月収40万を狙える企業の例
9 月収40万から収入を上げるには
10 地方転職におけるキャリア形成と条件交渉を、確かな実績で支援します
- 10.1 ヒューレックスが選ばれる3つの理由
- 10.2 あなたのこれまでのキャリア、私たちが一緒に考えます

月収40万の手取りは約31万円！

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、月収40万円の手取り額は約31万円となります。

額面の月収（40万円）と手取り額（約31万円）の差額（約9万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。

項目	年収	月収
額面収入	4,800,000円	400,000円
所得税	120,800円	10,066円
住民税	229,900円	19,158円
厚生年金	450,180円	37,515円
健康保険	242,310円	20,193円
雇用保険	28,800円	2,400円
手取り額	3,728,010円	310,668円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の最新情報をもとに試算

月収40万円と聞くと、かなり余裕があるように感じますが、実際に自由に使えるお金は約31万円です。月収30万円台と比べると生活の選択肢は広がりますが、家賃や生活費、車の維持費、教育費などが重なると、思ったほど余裕を感じられないケースもあります。

上記は月収40万円の場合の手取りですが、逆に手取り40万円の場合の額面年収・月収について知りたい場合は以下のページをご覧ください。

【ボーナスありの場合】月給40万円の手取り額

上記の表はボーナスがない場合の手取り額のシミュレーションですが、実際は年収の一部がボーナスとして支給されることが一般的です。

月給40万円にボーナスが加わる場合、年収ベースで課税されるため、手取り額の構造は大きく変わります。ここでは、月給40万円に加えて賞与年2回（各1ヶ月分）、合計80万円のボーナスが支給されるケースを想定し、年収560万円として試算しています。

この場合、年間の手取りは約429万円、ボーナスを除く毎月の手取り額は約30万円となります。

項目	年収	月収	ボーナス
額面収入	5,600,000円	400,000円	800,000円
所得税	176,600円	11,000円	44,600円
住民税	290,500円	24,208円	0円
厚生年金	523,380円	37,515円	73,200円
健康保険	281,710円	20,193円	39,400円
雇用保険	33,600円	2,400円	4,800円
手取り額	4,294,210円	304,684円	638,000円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の最新情報をもとに試算

生活の安定性という観点では、賞与よりも月給の水準が大きく影響します。そのため、転職を検討する際は、ボーナス込みの年収だけで判断するのではなく、毎月の手取り額や基本給の高さに注目することが重要です。

【配偶者ありの場合】月収40万円の手取り額

配偶者がいる場合、配偶者控除によって所得税・住民税が軽減されます。そのため、ここでは配偶者の年収が103万円以下（控除対象）のケースで試算しています。

項目	年収	月収
額面収入	4,800,000円	400,000円
所得税	101,400円	8,450円
住民税	196,900円	16,408円
厚生年金	450,180円	37,515円
健康保険	242,310円	20,193円
雇用保険	28,800——円	2,400円
手取り額	3,780,410円	315,034円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の最新情報をもとに試算

月収40万の生活レベル of 例（単身の場合）

手取り収入が約31万円の単身者は、どのような生活になるのでしょうか。一般的な支出モデルを見てみましょう。

項目	金額（月額）
家賃	90,000円
水道光熱費	14,000円
通信費	8,000円
交通費	10,000円
食費	50,000円
娯楽・交際費	40,000円
雑費	30,000円
合計	242,000円

上記の表を見ると、月収40万円であれば単身生活では比較的ゆとりを持ちやすい水準といえます。家賃や光熱費、食費などの固定的な支出を差し引いても、毎月6〜7万円程度を貯金や自己投資に回せる可能性があります。

ただし、都市部で家賃が高い物件に住む場合や、車を所有している場合、外食・旅行・趣味への支出が多い場合は、手取り約31万円でも余裕が少なくなることがあります。特に家賃が12万円を超えると、生活費全体に占める固定費の割合が高くなり、貯金しにくくなる点には注意が必要です。

結果として、月収40万円は「単身であれば安定しやすく、生活にも一定のゆとりを持てる水準」といえます。

月収40万の人の割合

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、月収40万円台は年収400〜500万円、または賞与を含む場合は年収500〜600万円の階級に該当します。

年収帯	全体	男性	女性
400〜500万円	約15%	約17%	約12%
500〜600万円	約10%	約13%	約6%
600万円以上	約20%	約30%	約8%

この階級に属する人の割合は、全体で見ると決して少なくはないものの、月収30万円台と比べるとやや限られた層になります。

男女別に見ると、男性のほうが女性よりも高い割合を占めているのが特徴です。これは、雇用形態や管理職比率、勤続年数、業種ごとの賃金水準の違いが影響していると考えられます。

