更新日：2026.09.29

月収60万の手取りは45万円！生活レベルや稼ぐ人の割合も解説

月収60万円は高収入といえる水準ですが、「額面ほど自由に使えるお金は多くない」と感じている人もいるのではないでしょうか。実際、税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は大きく目減りします。
この記事では、月収60万円のリアルな手取り額をはじめ、生活レベルや稼ぐ人の割合、収入を上げる方法まで、転職コンサルタントの視点で詳しく解説します。

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1 月収60万の手取りは約45万円
- 1.1 月収別手取り早見表
- 1.2 月収61万〜64万円の手取りはいくら？
2 【ボーナスありの場合】月給60万円の手取り額
3 【配偶者ありの場合】月収60万円の手取り額
4 月収60万の生活レベルの例（単身の場合）
5 月収60万の人の割合
6 月収60万は高い？
7 月収60万を狙える業種
8 月収60万を狙える企業の例
9 月収60万から収入を上げるには
10 地方転職におけるキャリア形成と条件交渉を、確かな実績で支援します
- 10.1 ヒューレックスが選ばれる3つの理由
- 10.2 あなたのこれまでのキャリア、私たちが一緒に考えます

月収60万の手取りは約45万円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、月収60万円の手取り額は約45万円です。

額面の月収と手取り額の差額（約15万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。

項目	年収	月収
額面収入	7,200,000円	600,000円
所得税	312,700円	30,150円
住民税	393,400円	32,783円
厚生年金	647,820円	53,985円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	356,820円	29,735円
雇用保険	36,000円	3,000円
手取り額	5,453,260円	450,347円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記は、東京都在住・扶養なしの条件をもとに試算した金額です。実際の手取り額は、居住地や扶養状況などによって異なります。たとえば、40歳〜64歳の人は上記に加えて年額57,348円（月額4,779円）の介護保険料が加わります。また、毎月引かれる所得税は概算のため、12月の年末調整で還付または追加徴収が生じる場合があります。

年間で見ると、額面のうち手元に残るのは約76％です。仮に家賃13万円の部屋を借りた場合、毎月の生活費は残りの32万円ほどでまかなうことになります。

月収別手取り早見表

月収が1万円上がると、手取りはいくら増えるのでしょうか。月収60万円から64万円までを1万円刻みで比較してみましょう。

月収	額面年収	手取り月額	手取り年収	手取り率
60万円	7,200,000円	450,347円	5,453,260円	75.7％
61万円	7,320,000円	454,592円	5,504,564円	75.2％
62万円	7,440,000円	462,172円	5,591,064円	75.1％
63万円	7,560,000円	469,760円	5,677,964円	75.1％
64万円	7,680,000円	474,008円	5,729,192円	74.6％

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記はボーナスがない場合の試算です。また、毎月引かれる所得税は概算のため、手取り月額を単純に12倍しても、年間の手取り額とは一致しません。差額は12月の年末調整で精算されます。

月収61万〜64万円の手取りはいくら？

月収61万円の手取り額は約45万4,000円、月収62万円で約46万2,000円です。月収63万円なら約46万9,000円、月収64万円の場合は約47万4,000円になります。額面が1万円増えても、税金と社会保険料も一緒に増えるため、手取り額として残るのは月4,200円から7,600円程度です。

増え方にムラがあるのは、健康保険料と厚生年金保険料が「標準報酬月額」という区分ごとに決まるためです。月収61万円から63万円までは同じ区分に入るため、この2つの保険料は変わらず、手取り額は1万円ごとに約7,600円ずつ増えます。一方で区分が切り替わる月収61万円と64万円では、社会保険料が上がる分、手取り額の増加は約4,200円にとどまります。

【ボーナスありの場合】月給60万円の手取り額

ここまではボーナスがない場合の試算を見てきましたが、実際には、年収の一部がボーナスとして支給されるケースも多いでしょう。ここでは、月給60万円に加えて賞与年2回（各1ヶ月分）、合計120万円のボーナスが支給される場合を想定し、年収840万円として手取り額を試算してみます。

