転職で年収は下がるのはなぜ？後悔しない許容範囲の決め方と年収を下げないコツ

転職で年収が下がる理由

転職によって年収が下がってしまう主な原因は、未経験分野へのキャリアチェンジ、役職やポジションの低下、企業と個人の評価のギャップ、面接時の年収交渉不足、賞与や手当の確認漏れの5つに集約されます。自身の経験やスキルが新しい環境でどのように評価されるかを把握していない場合、想定以上に給与が減少するリスクがあります。

厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」によると、2024年の転職入職者のうち、前職の賃金と比べて「増加」した人は40.5％、「減少」した人は29.4％、「変わらない」人は28.4％となっています。さらに、「1割以上の増加」は29.4％、「1割以上の減少」は21.7％となっています。このことから、1割以上増加した人の方が1割以上減少した人よりも7.7ポイント多かったことが分かります。また、特に60歳以上では減少した割合が高く、60～64歳では1割以上減少した人が53.9％、65歳以上では34.7％となっています。

■転職入職者の年齢階級別賃金変動状況（令和6年）

年齢	増減幅	全体割合(％)
合計	１割以上増加	29.4
	１割以上減少	21.7
19歳以下	１割以上増加	27.9
	１割以上減少	6.1
20～24歳	１割以上増加	38.5
	１割以上減少	11.2
25～29歳	１割以上増加	37.9
	１割以上減少	17.6
30～34歳	１割以上増加	36.0
	１割以上減少	16.3
35～39歳	１割以上増加	35.3
	１割以上減少	16.3
40～44歳	１割以上増加	33.2
	１割以上減少	21.2
45～49歳	１割以上増加	29.1
	１割以上減少	16.5
50～54歳	１割以上増加	26.3
	１割以上減少	21.0
55～59歳	１割以上増加	17.3
	１割以上減少	30.7
60～64歳	１割以上増加	7.9
	１割以上減少	53.9
65歳以上	１割以上増加	15.6
	１割以上減少	34.7

参考：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概要」

この調査から、現在の転職市場は年収が上がる人の方が下がる人よりも多い状況と言えるでしょう。それではなぜ、転職することで年収が下がってしまうのでしょうか。その代表的な５つの理由を紹介します。

 

未経験、異業種に転職する

キャリアチェンジをして未経験や異業種へ転職する場合、前職までに培った専門スキルや業務経験をそのまま活かすことが難しいため、入社時の年収は下がる傾向にあります。年収は企業にとって必要な「専門スキル」や「経験」があるほど、上がりやすくなります。キャリアチェンジして未経験や異業種に転職する場合、同業種・職種への転職と比べると活かせるスキルや経験は少なくなりがちです。そのため、年収が下がる可能性が高まるのです。
たとえば、メーカーの営業職として実績を上げていた人がIT業界のシステムエンジニアへ完全に職種転換する場合、汎用的なコミュニケーション能力は活かせても、技術的な実務経験はゼロからのスタートとなるため、新卒に近い給与水準から始まるケースが想定されます。一時的な年収ダウンを受け入れる際は、その企業でどのようなスキルが身につき、何年後に前職の年収を超えられるかという昇給のロードマップを事前に確認しておくことが欠かせません。

役職やポジションが下がる

転職先で役職やポジションが前職よりも下がってしまうと、手当などの関係で年収が低くなってしまう可能性があります。同じ役職名であっても、責任の範囲やマネジメントする人数、管理業務といった具体的な業務と手当の内容は企業によって異なるので、年収が下がることがあります。
具体的には、大企業の一般社員から中小企業の管理職へ転職したとしても、基本給のベースが異なるために総支給額が下がるケースや、逆に前職でマネージャーだった人が転職先では一般プレーヤーとしてスタートし、役職手当の数万円から数十万円分がそのままマイナスになるケースがあります。転職時の条件提示書で「基本給」と「諸手当」の内訳を細かく確認し、役職が下がることでどの項目がどれだけ減少するのかを明確に把握しておくことが注意点として挙げられます。

転職先の企業からの評価が低い

同業種・同職種への転職であっても、自身の持っているスキルや実績に対する転職先企業からの評価が前職より低い場合、提示される年収は下がってしまいます。同業の会社に転職したとしても、所持しているスキルや経験の評価が前職よりも低い場合、年収が低くなるリスクが高まります。
前職の社内だけで通用する独自の評価基準や、会社への貢献度に基づいた高い給与をもらっていた場合、市場価値と乖離していることがあるためです。たとえば、前職の企業規模やブランド力に守られて達成できていた営業数字を、自身の純粋な能力によるものと過信してアピールしても、転職先が求める再現性のあるスキルと合致しなければ高い評価は得られません。なぜ同じ仕事なのに給料が下がるのかという読者の疑問に対しては、企業ごとに求める人材像やスキルマップが異なり、前職の評価がそのまま適用されるわけではないという背景があります。

