更新日：2022.01.04

公認会計士の現実的な年収はいくら？さまざまな観点から徹底的に解説

一般的に「公認会計士」と聞くと高年収のイメージが強いかもしれません。しかし、実際にはさまざまな業種が存在するため「この企業に就職するとどれくらい稼げるんだろう？」「転職の参考にするために業種ごとの年収を知りたい」と考えている方は多いのではないでしょうか？

そこで、本記事では以上の点を踏まえた公認会計士の「平均年収」について、信頼性の高いデータを元に徹底的に解説します。また、弁護士や税理士などの「士業」と呼ばれている職業の平均年収も紹介するので、比較対象としてご確認ください。

1 公認会計士の現実的な年収はどれくらい？
2 公認会計士の業種別年収
3 税理士や弁護士と比べて公認会計士の年収は低い？
- 3.1 8つの土業との年収比較
4 公認会計士で独立すれば年収3,000万円以上も夢じゃない？
- 4.1 実力次第では年収3,000万円以上も狙える仕事
5 米国公認会計士（USCPA）の年収を徹底調査！
6 公認会計士は高年収を狙える仕事

公認会計士の現実的な年収はどれくらい？

公認会計士と聞くと、年収が高いイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、具体的な年収を知る機会は少ないのではないのでしょうか？そこで、公認会計士の年収について次のポイントに絞り解説します。

平均年収の年齢別推移
男性女性別の年収
企業規模別の年収

公認会計士に転職を考えている方は具体的な年収を知り、転職活動時の参考にしてください。

平均年収や年齢別による年収の推移

公認会計士は資格取得難易度や業務の専門性などから、他の業種に比べて平均年収が高い傾向にあります。公認会計士の就職先として一般的な「監査法人」に就職してキャリアを積めば、年収1,000万円以上を得ることも夢ではないでしょう。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は約958万円でした。これに対して日本全体の平均年収は、国税庁の「1年を通じて勤務した給与所得者平均給与」を見ると461万円でした。したがって、公認会計士の平均年収の方が、 497万円も高いことがわかります。

※「令和2年賃金構造基本統計調査」に、公認会計士と同じ項目に税理士の年収も含まれているため、正確な平均年収ではない点はご了承ください。

また、年齢でも平均年収は大きく変わります。年齢別の平均年収を見てみましょう。

年齢	平均年収
20〜24歳	約364万円
25〜29歳	約504万円
30〜34歳	約912万円
35〜39歳	約1,000万円
40〜44歳	約1,100万円
45〜49歳	約1,100万円
50〜54歳	約812万円
55〜59歳	約754万円
60〜64歳	約415万円

参考｜厚生労働省｜令和2年賃金構造基本統計調査

上記の通り、30〜49歳までが年収のピークになっており、平均すると約1,000万円以上稼いでいるという結果になりました。ただし、公認会計士として年収を上げるためには、年齢を重ねれば良いという訳ではありません。キャリアを積むことや、転職するといった選択肢も頭に入れておくとよいでしょう。

男性女性別の年収

公認会計士は、女性も幅広い分野で活躍しています。日本全体での男女別の給与格差が嘆かれている中、公認会計士として働く女性の平均年収は高水準であり、それほどの開きはないとされています。

それぞれの男女別平均年収にどれほどの開きがあるのか比較してみましょう。

	男性	女性	男女の年収差
日本全体の年収	約567万円	約280万円	約287万円
公認会計士の年収	約914万円	約804万円	約110万円

参考｜「国税庁｜1年を通じて勤務した給与所得者「平均給与」」、「厚生労働省｜賃金構造基本統計調査」

上記の通り、日本全体の平均年収では大きな開きがあるものの公認会計士の男女別平均年収は、約100万円と多少の開きしかありません。

元々の平均年収自体が高いため、女性でも働きやすく稼ぎやすい職業だとも言えるでしょう。

企業規模別の年収

年齢や性別で平均年収は異なりますが、就業先の企業規模でも差が出ます。企業規模が大きくなるにつれて案件の量・質ともに上がり、それに比例して年収も高くなる傾向があるようです。