また、この年収帯は日本全体で見ると「平均より高めの水準」に位置づけられます。そのため、月収40万円は安定した収入を得られている層といえるでしょう。一方で、家族を養う場合や都市部で生活する場合には、十分に余裕があるとは言い切れないため、将来的に生活のゆとりを広げたい場合は、この水準からのステップアップも重要になります。

参考：令和5年分民間給与実態統計調査

月収40万は高い？

上記の表を見ればわかる通り、月収40万円は「平均より高めの収入水準」に位置します。統計上も年収400〜500万円、ボーナス込みでは年収500万円台に含まれやすく、安定した収入を得ている層といえるでしょう。

ただし、手取りベースで見ると約31万円前後となり、生活費を差し引いても大きな余裕が残るとは限りません。単身であれば比較的ゆとりのある生活を送りやすい一方で、扶養家族がいる場合や住宅ローン・車の維持費、教育費などがある場合は、家計に余裕を感じにくいこともあります。

また、居住エリア or 家賃水準によって体感的なゆとりは大きく変わります。特に都市部では固定費の割合が高くなりやすく、同じ月収でも生活の余裕度に差が出やすい点も特徴です。

このように、月収40万円は「平均より高めで安定しているが、家族構成や生活環境によって余裕の感じ方が大きく変わる水準」と捉えるのが現実的です。

月収40万を狙える業種

比較的月収40万円に到達しやすい業種としては、建設業、製造業、情報通信（IT）業、金融業、コンサルティング業、商社、そして電気や水道、ガスといったインフラ関係が挙げられます。これらの業種は、いずれも専門性や技術力、営業力、マネジメント力が求められる傾向があり、その分給与水準が高めに設定されているのが特徴です。

また、これらの分野は大手企業の比率が高く、賞与や各種手当を含めた年収ベースでも安定しやすい傾向があります。営業職や技術職、エンジニア職、管理部門の専門職、マネージャー候補などでは、経験を積むことで月収40万円に到達するケースも十分に考えられます。

一方で、同じ業種であっても企業規模や職種、勤務地、残業代の有無によって収入には差が出るため、一概にすべてのケースで40万円に到達するとは限りません。

このように、月収40万円は業種や職種によって到達しやすさに違いがあり、全体としては「専門性や経験を活かして狙える、比較的高めのライン」といえます。

参考：令和5年分民間給与実態統計調査

月収40万を狙える企業の例

月収40万円を狙いやすい業種には一定の傾向がありますが、実際には企業ごとの給与水準や制度によっても大きく変わります。ここでは、先ほど挙げた業種の中から代表的な企業を例として紹介します。

【建設】積水ハウス株式会社

積水ハウス株式会社は、国内屈指のシェアを誇る大手ハウスメーカーです。戸建住宅をはじめ、賃貸住宅や都市開発など幅広く手がけています。中途採用も盛んであり、営業職や技術職など、これまでの実務経験を活かすことで、月収40万円以上の待遇を現実的に目狙える代表的な企業です。

住所：大阪府大阪市北区大淀中

業種：建設業

従業員数：約15,000人（単体）

HP：https://www.sekisuihouse.co.jp/

【IT】富士通株式会社

富士通株式会社は、テクノロジーソリューションをグローバルに展開する日本を代表する総合IT企業です。DX推進やシステムインテグレーションなど多角的な事業を行っており、経験者採用（キャリア採用）に非常に注力しています。専門スキルや前職の実績をベースに、月収40万円以上の提示を十分に狙える環境です。

住所：東京都港区東新橋

業種：情報通信業

従業員数：約35,000人（単体）

HP：https://www.fujitsu.com/jp/

【金融】三菱HCキャピタル株式会社

三菱HCキャピタル株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に属する国内トップクラスの大手総合リース会社です。銀行などの金融機関と比較して中途採用の枠が広く、多様なキャリアを受け入れています。安定した基盤のもと、経験や能力に応じた評価制度により、月収40万円以上の好待遇が期待できる優良企業です。

住所：東京都千代田区丸の内

業種：その他金融業

従業員数：約1,600人（単体）

HP：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

月収40万から収入を上げるには

月収40万円は平均より高めの水準ですが、将来的なゆとりを考えると、さらに収入アップを目指す余地もあります。特に、家族を養う場合や住宅購入、教育費、老後資金などを考えると、年収ベースでの上積みが重要になるケースも少なくありません。

収入アップを目指す場合は、現在の職場で昇給・昇進を狙うだけでなく、より給与水準の高い業種や企業へ転職することも有効です。特に、IT・金融・建設・メーカー・インフラ・コンサルティングなどの分野では、経験やスキルを活かして年収アップを実現できる可能性があります。

効率よく選択肢を広げたい方は、転職エージェントを活用して自分に合った求人をチェックしてみるのも一つの方法です。

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この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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