退職

更新日：2026.04.15

「自己都合退職」と「会社都合退職」はどっちがお得？手当を多く受け取れるのはこっち！

退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があり、それぞれの退職の仕方によって失業保険や退職金などの受け取り方が変わります。

退職するにあたって、間違った認識を持たないためにも今回の記事では、「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いやメリット・デメリットについて解説します。

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1 どんなケースが「自己都合退職」「会社都合退職」に当てはまる？
- 1.1 会社都合退職｜リストラ、パワハラ、セクハラなどが原因の退職
- 1.2 自己都合｜寿退社や転職・家庭の事情による退職
  - 1.2.1 失業給付金の制限が免除される自己都合退職もある
2 自己都合退職をする際の確認事項とは？
3 自己都合退職のメリットとは？
4 自己都合退職のデメリットとは？
5 会社都合退職のメリットとは？
- 5.1 「会社都合は」あらゆる面で失業手当が優遇される
6 会社都合退職のデメリットとは？
- 6.1 人事担当者からの印象が悪くなる可能性
7 会社側が「会社都合退職」にしたくない理由とは？
- 7.1 会社が背負うリスク
  - 7.1.1 国からの助成金がもらえなくなる
  - 7.1.2 解雇権の濫用に該当する恐れも
8 会社から「自己都合退職にしてほしい」と要求されたら？
9 転職では「自己都合」も「会社都合」も関係ない
10 地方転職におけるキャリア形成と条件交渉を、確かな実績で支援します
- 10.1 ヒューレックスが選ばれる3つの理由
- 10.2 あなたのこれまでのキャリア、私たちが一緒に考えます

どんなケースが「自己都合退職」「会社都合退職」に当てはまる？

「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いは、退職に至った原因が自分にあるか、会社側にあるのかによって変わります。

退職の原因が実は会社側にあったにも関わらず、知識不足により「自己都合退職」として処理されると、転職や失業保険の際に損をしてしまいます。

後悔しないためにもそれぞれの違いについて把握しておきましょう。

会社都合退職｜リストラ、パワハラ、セクハラなどが原因の退職

労働者が退職せざるを得ない原因が会社側にあれば、「会社都合退職」になります。

会社都合による退職はリストラをイメージする人も多いですが、パワハラやセクハラによる退職も該当します。

さらに、早期退職優遇制度を利用した場合も会社都合に含まれます。

自己都合｜寿退社や転職・家庭の事情による退職

「自己都合退職」は最もポピュラーといえる形式で、退職理由が転職や結婚、妊娠、病気、家庭の事情など労働者本人の意思や都合によって「自己都合退職」になります。

なお、会社で大きなトラブルを起こしたり、法律を犯してしまったりした場合でも、懲戒免職や懲戒解雇となり「自己都合退職」として処理されます。

自己都合退職だと退職金を受け取ることができなかったり、転職時の採用面接で退職理由を質問され、内容によっては合否に影響するでしょう

失業給付金の制限が免除される自己都合退職もある

「自己都合退職」の場合、失業給付金の受給は最低でも退職から3ヶ月かかります。

しかし、「自己都合退職」であっても「特定理由離職者」とみなされた場合、給付制限を免除されすぐに給付金の受け取りが可能です。

「特定理由離職者」とは本人の就労意思があるにも関わらず、やむを得ない事情で勤務が困難な人を指します。

例えば、家族の介護や病気、出産・育児などです。

すべて適用されるとは限らないので、ハローワークの人としっかり自身の状況を話し合いましょう。

自己都合退職をする際の確認事項とは？

自己都合退職をする場合、以下のことを確認しておきましょう。

就業規則に基づき退職申告を行う
退職は早くても申告後2週間となる
退職届・退職願は書面で提出する
退職前に有給休暇を早めに申請する
健康保険や年金の手続きを済ませる
退職金がもらえるかどうか確認する