実際にどれほどの違いが出るのか、小・中・大企業規模別に分けて平均年収をまとめました。

企業規模	平均年収
1〜10人以上（小企業）	約632万円
100人〜999人以上（中企業）	約730万円
1000人以上（大企業）	約1,044万円

参考｜厚生労働省｜令和2年賃金構造基本統計調査

上記のように、1000人以上が勤める大企業になると平均年収は1,000万円を超えます。しかし、経験やスキル次第では中小企業に勤めていても、年収1,000万円以上を目指すことは十分可能だと言えるでしょう。

公認会計士の業種別年収

公認会計士と言ってもさまざまな業種があるため、公認会計士全体の年収は知っていても業種による年収のイメージはつきにくいかもしれません。そこで、公認会計士の就職先としてニーズが高い業種の平均年収を紹介します。

コンサルティング
外資系
M&Aアドバイザリー

「転職するときの参考に、業種ごとの年収が知りたい！」という方はぜひご覧ください。

コンサルティング企業の年収

コンサルティング企業は、公認会計士の中でも高年収が見込める業種だと言われており、平均年収は約823.3万円となっています。※「転職エージェントヒューレックス調べ」

業務量や残業の多さなどがネックですが、キャリアを積み重ねていけば年収2,000万円以上を目指せるだけではなく、さまざまな経験を生かして独立への道も開きやすい業種だと言えます。コンサルティング企業の詳しい求人内容などを知りたい方はヒューレックスの「無料転職相談」を利用してみてはいかがでしょうか？

外資系企業の年収

外資系企業は、公認会計士の転職先としても人気が高く、年収も高い水準を誇っています。英会話力や国際会計基準の知識といったスキルが求められるため、企業側からの需要も高く報酬も高い傾向にあります。

平均年収は、企業規模や役職または勤続年数によって差が出るので算出できませんでした。しかし、令和2年賃金構造基本統計調査によると公認会計士全体の平均年収が約958万円でしたので、おおよその目安になるでしょう。

M&Aアドバイザリーの年収

M&Aアドバイザリーの年収は、厚生労働省｜職業情報提供サイト｜（日本版O-NET）によると、約773万円とされています。業務内容は、企業買収・合併などを考えている顧客に対して、利益を最大化するための戦略を立て、アドバイスを行う専門家です。

公認会計士としてだけではなく経営に関する知識が必要とされるため、業務内容は多岐に渡ります。高年収かつ、監査法人や会計事務所とは違った経験を得られることから、将来的に転職・独立を考えている方には、大きなメリットがある業種だと言えるでしょう。

税理士や弁護士と比べて公認会計士の年収は低い？

士業とは、専門的な資格・知識が必要な職業のことを指し、士業にしかできない「独占業務」があることから年収も高い傾向にあります。弁護士や税理士などの報酬が高い職業の代名詞とも言える業種も士業の一つです。

実際に公認会計士の年収は、他の士業と比べて低いのか？他の士業と比較してみました。

8つの土業との年収比較

士業とは、「◯◯士」と呼ばれる職業のことを指し、資格取得難易度や専門性の高さなどから一般的な職種と比べ、年収が高い業種だと言われています。その中でも特に高収入だとされている「8士業」の年収をみていきましょう。なお、公認会計士の平均年収は約958万円とされています。

職業	年収
弁護士	約878万円
税理士	約958万円 ※公認会計士の平均年収も含まれているため、正確な数値ではないことをご了承ください
司法書士	約878万円
弁理士	約878万円
行政書士	約496万円
社会保険労務士	約773万円
土地家屋調査士	約878万円
海事代理士	※海事代理士の平均年収は、司法書士や行政書士などの業務と兼業するパターンが多いため、平均年収の掲載なし

参考｜厚生労働省｜職業情報提供サイト｜（日本版O-NET）

公認会計士の平均年収は「8士業」と比べても一番高いということが分かりました。なお、上記はあくまで平均年収なので、事業規模や個人のスキルなどで実際の年収は大きく変動します。

公認会計士で独立すれば年収3,000万円以上も夢じゃない？

公認会計士として、さまざまな業種でキャリアを積み、独立して成功を収めれば年収3,000万円以上を得ることも夢ではないでしょう。しかし、独立したとしても簡単に稼げるわけではありません。新規顧客の開拓、高単価案件の獲得など、日々の努力が必要です。