この場合、年間の手取り額は約620万円、ボーナスを除く毎月の手取り額は約44万2,000円となります。

項目	年収	月収	ボーナス
額面収入	8,400,000円	600,000円	1,200,000円
所得税	497,300円	30,150円	167,234円
住民税	483,800円	40,317円	0円
厚生年金	757,620円	53,985円	109,800円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	417,300円	29,735円	60,480円
雇用保険	42,000円	3,000円	6,000円
手取り額	6,201,980円	442,813円	856,486円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

月収とボーナスの欄は、実際に引かれる額の試算です。毎月引かれる所得税は概算のため、月収の手取り額とボーナスの手取り額を単純に合計しても、年間の手取り額とは一致しません。差額は12月の年末調整で精算されます。

ここで注目したいのは、同じ月給60万円でも、ボーナスがあると毎月の手取り額が約7,500円少なくなる点です。これは、年収が上がる分、毎月の給与から引かれる住民税が増えるためです。

とはいえ、年間のトータルでは、ボーナスありのほうが手取り額は約75万円多くなります。転職先を比べるときは、ボーナス込みの年収だけでなく月給の額も確認しておくと、生活設計がぶれにくくなります。

【配偶者ありの場合】月収60万円の手取り額

配偶者がいる場合、配偶者控除によって所得税・住民税が軽減されます。ここでは配偶者の年収が136万円以下（控除対象）のケースで試算してみます。

項目	年収	月収
額面収入	7,200,000円	600,000円
所得税	236,200円	23,690円
住民税	360,400円	30,033円
厚生年金	647,820円	53,985円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	356,820円	29,735円
雇用保険	36,000円	3,000円
手取り額	5,562,760円	459,557円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

配偶者控除が適用されると、単身の場合と比べて年間で約10万9,500円、月あたり約9,200円手取り額が増えます。ただし、配偶者の収入によって控除額は異なります。令和8年の基準では、配偶者の収入が169万円を超えると控除額は段階的に下がり、207万円を超えると控除は受けられません。

月収60万の生活レベルの例（単身の場合）

月収60万円の単身者は、どのような生活になるのでしょうか。一般的な支出モデルを見てみましょう。

項目	金額（月額）
家賃	130,000円
水道光熱費	18,000円
通信費	8,000円
交通費	10,000円
食費	70,000円
娯楽・交際費	60,000円
雑費	50,000円
合計	346,000円

月収60万円の場合、毎月の手取り額は約45万円です。上記の生活費を差し引いても、毎月約10万円が手元に残ります。単身者であれば、ゆとりある生活を送れるでしょう。

ただし、家賃の高い物件に住む、車を持つ、外食や旅行にお金をかけるといった支出が重なると、手元に残る額は少なくなります。月収60万円は居住地や固定費によって貯蓄のペースが大きく変わる水準といえます。

なお、世帯年収700万〜750万円の二人以上世帯（勤労者世帯）では、1ヶ月あたりの消費支出は平均32万2,178円となっています。月収60万円の場合、配偶者控除を適用した手取り額は45万9,557円なので、平均的な支出はまかなえる計算です。ただし住宅費や教育費が重なると、貯蓄に回せる余裕は小さくなります。

参考：家計調査年報（家計収支編）2025年｜総務省

月収60万の人の割合

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」では、給与所得者を年収100万円ごとの階級に分けて集計しています。月収60万円は年収に換算すると720万円で、年収700〜800万円の階級に入ります。ボーナスがある場合は800万円を超えることもあるため、前後の階級とあわせて割合を見てみましょう。

年収帯	全体	男性	女性
600〜700万円	7.6％	10.3％	4.0％
700〜800万円	5.3％	7.6％	2.2％
800万円以上	12.0％	18.4％	3.5％

この階級に属する人の割合は、全体の5.3％です。年収700万円を超える人を合わせても17.3％で、給与所得者のおよそ6人に1人にとどまります。

男女別に見ると、男性は7.6％、女性は2.2％で、男性のほうが高い割合を占めているのが特徴です。これは、雇用形態や管理職比率、勤続年数、業種ごとの賃金水準の違いが影響していると考えられます。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収60万は高い？

