公認会計士の転職事情をプロが解説！年収や企業選びのポイントも公開

公認会計士は未経験でも転職できる？

企業の監査や会計を専門とする国家資格の「公認会計士」。試験の難易度が高い代わりに、一度取得してしまえば仕事に困りにくいため、公認会計士試験を受けて転職を考えている方は多いのではないでしょうか？

公認会計士は年々人手不足が深刻化しているため、未経験でも十分転職可能な職業です。なぜ、企業が公認会計士を必要としているかを詳しく見ていきましょう。

転職先の選択肢が昔より多くなった

今までは「公認会計士＝監査法人」への就職や転職が当たり前とされてきましたが、転職先の選択肢は下記のように、多岐に渡ります。

• 会計事務所
• 税理士法人
• 監査法人
• コンサルティング会社
• 一般企業
• ベンチャー企業のCFO
• PEファンド

「キャリアの多様化」が加速する世の中に合わせて、公認会計士の就職先や働き方も同じように変化していると言えるでしょう。また、最近では国内のベンチャー・スタートアップ企業が増えている中で、CFO（最高財務責任者）として公認会計士を雇いたいというニーズも増えています。

未経験ながらも難易度の高い公認会計士の資格を取得している人材を早くから育成したいという将来を見据えた採用をする企業は多いのです。

監査法人離れが進んでしまっている

公認会計士の就職先として1番多かった「監査法人」も、近年では就職・転職を希望する人数が減少しています。そのため、多くの人手を必要とする監査法人の人手不足に陥っているのです。

公認会計士が監査法人ではなく、「インハウス（企業内）」での会計業務を希望する理由は、次の4つが挙げられます。

• 残業時間が短い
• 業務量に対する年収が高い
• ルーティンワークが多い
• やることが決まっているので予定が立てやすい

監査法人に対する不満と同時に、団塊の世代が定年退職を迎えて一気に人が離れてしまうことも、人手不足の大きな要因と言えるでしょう。大手監査法人の「BIG4」と呼ばれる企業は深刻な公認会計士不足を危惧し、毎年大量の採用を行ったり、働き方改革を行ったりしています。

未経験者でも公認会計士の有資格者や、ある程度の学歴があれば積極的に採用をしているため、好条件で大手監査法人に転職できるチャンスを捉えられるのではないでしょうか。

公認会計士の転職先一覧！幅広いキャリアを選択しよう

公認会計士は、難易度の高さから会計系最高峰の国家資格といわれ、他業種に比べると転職に困ることはほぼないと言えるでしょう。しかし、実際に転職しようとすると転職先は多岐に渡り、経験していない職種の実情は意外とわからないことが多くあります。

そこで本記事では、公認会計士の転職先について次のように分けて詳しく解説していきます。

• 会計事務所
• 税理士法人
• 監査法人
• コンサルティング会社
• 一般企業

 

会計事務所

会計士の就職先として、会計事務所を真っ先に思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。会計事務所といっても、事務所ごとに様々な形態がありますが、顧客の規模が小さく顧客に寄り添って仕事ができることが多いのが会計事務所の特徴です。

顧客対象は法人、個人どちらもあります。顧客規模が小さいメリットとしては、顧客を1人で担当することが多いので、仕事を把握しやすく将来独立を目指している人にも人気の転職先です。

税理士法人

税理士法人は、2人以上の税理士が共同で設立した特別法人のことを指します。会計事務所と仕事内容が同じ部分も多いですが、事務所や顧客の規模が比較的大きいことが特徴です。

転職先の税理士法人によって業務は多少異なりますが、中小規模の税理士法人であれば法人税関連を記帳から申告までを経験できます。ただし法人のみを顧客にもつと言うことは「所得税」など、個人の税法に関わる機会は減るので、独立を考えている場合は注意が必要です。

監査法人

監査法人とは、5人以上の公認会計士で設立された監査業務を行う法人です。監査業務は公認会計士以外行うことはできません。監査法人は一般的に残業が多くハードワークと言われますが、その分年収が高いことが多く、スキルアップも見込めるというメリットがあります。