面接時に適切な交渉をしない

選考過程や面接において、自身の前職での給与実績や希望年収について適切な交渉を行わなかった場合、企業側の規定や最低水準の給与で提示され、年収が下がる可能性が高まります。面接時に前職の年収や希望年収について、適切な交渉をしなかった場合、転職先での年収が下がってしまう可能性が高まるのです。例えば、「年収が下がってもいいから転職したい」という考えから実際の年収よりも低く申告するときは、場当たり的ではなく、しっかりと他の条件等とバランスを考慮したうえで伝える必要があるでしょう。
希望年収を聞かれた際に「御社の規定に従います」と答えてしまうと、企業側はコストを抑えるために提示額を低く設定しやすくなります。一度提示され合意した年収を入社後に引き上げるのは非常に困難であるため、自分の生活水準や市場価値に見合った適切な希望額を、前職の年収や自身のスキル水準という根拠とともに論理的に伝える姿勢が求められます。

賞与・諸手当の確認不足

月々の基本給が前職と同等、あるいは高く見えても、賞与の支給実績や各種手当（住宅手当、家族手当、残業手当など）の有無・支給基準を確認し忘れることで、結果的に総年収が下がってしまうケースが多々あります。賞与や諸手当の金額が前職よりも少なかったり、そもそも存在しないことが理由で年収が下がってしまうこともあります。直近の賞与の支給額の確認なども行っておいて損はありません。
たとえば、求人票に「月給40万円」と記載されていても、そこへ「みなし残業代45時間分」が含まれており、前職のように残業代が全額別途支給されないために年収ベースで数十万円のマイナスになる事例があります。転職活動時は必ず基本給・固定手当・変動手当・賞与それぞれの詳細が記載された条件提示書（オファーレター）の提出を求め、直近数年間の賞与の平均支給実績を確認しておくことが重要です。

転職前に年収低下の「許容範囲」を設定することが成功のコツ

転職後に年収が下がって後悔しないためには、生活を維持できる最低限の収入ラインである「許容範囲」をあらかじめ設定し、年収減少と引き換えに得られるメリット（労働環境の改善ややりがいなど）と天秤にかけることが重要です。

転職で年収が下がってしまっても、一概に「転職失敗」というわけでありません。むしろ年収が下がっても、労働環境が改善されたり、やりたいことを仕事にできたりすることで、前職よりもイキイキと働けているケースはたくさんあります。そのためにはまず、年収以外の希望条件の洗い出して、それらの条件と年収を比較しましょう。そして年収を下げられるの「許容範囲」 を設定することが大切です。

「100万円以上下げられる」人は過半数以上

年齢が上がるにつれて自由になる資産や求める働き方が変わるため、下げられる年収の許容範囲の限度が上がる傾向があります。

Job総研が2025年に実施した「転職と年収に関する実態調査」では、転職経験者の62.2％が直近の転職で年収が上がった一方、転職直後に年収が下がった人の平均減少額は168.7万円でした。年収が下がる場合は100万円を超える減少となるケースもあるため、あらかじめ家計への影響を試算しておくことが重要です。

さらに、同調査では今後転職する際の目的として「年収を上げる」が46.9％で最多となり、次いで「希望に合った仕事内容にする」が41.8％、「より良い職場環境ではたらく」が21.6％となっています。

このような統計を参考にして自分の転職理由や目的を明らかにすることが、年収が下がっても転職を成功させるための最初のステップといえるでしょう。

出典：Job総研「2025年 転職と年収に関する実態調査」

年収ダウンの許容範囲を設定する際は、現在の固定費（家賃、ローン、保険料など）と変動費（食費、交際費、教育費など）を洗い出し、生活を維持するために絶対に譲れない「最低手取り額」から逆算して想定年収を算出します。ここで、年収が下がっても後悔しないパターンと、後悔してしまうパターンの特徴を比較しやすいように以下の表に整理しました。

年収が下がっても後悔しないパターン	年収が下がって後悔するパターン
・残業が大幅に減り、家族や趣味の時間が確保できた	・年収が下がったにもかかわらず、業務量や残業時間が変わらない
・将来性の高い成長業界で、市場価値の高いスキルが身につく	・目先の転職を優先し、スキルアップに繋がらない単純作業が多い
・評価制度が明確で、入社後の成果次第で早期の昇給が見込める	・基本給が低く、昇給規定があいまいで給与が上がる見込みがない
・職場の人間関係や風土が良く、精神的なストレスが激減した	・生活費が逼迫し、常に金銭的な不安や焦りを抱えながら働く

