更新日：2026.06.04

月収50万の手取りは38万円！生活レベルや稼ぐ人の割合も解説

月収50万円は「安定している」と感じる一方で、「思ったより自由に使えるお金が少ない」と感じている人も多いのではないでしょうか。
実際、税金や社会保険料を差し引くと、手取りは大きく目減りします。この記事では、月収50万円のリアルな手取り額から生活レベル、割合、さらに収入アップの方法まで、転職コンサルタントの視点で詳しく解説します。

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1 月収50万の手取りは約38万円！
2 【ボーナスありの場合】月給50万円の手取り額
3 【配偶者ありの場合】月収50万円の手取り額
4 月収50万の生活レベルの例（単身の場合）
5 月収50万の人の割合
6 月収50万は高い？
7 月収50万を狙える業種
8 月収50万を狙える企業の例
9 月収50万から収入を上げるには
10 地方転職におけるキャリア形成と条件交渉を、確かな実績で支援します
- 10.1 ヒューレックスが選ばれる3つの理由
- 10.2 あなたのこれまでのキャリア、私たちが一緒に考えます

月収50万の手取りは約38万円！

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、月収50万円の手取り額は約38万円となります。

額面の月収（50万円）と手取り額（約38万円）の差額（約12万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。

項目	年収	月収
額面収入	6,000,000円	500,000円
所得税	199,700円	16,641円
住民税	303,100円	25,258円
厚生年金	549,000円	45,750円
健康保険	303,800円	25,317円
雇用保険	36,000円	3,000円
手取り額	4,608,400円	384,033円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の最新情報をもとに試算

月収50万円と聞くと、高収入という印象を持つ人も多いでしょう。実際、手取りは約38万円となり、単身であれば生活にはかなり余裕を持ちやすい水準です。

ただし、額面50万円がそのまま使えるわけではなく、税金や社会保険料で毎月12万円以上が差し引かれます。家賃や住宅ローン, 車の維持費、教育費などが重なると、思ったほど自由に使えるお金が残らないケースもあります。

上記は月収50万円の場合の手取りですが、逆に手取り50万円の場合の額面年収・月収について知りたい場合は以下のページをご覧ください。

【ボーナスありの場合】月給50万円の手取り額

上記の表はボーナスがない場合の手取り額のシミュレーションですが、実際は年収の一部がボーナスとして支給されることが一般的です。

月給50万円にボーナスが加わる場合、年収ベースで課税されるため、手取り額の構造は大きく変わります。ここでは、月給50万円に加えて賞与年2回（各1ヶ月分）、合計100万円のボーナスが支給されるケースを想定し、年収700万円として試算しています。

この場合, 年間の手取りは約527万円、ボーナスを除く毎月の手取り額は約38万円となります。

項目	年収	月収	ボーナス
額面収入	7,000,000円	500,000円	1,000,000円
所得税	315,600円	18,200円	97,200円
住民税	378,300円	31,525円	0円
厚生年金	640,500円	45,750円	91,500円
健康保険	354,404円	25,317円	50,600円
雇用保険	42,000円	3,000円	6,000円
手取り額	5,269,196円	376,208円	754,700円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の最新情報をもとに試算

生活の安定性という観点では、賞与よりも月給の水準が大きく影響します。そのため、転職を検討する際は、ボーナス込みの年収だけで判断するのではなく、毎月の手取り額や基本給の高さに注目することが重要です。

【配偶者ありの場合】月収50万円の手取り額

配偶者がいる場合、配偶者控除によって所得税・住民税が軽減されます。そのため、ここでは配偶者の年収が103万円以下（控除対象）のケースで試算しています。

項目	年収	月収
額面収入	6,000,000円	500,000円
所得税	160,900円	13,408円
住民税	270,100円	22,508円
厚生年金	549,000円	45,750円
健康保険	303,800円	25,317円
雇用保険	36,000円	3,000円
手取り額	4,680,200円	390,016円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の最新情報をもとに試算

月収50万の生活レベルの例（単身の場合）

手取り収入が約38万円の単身者は、どのような生活になるのでしょうか。一般的な支出モデルを見てみましょう。

項目	金額（月額）
家賃	110,000円
水道光熱費	16,000円
通信費	8,000円
交通費	10,000円
食費	60,000円
娯楽・交際費	50,000円
雑費	40,000円
合計	294,000円

上記の表を見ると、月収50万円であれば単身生活ではかなり余裕を持ちやすい水準といえます。家賃や光熱費、食費などの固定的な支出を差し引いても、毎月8〜9万円程度を貯金や自己投資に回せる可能性があります。

ただし、都市部で家賃が高い物件に住む場合や、車を所有している場合、外食・旅行・趣味への支出が多い場合は、手取り約38万円でも支出が膨らみやすくなります。特に家賃が15万円を超えると、生活費全体に占める固定費の割合が高くなり、収入のわりに貯金しにくくなる点には注意が必要です。

結果として、月収50万円は「単身であればかなり安定しやすく、生活にも十分なゆとりを持ちやすい水準」といえます。

月収50万の人の割合

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、月収50万円台は年収600〜700万円の階級に該当します。ボーナス込みで考える場合は、年収700〜800万円の階級に含まれるケースもあります。