また、監査法人を経験すると転職市場での評価が高くなり次の転職に有利に働きます。給与面や将来のキャリアを考えるなら、監査法人を選択すると良いでしょう。

コンサルティング会社

コンサルティング会社とは、企業から受けた相談や問題に対する原因を特定し、解決方法を提案する仕事です。コンサルティング会社にも様々な種類がありますが、公認会計士が転職する場合、会計の知識を使って仕事をする財務会計コンサルティングを選ぶ方が多くいます。

戦略コンサルティングなど他分野に転職する場合、公認会計士の資格は多少有利に働くかもしれませんが、別のアプローチが必要になります。

一般企業

会計士の転職先として最も多いのは、一般企業の経理部門です。残業が少なく、会計業界よりも一般企業のほうが福利厚生、労働環境などが整っており、プライベートも充実させやすいでしょう。

仕事内容は、基本的に一年を通してやることが決まっているため、ルーティンワーク作業が多くなり、計画が立てやすいといったメリットもあります。基本的に企業内の予算管理などが主となりますが、他部署との連携が必要なポジションであるため、社内でのコミュニケーション能力も必要です。

公認会計士の転職後の年収相場

初任給の良さに惹かれて転職したのはいいものの、その後の昇給がほとんどないという企業はよくありますが、公認会計士にも同じことが言えるのでしょうか？転職後でも十分な昇給が見込める業界なのかを知るために、年齢別の平均年収を解説します。

また、日本では男女別の平均年収に大きな差があるのが実情ですが、公認会計士ではどうなのでしょうか？公認会計士の男女別を紹介するので、転職時の参考にしてください。

年齢別年収一覧

公認会計士業界は、勤続年数による昇給がある程度明確化されている企業が多いと言われています。監査法人の場合は、スタッフ（一般企業でいうところの社員）から、パートナー（一般企業でいうところの社長や役員）まで職階があります。

100%年齢と比例して給与が上がるわけではありませんが、転職時のおおよその目安にはなるでしょう。公認会計士（および税理）士の入社当初から64歳までの年齢別平均年収をまとめたので参考にしてください。

年齢	平均年収
20〜24歳	約364万円
25〜29歳	約504万円
30〜34歳	約912万円
35〜39歳	約1,000万円
40〜44歳	約1,100万円
45〜49歳	約1,100万円
50〜54歳	約812万円
55〜59歳	約754万円
60〜64歳	約415万円

引用｜厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」

入社当初でも約364万円と日本の平均年収と比べても高い年収が見込め、30〜50歳前後で年収のピークを迎えます。しかし、年齢を重ねるだけで自動的に年収が上がるわけではありません。

公認会計士に関する資格を取得することや、他の業種に転職しキャリアアップすることも年収アップにつながるということも頭に入れておくと良いでしょう。

男女別平均年収一覧

公認会計士は男性だけではなく女性も幅広く活躍している職業です。そのため、平均年収も高く厚生労働省発表の「賃金構造基本統計調査」によると約804万円でした。

それに比べ、日本女性の平均年収は国税庁発表の「1年を通じて勤務した給与所得者平均給与」によると「約280万」と圧倒的な差があります。さらに、それぞれの調査結果によると、男女別の年収差は日本全体で約287万円と大きな差がありましたが、公認会計士では約110万円とそこまで大きな年収の差はありませんでした。

このことから、公認会計士は実力重視の業界のため、女性でも働きやすく高収入を見込める職業だと言えます。

公認会計士の転職を成功させる5つのポイントを紹介！

公認会計士は一般の職業に比べて少し特殊な部分があるため、応募書類の書き方や面接対策などで迷う方も多いでしょう。そこで、転職活動を成功させるためのポイントを、プロの目線から5つ紹介します。

実践的に使える内容ばかりですので、ぜひチェックして転職活動に活かしてみてください。

転職エージェントを利用する

公認会計士に限らず、働きながら転職活動を行うのは非常に大変です。仕事が終わる時間も遅く転職先のリサーチに時間が割けない場合や、希望する転職先が見つからない場合もあるでしょう。このように、転職活動が満足にできない方は、転職エージェントの利用をおすすめします。