このように、年収の減少と引き換えに得られるメリットが自身の価値観と一致しているか、そして生活に支障が出ない範囲に収まっているかを確認することが、失敗を防ぐためのアプローチです。

年収と比較されやすい転職理由、転職先の希望条件とは

転職活動において年収と引き換えに優先されやすい条件には、職場の人間関係、業務の効率性、仕事のやりがい、労働時間や休日数といった労働環境の4つが代表的です。給与水準だけでなく、これらの条件とのバランスを考慮することが満足度の高いキャリア形成に繋がります。

年収低下の許容範囲を決めるための重要項目「転職理由」について、さらに深堀りしてみましょう。前述のとおり、年収は自身の生活を築くうえで重要ですが、キャリアや健康、働きやすさなどの条件を優先すべきケースもたくさんあります。dodaが2024年7月～2025年6月に転職した人を対象に実施した転職理由調査では、1位は「給与が低い・昇給が見込めない」（36.6％）、2位は「労働時間に不満（残業が多い／休日出勤がある）」（26.3％）、3位は「個人の成果で評価されない」（22.8％）でした。それと比較対象になりやすいと考えられる理由を紹介します。

参考：doda「転職理由ランキング【最新版】」

職場の人間関係

良好な人間関係や心理的安全性は、日々の労働における精神的ストレスを大きく左右するため、年収を下げてでも最優先されるケースが多い条件です。
「職場の人間関係」は、退職時に会社へ伝えにくい本音の退職理由として挙がりやすい項目です。エン・ジャパンが2024年に実施した「本当の退職理由」調査では、退職時に会社へ伝えなかった本当の退職理由の1位は「人間関係が悪い」（46％）でした。「上司が助けてくれない」、「公私混同が激しい」といった現状に悩んでいる人は、年収の下げ幅を大きくしてでも人間関係が良好の職場に転職した方が良いのかもしれません。
具体的には、パワーハラスメントや派閥争いがある環境から、お互いを尊重し合える風土の職場へ移ることで、メンタル面の健康を取り戻すことができます。注意点として、求人票や面接だけで人間関係のすべてを把握するのは難しいため、オファー面談時に職場見学を希望したり、実際の配属先メンバーと面談する機会を設けてもらうことで、ミスマッチを防ぐ対応が有効です。

仕事の進め方、方法が非合理的

業務のデジタル化や効率化が進んでいない職場では、無駄な業務に時間を奪われて個人の成長が阻害されるため、より合理的な環境を求めて転職する人が増えています。
昔ながらアナログな仕事の進め方などに不満を感じていることを理由に転職を考える人もいます。こちらも職場の人間関係や待遇と同様、ネガティブな理由となっています。改善提案などが現実的に難しい際に転職を検討する人が多いと考えられます。
例えば、すべての書類にいまだに紙とハンコが必要で、リモートワークが一切許可されない環境から、クラウドツールやDXが推進されている効率的な環境へ転職する事例が挙げられます。非合理的な業務に時間を奪われない環境を選ぶことで、自身のスキルアップや本来注力すべきコア業務に時間を割くことができ、長期的な市場価値向上に繋がります。

やりたいことがあるから

自分の興味関心が高い分野や、これまでの経験を活かして挑戦したい職種がある場合、目先の給与よりも「仕事のやりがい」や「自己実現」を重視して年収ダウンを受け入れる傾向があります。
「やりたいことを仕事にしたい」という前向きな転職理由は、年収よりも希望する比重を大きくする人が多いと考えられます。
具体的には、安定しているものの興味の持てない業界から、以前から挑戦したかったWebマーケティングやクリエイティブな職種へ未経験で飛び込むケースです。読者の疑問として「やりたいことのためにどこまで年収を下げていいのか」という点がありますが、これに対する回答としては、その新しい職種で3〜5年経験を積んだ際に、どの程度の給与水準まで這い上がれるかの業界平均（モデル年収）を調べ、未来への投資として納得できる範囲に収めることが重要です。