では、具体的にどのように年収を上げていくのか？独立して一定の収入を得るまでの、大まかな流れを解説します。

実力次第では年収3,000万円以上も狙える仕事

公認会計士が独立して高収入を目指すには、独立する前の準備が欠かせません。事前準備や人脈作りなどを怠ってしまうと、独立したとしても案件が獲得できず、最悪の場合は全く仕事がない状態になる恐れもあります。

逆に、入念に準備をしておければ仕事量も安定し、高収入を得ることに繋がるでしょう。そのほかにも、高収入を目指すために必要な条件をまとめたので参考にしてください。

キャリアアップをして、さまざまな経験やスキルを身につける
独立後に備え幅広い人脈を作る
事業計画をしっかり立てる
開業資金を貯めておく

上記の準備をしっかり行い、案件が増えて経営が安定すればさらなる収入アップを目指せます。特に、公認会計士の案件は紹介で増えていくものが多いため、人脈作りは非常に大事な要素だと言えるでしょう。

高収入を得るには、人脈を広げて案件を紹介してもらい、クオリティの高い仕事をして公認会計士としての信頼や実績を積むことが大切です。

米国公認会計士（USCPA）の年収を徹底調査！

公認会計士のキャリアアップにつながる資格の一つとして人気が高い「米国公認会計士（USCPA）」。世界で最も認知度が高いとされている資格で、取得すると高い会計知識と英会話力を備えた公認会計士として、高い評価を得られるだけではなく高年収も狙えます。

米国公認会計士を取得しキャリアアップすることで、どの程度年収は高くなるのでしょうか？業種や勤続年数別の平均年収などをみていきましょう。

そもそも米国公認会計士（USCPA）とは？

米国公認会計士（USCPA）とは、米国各州が定める「税務」「会計」「財務」の知識を保持しているかを確認する試験に合格した公認会計士が取得できる資格です。米国公認会計士を取得しておけば、キャリアアップや転職に有利になるなど、さまざまなメリットが得られます。

近年、日本ではグローバル化が進んでおり「世界レベルの英会話能力」が必要とされる他、国外の企業を分析する時に「英語の資料を正確に読み取る能力」などは必須スキルと言っても過言ではありません。そのため、米国公認会計士の需要は高まる一方だと言えるでしょう。「公認会計士としてキャリアアップを目指したい！」という方にはおすすめの資格です。

業種別の平均年収

米国公認会計士を取得すると年収が上がると言われていますが、実際には業種によって大きく差があります。実際にどれくらいの年収が得られるかを業種別に見てみましょう。

ここでは、一般的に公認会計士の転職先として、需要の高いとされている業種の平均年収を比較対象として紹介します。

業種	平均年収
投資銀行業務	約825万円
金融アナリスト	約680万円
経営コンサルタント	約666万円
内部監査	約658万円
M&Aアドバイザリー	約773万円
経理	約491万円

参考｜「DODA平均年収ランキング」、「厚生労働省｜職業情報提供サイト｜（日本版O-NET）」

企業規模や、公認会計士としてのスキルなどでも年収は大きく左右されるので、必ず上記に当てはまるとは限りません。あくまで平均値として参考にする必要があります。

勤続年数別の平均年収

米国公認会計士は、勤続年数によっても年収は大きく異なります。日本での勤続年数別の平均年収は確認できなかったため、海外での事例を紹介します。

勤続年数	平均年収
約0〜4年	約520〜750万円
約4〜7年	約500〜970万円
約7〜10年	約730〜1200万円
約10年以上	約1,650万円以上

引用｜「How match do accountants really earn?」

上記の通り、勤続年数と共に年収は高くなると予想できるでしょう。年収アップだけではなく転職時にも有利になる資格なので、取得しておいて損はありません。

公認会計士は高年収を狙える仕事

公認会計士は、日本全体でも高年収を狙える職業です。転職先も数多く存在するため、転職に困ることも少ないと言えます。しかし、普段の仕事が忙しく転職活動の時間が取れない方も少なくないでしょう。

そのような方は、転職活動をサポートしてくれる「転職エージェント」に相談するのも1つの手段です。

ヒューレックスは地元企業との繋がりが深く、一般には公開されていない優良求人も取り扱っています。キャリアアップして年収を上げたいという方は、まずはヒューレックスの無料相談を受けてみてはいかがでしょうか？

この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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