転職エージェントには次のようなメリットがあるため、日々忙しい方でも充実した転職活動を行えます。

• 専任のコンサルタントが希望条件に合った転職先をリサーチしてくれる
• 応募書類の添削を行ってくれる
• マンツーマンで面接対策を行ってくれる
• 給与・待遇の交渉をしてくれる
• 転職後のサポートをしてくれる

1人では難しい転職活動を多方面からサポートしてもらえるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

 

ポジティブな退職理由を伝える

面接時に必ずと言っていいほど聞かれる退職理由ですが、ネガティブな理由を伝えてしまう方は少なくありません。監査法人から転職を希望している場合「残業時間が長い」「業務内容と給与が見合っていない」などのマイナスな理由が多いため、そのまま伝えてしまっているようです。

しかし、転職先からすると「ウチの会社でも同じ理由で退職されてしまうのでは？」というイメージを持たれてしまう可能性があります。したがって、退職理由を聞かれた際は「スキルアップ」や「キャリアアップ」など、必ずプラスの理由を伝えるようにしましょう。

具体的な経験を交えて即戦力をアピールする

会計士業界は人手不足のため、未経験者よりも即戦力になる人物を採用したいと考えています。しかし、未経験であっても即戦力になりそうな経験をアピール出来れば、採用の可能性を高めることはできます。

例えをあげると次のような経験です。

• 前職で経理に関わっていた
• 決算業務に関わっていたことがある
• お金の知識に関する資格を他にも持っている

上記のような経験がある場合、具体的にはどこまで携わっていたか、何ができるかを正直に伝えると、採用側も入社後のイメージが湧きやすくなり採用されやすくなるでしょう。

給与や業務内容のすり合わせを念入りに行う

転職活動中において給与の話しは聞きづらい話題ですが、業務内容とともにしっかり確認をすることが、後々のトラブル防止になります。求人情報に記載されている情報はモデルケースであるため、実際採用されてから行う業務や給与は応募者のスキルや経験、担当業務によって多少変動があるからです。

確認した業務内容の中に、想定していない業務が含まれている場合も、その場では交渉せずチャレンジする意欲を見せる方が好印象を与えられます。自信がない場合は、「未経験なので、担当になる前に基礎的な業務から始めたい」といった提案をするのもよいでしょう。

また、年収の交渉は内定後にするのが転職の基本です。内定前に応募者が条件を出してしまうと年収が合わないから、という理由だけで不採用になる場合もあるため、内定後に金額交渉をするほうが応募者にもメリットがあります。

うまく交渉できない場合や不安な方は転職エージェントに任せるのもおすすめです。

 

専門知識以外のプラスアルファのスキルをPRする

転職応募者の中で差をつけるなら、専門知識以外の有利になるスキルをアピールすると良いでしょう。会計の知識や金融などの経験をアピールする人が多いので、他にもプラスになる経験やスキルがあれば、大きなアピールになります。例えば、TOEIC800点を取得、MOSを取得、などはどこの企業でもプラス評価になることが多いです。

資格以外にも、社会人として培ってきたビジネスマナーや、担当した業務での経験など、自分の経験を振り返ってアピールポイントを見つけて面接に備えるとよいでしょう。

また、転職エージェントに面接対策してもらうのもおすすめです。ヒューレックスなら、無料で採用企業目線のアドバイスや、面接官に刺さるアピールポイントを一緒に考えてもらうことができます。転職に不安があれば、1人で悩むよりもまずは相談することをおすすめします。

自分の理想に合う転職先を選ぶことが大切

公認会計士の転職先は多く、人手不足であることが多いので転職に困ることは少ないでしょう。しかし、実際に転職活動を行うと、理想の条件で働ける転職先を見つけるのは簡単ではありません。

公認会計士への転職活動を行う場合、会計士業界を理解して自分の理想とする条件の優先順位に合わせて転職先を選ぶことが大切です。ヒューレックスなら、公認会計士の転職支援実績から業界理解もあり、的確な書類添削や面接対策のアドバイスすることが可能です。

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