労働時間・環境が不満

残業時間の削減や休日数の確保、良好な通勤環境などは、ワークライフバランスを整えて心身の健康を維持するために、年収とトレードオフになりやすい条件です。
dodaの転職理由調査では、「労働時間に不満（残業が多い／休日出勤がある）」が2位となっています。仕事量・残業が多い、通勤時間が長い、有給休暇が取りづらいなど、労働時間や環境に関する不満が退職理由につながるケースは少なくありません。現在の労働の環境と現在の年収が「割に合わない」と感じたときに退職を決意する人が多いと考えられるでしょう。
現在の給料に見合う労働環境、時間はどの程度なのか。どんな制度や環境が整っていれば、給料が下がっても気持ち良く働けるのか。転職を成功させるには、しっかりと年収と理想の労働環境のバランスを考える必要がります。
具体的には、月80時間を超える過度な残業や休日出勤が常態化している状態から、完全週休2日制で残業が月20時間以下の企業へ転職するケースです。年収が数万円下がったとしても、時給換算（総支給額÷労働時間）した際の実質的な時給が前職より高くなるケースも多く、心身の健康やプライベートの充実を考慮すれば、非常に費用対効果の高い選択となることがあります。

年収が下がっても転職すべきケースとは

一時的な給与減少のリスクを冒してでも、現在の環境を去り、新しい企業へ移るべき明確な基準が存在します。
年収と天秤にかけることが多い「退職理由」について紹介しました。どの要素の比重が大きくなるかは人それぞれですが、少なくとも「自分や転職先の将来性が見込める」、「年収よりも貴重な 経験を得られる」、「キャリアや労働に関する課題を解決できる」という３つのポイントのいずれかが見込めるのであれば、年収が下がっても転職すべきケースだと考えられます。
具体的には、以下のような状況にある方は、目先の年収低下を受け入れてでも環境を変えるべきだと言えます。

• 心身の健康を害する恐れがある場合：過度な残業や人間関係のストレスで体調を崩しかけている場合は、何よりも健康維持を最優先し、労働環境の整った企業へ移るべきです。
• 在籍企業の将来性に重大な不安がある場合：業界自体が縮小傾向にあり、会社全体の売上が落ち続けている場合、現在の年収が維持できなくなるのは時間の問題であるため、早めに成長業界へ移籍してスキルを身につける方が長期的には安全です。
• 市場価値の高いスキルを獲得できる場合：一時的に給与が下がっても、最新の技術や汎用性の高いマネジメント経験を積める環境であれば、数年後の転職や社内昇進でそれ以上の年収アップを狙うことが可能です。

年収を下げない３つの方法

転職活動において、現在の給与水準を維持しつつ理想の環境を手に入れるためには、成長業界への進出、自身のポータブルスキルの言語化、そして適切なタイミングでの条件交渉という3つのアプローチが効果的です。

年収が下がった場合の許容範囲を設けるだけでなく、なるべく年収を下げない転職方法も知っておいて損はありません。その代表的な３つの方法とポイントについて解説します。

成長企業、業界を選ぶ

市場規模が拡大している業界や業績が右肩上がりの企業は、人件費の原資となる利益が十分に確保されているため、高い給与水準を維持しやすくなります。
給料は企業の売上から支払われます。そのため今後成長が見込める業界、企業に転職することで前職よりも年収を下げにくくすることができるでしょう。例えば、IDC Japanの2025年発表によると、国内パブリッククラウドサービス市場は2024年に前年比26.1％増の4兆1,423億円となり、2024年～2029年の年間平均成長率は16.3％、2029年には8兆8,164億円に達すると予測されています。
業界、業種に関わる転職理由ではないのであれば、まずは業界から絞り込んでみて企業を選ぶことをおすすめします。
具体的には、IT・SaaS、DX推進支援、AI活用ビジネス、再生可能エネルギー、医療・介護テックなどの分野が成長業界に該当します。これらの業界は市場規模が拡大しているため、企業全体の利益率が高く、未経験者であっても比較的高い初任給が設定されていたり、入社後の昇給スピードが速かったりする特徴があります。注意点として、同じ業界内でもビジネスモデルによって収益構造が大きく異なるため、企業の利益率や一次請け・二次請けといった構造まで精査することが重要です。

出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」

スキルや経験を棚卸して市場価値を上げる

自身の経歴や実績を客観的に分析し、応募先企業のニーズに合わせて汎用性の高いスキルとして変換してアピールすることで、高い評価を引き出すことができます。
自身のスキルを棚卸して整理し、倍率が高い好条件の求人にも採用が期待できるアピールポイントを作ることも大切です。１社目と２社目の業界、職種が異なる場合はその経歴や得たスキルをかけ合わせることで、ITスキル×営業経験、英語×営業などのように市場価値を大きく上げられるケースは少なくありません。
また、その際はただ自分のスキルをアピールするのではなく、求人情報をしっかりと確認してその企業がどのような人材を求めているかを分析し、応募企業ごとに最適化したものを履歴書や面接でPRしましょう。
スキルの棚卸しを具体的に行う際は、これまでの実績を「背景・課題」「自身が取った行動」「その結果」の流れに沿って整理すると、面接官に再現性のある能力として伝わりやすくなります。また、異なる業界へ転職する場合でも活かせるポータブルスキル（論理的思考力、プロジェクト管理能力、課題解決力など）を明確にし、応募先企業が抱える課題にどう直結するかを具体例を交えてアピールすることが、高待遇での採用を勝ち取る鍵となります。