年収帯	全体	男性	女性
600〜700万円	約10%	約13%	約3%
700〜800万円	約5%	約7%	約2%
800万円以上	約15%	約22%	約6%

この階級に属する人の割合は、全体で見ると限られた層になります。月収30万円台・40万円台と比べると、到達している人は少なく、一定以上の専門性や経験、役職、成果が求められる収入帯といえるでしょう。

男女別に見ると、男性のほうが女性よりも高い割合を占めているのが特徴です。これは、雇用形態や管理職比率、勤続年数、業種ごとの賃金水準の違いが影響していると考えられます。

また、この年収帯は日本全体で見ると「高めの収入水準」に位置づけられます。そのため、月収50万円は安定した収入を得られている層といえるでしょう。一方で、家族を養う場合や都市部で生活する場合には、支出も大きくなりやすいため、収入アップとあわせて固定費の管理も重要になります。

参考：令和5年分民間給与実態統計調査

月収50万は高い？

上記の表を見ればわかる通り、月収50万円は「高めの収入水準」に位置します。統計上も年収600万円台、ボーナス込みでは年収700万円台に含まれやすく、安定した収入を得ている層といえるでしょう。

ただし、手取りベースで見ると約38万円前後となり、額面ほど自由に使えるお金が残るわけではありません。単身であればゆとりのある生活を送りやすい一方で、扶養家族がいる場合や住宅ローン・車の維持費、教育費などがある場合は、家計に余裕を感じにくいこともあります。

また、居住エリアや家賃水準によって体感的なゆとりは大きく変わります。特に都市部では固定費の割合が高くなりやすく、同じ月収でも生活の余裕度に差が出やすい点も特徴です。

このように、月収50万円は「高収入といえる水準だが、家族構成や生活環境によって余裕の感じ方が大きく変わる収入帯」と捉えるのが現実的です。

月収50万を狙える業種

比較的月収50万円に到達しやすい業種としては、建設業、製造業、情報通信（IT）業、金融業、コンサルティング業、商社、不動産業、そして電気や水道、ガスといったインフラ関係が挙げられます。これらの業種は、いずれも専門性や技術力、営業力、マネジメント力が求められる傾向があり、その分給与水準が高めに設定されているのが特徴です。

また、これらの分野は大手企業の比率が高く、賞与や各種手当を含めた年収ベースでも安定しやすい傾向があります。営業職や技術職、エンジニア職、管理部門の専門職、マネージャー候補、コンサルタント職などでは、経験や実績を積むことで月収50万円に到達するケースも十分に考えられます。

一方で、同じ業種であっても企業規模や職種、勤務地、残業代の有無によって収入には差が出るため、一概にすべてのケースで50万円に到達するとは限りません。

このように、月収50万円は業種や職種によって到達しやすさに違いがあり、全体としては「専門性・経験・成果を活かして狙える、高収入のライン」といえます。

参考：令和5年分民間給与実態統計調査

月収50万を狙える企業の例

月収50万円を狙いやすい業種には一定の傾向がありますが、実際には企業ごとの給与水準や制度によっても大きく変わります。ここでは、先ほど挙げた業種の中から代表的な企業を例として紹介します。

【建設】大成建設株式会社

大成建設株式会社は、大手スーパーゼネコンの一角を担う総合建設会社です。インフラから超高層ビルまで数多くの国家規模のプロジェクトを手がけています。近年は実務経験者（施工管理や設計など）のキャリア採用に非常に注力しており、これまでの確かな経験や資格を活かすことで、月収50万円以上の待遇を現実的な目標として狙える環境です。

住所：東京都新宿区西新宿

業種：建設業

従業員数：約8,500人（単体）

HP：https://www.taisei.co.jp/

【IT】LINEヤフー株式会社

LINEヤフー株式会社は、検索・ニュース・EC・SNSなど、日本最大級のインターネットサービスを多角的に展開するIT企業です。3エンジニア、マーケター、企画職などのキャリア採用枠を広く設けており、個人のスキルや前職での実績がダイレクトに給与に反映されやすい環境です。即戦力としての転職であれば、月収50万円（年収700万〜800万円台）のラインは非常にリアルなボリュームゾーンとなります。

住所：東京都千代田区紀尾井町

業種：情報通信業

従業員数：約11,000人（単体）

HP：https://www.lycorp.co.jp/

【金融】東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社は、国内トップクラスのシェアを誇るリーディングカンパニー（損害保険会社）です。中途採用において、前職の業界経験を活かせる専門職や営業職など多様なポストを用意しています。業界内でもトップ水準の給与体系を誇り、これまでのビジネス経験を活かした転職であれば、月収50万円以上の好待遇を高い確度で狙える優良企業です。

住所：東京都千代田区大手町

業種：損害保険業

従業員数：約17,000人（単体）

HP：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

月収50万から収入を上げるには

月収50万円は高めの収入水準ですが、将来的なゆとりを考えると、さらに収入アップを目指す余地もあります。特に、家族を養う場合や住宅購入、教育費、老後資金などを考えると、年収ベースでの上積みが重要になるケースも少なくありません。

収入アップを目指す場合は、現在の職場で昇給・昇進を狙うだけでなく、より給与水準の高い業種や企業へ転職することも有効です。特に、IT・金融・建設・メーカー・インフラ・コンサルティング・商社・不動産などの分野では、経験やスキルを活かして年収アップを実現できる可能性があります。

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この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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