退職

更新日：2026.04.15

転職したいのに会社を辞めさせてもらえない…そんな時に取るべき対処法まとめ！

「会社を辞めたいのに、辞めさせてもらえない……」
こういった事例が昨今、多数確認されています。

辞める意思が固まっているのに嫌々会社に残るのは精神的に良くありませんし、生き生きとしたワークライフを送ることもできないでしょう。

この記事では、簡単には辞めさせてもらえない理由から辞めるために必要なこと、取るべき手順、どうしてもやめさせてもらえない場合の最終手段などをまとめて紹介します。

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1 なぜ、辞めさせてもらえないのか？
- 1.1 社員が退職することでさまざまなコストがかかるから
- 1.2 簡単に辞められない仕組みが確立されていることもある
2 会社を辞めるのに必要なこと3つ
3 一般的な会社の辞め方
4 どうしてもやめさせてもらえない場合は法律を盾にする
5 知っておきたい法律関係の知識
- 5.1 退職・転職は日本国憲法で保障されている
- 5.2 退職時についての法律
  - 5.2.1 雇用期間の定めがない場合
  - 5.2.2 雇用期間の定めがある場合
6 退職後の身の振り方、退職時のトラブルはまとめて転職エージェントに相談！
7 地方転職におけるキャリア形成と条件交渉を、確かな実績で支援します
- 7.1 ヒューレックスが選ばれる3つの理由
- 7.2 あなたのこれまでのキャリア、私たちが一緒に考えます

なぜ、辞めさせてもらえないのか？

会社を辞めたいのに辞めさせてもらえないのには理由があります。

どのような理由があるのか、また簡単に辞められない仕組みなどについて見ていきます。

社員が退職することでさまざまなコストがかかるから

まず前提として、会社とは慈善事業ではなく営利目的で事業を行っている集団であることを知っておきましょう。

理由で辞めさせてもらえない理由には以下のようなものが考えられます。

人員が減ることによって会社の運営に支障が出るから
採用や教育にもコストがかかっているから
低賃金でまじめに働いてくれる社員は会社にとって都合がよい
社員が辞めることによってリソースを確保するために新たな採用コストがかかる

つまり社員が辞めることにより、会社に何かしらの損失が生まれるからです。
昨今の厳しいビジネスの世界において、どこの会社もシビアな運営を行っているため、簡単にやめさせてもらえないというケースが生まれると言っても良いでしょう。

簡単に辞められない仕組みが確立されていることもある

上記でご説明したとおり、社員の退職は会社にとって大きな損失です。

そのため簡単にはやめられないように、あらかじめ会社は対策として「簡単にはやめられない仕組み」を構築している場合があります。

例として以下のようなものがあります。

部下が辞めると上司のボーナス査定などに影響が出るようになっている
辞めようとする社員を損害賠償の請求等で脅して辞めづらくする
その他辞めようとする社員に何かしらのペナルティを与える

俗にいう「ブラック企業」ほど、このような仕組みが確立されており、なかなか会社を辞められないという傾向にあります。

会社を辞めるのに必要なこと3つ

会社を辞めるときに知っておいた方が良いことがあります。あいまいなスタンスでいると好ましい結果には結びつきません。
まずこれらを行ってから辞めるようにしましょう。

辞める理由をハッキリとする

会社を辞めたい状況になったら、まずはその理由をしっかり整理することが重要です。

ただし、転職のことを考えると、あまり安易な理由で退職するのは得策ではありません
もしかしたら会社に融通してもらうことで、抱えている問題が解決できる可能性もあります。

例えば以下のような状況です。

給料が安い→給料を上げてもらう
人間関係が悪い→異動してもらう
仕事が向いていない→異動してもらう
モチベーションが上がらない→異動してもらう

会社を辞めざるを得ない、やむを得ない理由をこちらで作るのも1つの方法です。

しかし、本音を訴えてもうまく言いくるめられてしまう場合もあるので、このような方法も時として必要であると考えられます。

健康を損ねていてこれ以上働けないと訴える（場合によっては医師の診断書を提出する）
家庭の事情（介護・育児・転居等）で辞めざるを得ないと訴える

思いつきで会社に退職の意思を伝えるよりも、あらかじめ自分の頭の中で理由と話す内容を整理してから会社に退職意思を伝える方がうまくいくでしょう。

引き留めに応じない強い決意を持つ

最悪のケースは、本音では辞めたいのに、引き留めに応じて会社に残ることになってしまった場合です。

パフォーマンスも発揮できない上に、精神的にも負担が増える可能性が高いため好ましくありません。

辞める確固たる意志と正当な理由を用意したら、強い気持ちで退職交渉を進めることが重要です。

理由が整理できず、覚悟も定まっていないと引き留めに応じて会社に残ることになってしまったり、退職の日付が先延ばしになってしまったりと好ましい結果に繋がりません。

辞めた後のこともしっかり考えておく

退職による一番のリスクは、「収入が途絶えてしまうこと」です。退職を決意したら、同時に退職後のことも考えておきましょう。

転職先を決めてから辞めるのがベストですが、そうでなくとも具体的な今後の行動計画は立てておきましょう。

ブランクが空いている、もしくは無計画だった場合、転職活動はスムーズに進みません。

次の転職先を相談できて、退職についても相談することができる転職エージェントを利用するのも1つの手です。

一般的な会社の辞め方

一般的な会社の辞め方は、就業規則に則って「円満退職」をすること。

円満退職するためには、きちんとスケジュールを立てて、以下のようなステップを踏むのが基本です。

【Step1】退職交渉
【Step2】退職届・退職願の作成
【Step3】引き継ぎ
【Step4】最終確認

円満退職をすることにより、余計なトラブルを避けることができるというメリットがあります。同時に会社から嫌がらせを受けたり、転職先での活動に支障が出たりといったリスク回避にも繋がります。