それぞれ解説します。

①就業規則に基づき退職申告を行う

民法では雇用期間に定めのない社員はいつ退職しても問題ないようになっています。

しかし、会社の就業規則に則って申告するべきでしょう。

会社の就業規則に従って「誰に・いつまで・退職の意思を伝える」のか確認が必要です。

②退職は早くても申告後2週間となる

民法の定めでは、原則退職申告後2週間で退職が可能です。

しかし、後任への引き継ぎ業務や退職手続きなどが発生するため、会社と円満退職を望むのであれば、1〜2ヶ月前に申告しておきましょう。

後任担当者への業務引継ぎは、会社側が退職を受理してからです。

退職を考える場合は、スムーズに退職がすすむように退職前のスケジュールを事前に立てておきましょう。

③退職届・退職願は書面で提出する

こちらも会社の就業規則の確認が必要です。会社によっては、会社が定める所定の書類を提出する場合もあります。

また、「退職願」は「退職を願い出る」書類、「退職届」は「退職の意思」を示す書類であり「退職願」は撤回できますが「退職届」は受理されると撤回できません。

書面の内容は、あくまで形式的なものであるため「一身上の都合により退職いたします」と書くだけで問題ありません。

④退職前に有給休暇を早めに申請する

ほとんどの人が退職前に有給を消化できます。

しかし、退職直前で有給申請しても受理されない場合もあります。

退職前は引き継ぎや退職手続きなどでバタバタするため、有給申請は早めに提出しましょう。

⑤健康保険や年金の手続きを済ませる

退職後、次の転職先が決まっていない場合、国民健康保険や国民年金に加入する手続きが発生します。

退職前には、健康保険のコピーをとる、年金手帳が手元にあるか確認するといった作業を忘れずに行ってください。

⑥退職金がもらえるかどうか確認する

会社の給与担当者に「退職所得の受給に関する申告書」を忘れないように提出しましょう。

退職金を受け取る場合、この申告書の提出を忘れると自分で退職金の確定申告をしなければなりません。

詳しいことは給与担当者に聞くと良いです。

自己都合退職のメリットとは？

自己都合退職のメリットは、会社都合と比較すると退職理由について深く追及されない点がメリットといえるでしょう。

自己都合退職の場合、履歴書には「一身上の都合による退職」と記載するだけで済みます。

しかし、在籍期間が短かったり、転職回数が極端に多く繰り返されている場合は、疑問を抱いてしまうため、退職理由について聞かれるでしょう。

自己都合退職のデメリットとは？

デメリットは失業給付金を受け取るまでに、最低でも3ヶ月かかることです。

また、会社都合退職と比較すると受給する金額も自己都合退職の方が少なく、受給期間も短いです。

退職金についても、自己都合退職の場合は会社都合退職よりも減額されるケースがほとんどで、これらは法律ではなく会社の就業規則に定められています。

会社都合退職のメリットとは？

メリットは会社都合退職だと、失業給付金をハローワークに申請後、最低1週間で受け取ることができます。

また会社都合退職の方が、受給額が多く、給付期間も最長で330日と長いこともメリットです。

「会社都合は」あらゆる面で失業手当が優遇される

会社都合退職は、倒産や給与未払いなどを理由とする労働者に責任がない退職のため失業手当では優遇されます。

再就職においても不利に扱われづらくなっており、再就職の準備期間に受給する失業保険や再就職した際の再就職手当も手厚く受給できるでしょう。

会社から解雇予告手当が支給される

他にも解雇予告手当というものがあります。

耳にすることが少ない言葉ではありますが、急な解雇になった場合などに適応されるため内容を把握しておきましょう。

解雇予告手当とは

解雇予告手当とは解雇予告をせずに労働者を解雇する場合に、会社に支払い義務が生じる手当であり、これは労働基準法にも定められています。

この解雇手当は、突然の解雇によって労働者の生活が困窮しないようにするために支払うお金です。

解雇予告手当で支給される総額は？

解雇予告手当の計算方法は、残日数や条件により異なっているため複雑になっています。

解雇予告手当は基本的に以下の計算方法で算出されます。

1日分の平均賃金×解雇予告期間（30日）に足りなかった日数＝解雇予告手当

また、正社員だけでなくパート・アルバイトも適応され、1日分の平均賃金も異なってくるため注意が必要です。

会社都合退職のデメリットとは？

労働者にとって「会社都合退職」のデメリットはほとんどありません。

また会社側にとっては、従業員からの訴訟リスクが考えられるため、会社側の方がデメリットは大きいでしょう。

人事担当者からの印象が悪くなる可能性

会社都合退職になってしまうと、再就職を目指す人がほとんどです。

しかし再就職先によっては、リストラの対象になったことで能力の低さと捉える場合があり注意が必要です。

会社側が「会社都合退職」にしたくない理由とは？

会社は「会社都合退職」になった労働者が発生した場合、さまざまなリスクを生じてしまうため、会社都合による退職をなるべく避けたいと思っています。

そのため、労働者に理由をつけて「自己都合退職」に誘導するケースもあり、不当な扱いを受けないよう把握しておきましょう。

会社が背負うリスク

会社が背負うリスクとして以下の2点が挙げられます。

国からの助成金がもらえなくなる
解雇権の濫用に該当する恐れも

それぞれ解説します。

国からの助成金がもらえなくなる

助成金とは政府が民間企業の事業支援のために支給するお金のことです。

助成金にはさまざまな種類がありますが、雇用関係の助成金の中に「会社都合退職者を出していないこと」などのような受給条件が含まれているものがあります。

このような条件の助成金を受給している企業では、受給対象から外されることを避けるために「会社都合退職」の処理を渋ってしまうのです。

解雇権の濫用に該当する恐れも

「会社都合退職」を避けるために、労働者の無知を利用して、理不尽な理由で解雇をしてくる会社も中にはあります。

そのような事態にならないためにも、会社から解雇通知書を渡された際、どのような理由で解雇するのか記載内容を確認しておくと良いでしょう。

もし記載がなければ、解雇理由証明書を発行してもらうことで不当解雇を主張する証拠になります。

会社から「自己都合退職にしてほしい」と要求されたら？

会社のなかには、「経歴に傷がつく」や「今後の転職活動に影響が出る」などと言って、退職者を自己都合退職に変更するように促す場合があります。

とはいえ、自己都合退職になる理由にはならないため、本人が望まないのであればきっぱり断りましょう。

転職では「自己都合」も「会社都合」も関係ない

「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いやメリット・デメリットについて解説しました。

それぞれの違いで影響があるのは、失業給付金や退職金などです。自己都合か会社都合、転職ではどちらの理由でもあまり関係ありません。

会社都合退職だからといって必ず採用されるわけでもなく、自己都合退職であっても必ず不採用というわけではありません。

それぞれの違いをしっかり理解したうえで、退職の準備をすすめましょう。

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この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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