面談時に交渉する

内定獲得後のオファー面談などの適切なタイミングで、自身の市場価値や前職の給与実績をベースに、論理的かつ誠意を持って待遇の交渉を行うことが大切です。
応募企業に給料の交渉を行うのは、内定後に行うことが一般的です。内定後に「オファー面談」もしくは「処遇面談」といって、担当する業務、ポジション、仕事内容、休日、残業時間などの処遇について確認する機会が設けられることがあります。オファー面談前に給料を交渉できるタイミングがあれば切り出すのがベストです。ただ、それまでにチャンスがなかった場合はオファー面談時に交渉することをおすすめします。

オファー面談で提示される条件には年収も含まれており、希望と異なれば内定者側の希望を伝えることも可能です。ただし、処遇面談の実施や内容に関するルールは企業ごとに異なるので、内定をもらう段階やもらったタイミングで処遇面談の有無を確認し、なければ実施を希望する旨を伝える必要があります。

交渉する際はその内容はもちろん、切り出すタイミングや伝え方には注意しなくてはなりません。悪い印象を与えてしまい、評価もマイナスになる恐れがあるからです。処遇面談でも開始いきなり年収の話をするのではなく、可能な限り先方から切り出すのを待ったり、年収について交渉する理由を明確にし、自分の主張ばかりせず相手の反応をしっかりと確認して交渉を進めましょう。
具体的に年収交渉を切り出す際は、ただ希望額を伝えるのではなく、「前職の年収水準（〇〇万円）を基準として考慮いただきたい」という客観的な事実や、「提示いただいた業務内容であれば、これまでの〇〇の経験を活かして早期に貢献できるため、可能であれば〇〇万円を希望いたします」といった、貢献度に見合った金額であることを論理的に説明するフレーズが効果的です。企業の給与テーブルや予算を大幅に超える無理な要求は、最悪の場合、内定取り消しや入社後の人間関係悪化に繋がるリスクがあるため、相手の提示した条件の背景を尊重しつつ、誠実な態度で話し合うことが注意点です。

転職での年収ダウンに関するよくある質問

Q. 転職で一度年収が下がった後、元の水準やそれ以上に上げることは可能ですか？

十分可能です。特に成長業界への転職や、未経験からスキルを身につけるための転職の場合、入社時は一時的に下がっても、1〜3年で実務経験を積み成果を出すことで、社内昇給や再度の転職によって前職以上の年収を実現するケースは多く存在します。そのためには、転職先の評価制度や昇給頻度、モデル年収を事前に確認しておくことが重要です。

 

Q. 異業種への未経験転職で、できるだけ年収を下げないための対策はありますか？

完全に未経験の領域であっても、前職で培ったポータブルスキル（営業力、マネジメント経験、データ分析力など）を転職先の業務に掛け合わせてアピールすることが有効です。また、基本給が低くても業績次第でインセンティブが支給される企業や、研修制度が充実しており早期に独り立ちして昇給を狙える企業を選ぶことも対策となります。

 

Q. 転職エージェントに年収交渉を代行してもらうと、企業側からの印象が悪くなりますか？

印象が悪くなることは基本的にありません。転職エージェントは企業の採用担当者と良好な関係を築いており、市場相場や企業の給与予算を把握した上で、角が立たないように論理的かつ適切な手法で交渉を行います。個人で直接交渉するよりも、エージェントを介した方がスムーズに希望が通りやすく、内定取り消しなどのリスクを回避できるため非常に安全です。

納得のいく年収で転職成功するにはエージェント利用がカギ

納得のいく年収で転職を成功させるための確実な方法は、転職エージェントを活用し、客観的な市場価値の把握とプロによる条件交渉を味方につけることです。自分一人では難しい給与面の調整も、エージェントを介すことでスムーズに進行します。

ここまで年収が下がる理由とその対策、年収が下がった場合の「許容範囲」の目安などについて紹介しました。年収が下がるのは一概に失敗とは言えません。成功したと感じられる転職を実現するためには「転職理由や目的の優先順位」を決めつつ、年収が下がらない、もしくは許容範囲内に収められるように調整する必要があります。これらの作業を一人で行うと負担が非常に大きく、思うように転職活動が進められない恐れもあります。

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