なかなか辞めさせてもらえない会社で円満退職のステップを踏むのはエネルギーが必要ですが、今後の自分の人生のためにもここはしっかりと踏ん張りたいところです。

どうしてもやめさせてもらえない場合は法律を盾にする

一般的な方法に則って円満退職しようとしても、強引な引き留めに合ったり脅されたりしてうまくいかない可能性も0ではありません。

ここでは、そんなときの対処法についてご紹介します。

労働基準監督署に相談をする

会社をどうしても辞めさせてもらえない場合や「退職するのなら給料を支払わない」「損害賠償を請求する」などと脅された場合、その他違法行為と思われる状況に立たされた場合は、労働基準監督署に相談をしてみるのも良い方法です。

労働基準監督署は、法律に則って労働者の見方をしてくれる機関です。
会社の就業規則がすべてではないという新たな視点を与えてくれますし、専門の担当者が適切なアドバイスをしてくれます。

会社に知られたくない場合には、匿名で相談することもできます。
正しい知識を得られるだけでも気持ちが楽になりますし、辞めるための大きな武器にもなるでしょう。

ただし、退職交渉を代行してくれるわけではありません。
労働基準監督署の後ろ盾とアドバイスを頼りに、自分で退職交渉を進めましょう。

場合によっては、会社側に「労働基準監督署に相談している」旨を伝えて、違法行為から自分の身を守るのも有効な手段です。

内容証明郵便で退職届を会社に送付する

どうしても会社が退職届を受け取ってくれなかったり、精神的な理由などにより出社がつらかったりする場合は郵送で退職届を送るのも一つの方法です。

とくに受け取り拒否などのゴタゴタが無い場合は、郵送でも大丈夫でしょう。退職届の受け取りを拒否された場合は、内容証明郵便を送りましょう。

内容証明郵便とは、郵便局がいつ、誰が、誰宛に、どのような内容の郵便物を出したのかを証明してくれる郵便です。

この方法を使えば、会社が受け取り拒否しても受け取った扱いになります。

法律上内容証明を送付して一切会社に出社せずに退職することも可能です。場合によっては会社に喧嘩を売るような形になりかねないので、基本的には円満退社することを推奨します。

弁護士の先生がユーザーの質疑応答に応える「弁護士ドットコム」によると、自分で作成しても特に問題はないそうですが、念のため専門家の意見を仰いだ方が確実でしょう。

退職届と退職願の違いを把握しておくこと

よく混同されがちなのですが、退職の意思を伝える書類として退職願と退職届があります。似て非なるものですので、この違いをよく把握しておくことが重要です。以下にまとめました。

退職願は退職をお願いするためのもの
退職届は退職の意思を一方的に宣言するためのもの
退職願は撤回できる可能性がある
退職届は撤回不可

当然、効力としては退職届の方が強いものとなります。退職届を提出すれば同意を得ずに一方的に退職をすることができます。
退職への意思が固まっている場合や、退職を撤回する意思がない場合、退職したいにもかかわらず退職が難航している場合には退職届を提出しましょう。

弁護士に相談する

法的には期間の定めのない労働契約の場合、2週間前にその意思を伝えれば会社を辞めることができます。
しかし、会社の引き留めが強かったり損害賠償を請求してきたりした場合は、個人の知識だけでは会社と交渉することが難しい場合があります。

そんなときは、法律のプロである弁護士を味方につけて退職交渉を進めるのも1つの方法です。

弁護士を味方に付けることにより、法的に根拠のない脅しを拒否したり、会社が行うべき手続を滞りなく進めるよう促したりしてもらえます。

このようにトラブルを避けて円満な退職が期待できますが、法律を盾に会社と衝突する可能性があるだけではなく、弁護士費用もかかるのであくまで最終手段として利用することをおすすめします。

知っておきたい法律関係の知識

会社を辞めさせてもらえない場合、やむをえず強引な手段を取らなければならないこともあります。

そんなときに役立つのが退職に関係する法律の知識。

ここでは、押さえておきたい法律をピックアップしました。

退職・転職は日本国憲法で保障されている

個人の退職や転職については、日本国憲法第22条「職業選択の自由」で保障されています。

会社の就業規則よりも憲法の方が強い効力をもちますので、会社のルールがすべてではないということを知っておきましょう。

退職時についての法律

退職という行為そのものにダイレクトに関わる法律についてご紹介しています。ここは特に把握しておいた方が良いでしょう。

雇用期間の定めがない場合

退職時についての法律は、雇用期間に定めがあるかないかで変わってきます。正社員での雇用や雇用期間の定めがない場合は、退職の法律上2週間前にその意思を伝えれば会社を辞めることができます
。
会社との合意は必須ではありません。

雇用期間の定めがある場合

雇用期間の定めがある場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、契約満期での退職が基本となります。やむを得ない事情とは以下のようなものです。

介護や育児等の家庭の事情
怪我や病気（精神的なものを含む）
労働条件の著しい相違
パワハラやセクハラ等の違法行為があった

ただし、これらの事情で契約満了を待たずして退職する場合は、会社の合意が必要となります。

退職後の身の振り方、退職時のトラブルはまとめて転職エージェントに相談！

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また、求人の紹介もしてくれるので、転職先を決めつつ上手く退職できれば、収入が途切れる心配も無くなります。

「転職したいけど、会社が辞めさせてくれない、転職の時間をくれない」という方は、転職エージェントに相談してみるのも良いかもしれません。

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この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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