統計上、月収60万円は平均より高い水準に入ります。ボーナスがない場合でも、給与所得者の平均年収478万円を240万円ほど上回ります。

ただし、実際の手取り額は約45万円で、年間の手取り率（額面に対する手取り額の割合）で見ると約76％と、月収30万円台の79％前後より低くなります。収入が上がるほど税金や社会保険料の負担が重くなるため、額面の伸びほどには収入が増えた実感を得にくいこともあるでしょう。

さらに、居住エリアや家族構成によって体感的なゆとりは大きく変わります。家賃の高い都市部に住む場合は、同じ手取り額でも固定費がかさみ、生活の余裕度に差が出やすくなります。また、単身であれば貯蓄に回す余地が十分にある一方、住宅ローンや教育費が重なる時期には、月収60万円でも余裕を感じにくいことがあります。

このように、月収60万円は統計上は高い水準ですが、手取り額や生活環境を踏まえると、余裕の感じ方は人によって変わると捉えるのが現実的です。

月収60万を狙える業種

月収60万円は、年収に換算すると720万円です。国税庁の調査によると、業種の平均給与がこの水準に届いているのは、電気・ガス・水道などのインフラ関係（約832万円）だけです。専門性や技術力が求められる分野であることや、大手企業の比率が高いことが影響していると考えられます。

ただし、平均給与が720万円に届かない業種でも、給与水準が高い業種であれば、月収60万円を手にすることは可能です。

実際、年収700万円を超える人の割合を見ると、インフラ関係が57.9％、金融業・保険業が38.2％、情報通信（IT）業が35.9％です。また、製造業（25.9％）や建設業（23.8％）も月収60万円を目指しやすい業種といえるでしょう。

なお、同じ業種でも企業や職種によって給与は異なります。営業職や技術職、エンジニア職、管理部門の専門職などでは、経験を積むことで月収60万円に届くケースも少なくありません。

月収60万円を目指すなら、業種ごとの給与水準を参考にしながら、自分の専門性や経験を活かせる分野を選ぶのがポイントです。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収60万を狙える企業の例

月収60万円を狙いやすい業種には一定の傾向がありますが、実際には企業ごとの給与水準や制度によっても大きく変わります。ここでは、先ほど挙げた業種のなかから代表的な企業を紹介します。

【建設】大東建託株式会社

大東建託株式会社は、賃貸住宅の建築・管理を軸に成長してきた建設会社です。土地活用の提案から建設、入居者の仲介、建物の管理までをまとめて手がけ、2026年3月期の連結売上高は1兆9,847億円に達します。近年は高齢者向け住宅や商業施設、分譲マンション、物流施設にも事業を広げています。

キャリア採用では、設計職や積算職など経験を活かせる職種に加え、コンサルタント職や法人営業職では業界未経験者も歓迎しています。異業種からの転職を考えている人にも、選択肢の一つとなるでしょう。

住所：東京都港区港南
業種：建設業
従業員数：8,400人（単体）
HP：https://www.kentaku.co.jp/

【IT】BIPROGY株式会社

BIPROGY株式会社は、2022年4月に日本ユニシス株式会社から社名を変更した大手IT企業です。金融機関向けの勘定系システム「BankVision」をはじめ、航空や流通など、さまざまな業界の企業を支えるシステムの開発を手がけています。

フレックスタイム制やテレワークを取り入れているほか、育児や介護のための時短勤務制度など、長く働きやすい制度も整っています。

住所：東京都江東区豊洲
業種：情報通信業
従業員数：8,801人（連結）
HP：https://www.biprogy.com/

【金融】三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社は、自動車保険や火災保険などを扱う大手損害保険会社です。2027年4月にはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との合併が予定されています。

採用に占めるキャリア採用の割合は、直近3年間で6〜7割にのぼります。キャリア入社した人の前職も金融業界に限らず、メーカーや公務員、IT・通信など幅広く、異業種から転職する人も少なくありません。

住所：東京都千代田区神田駿河台
業種：保険業
従業員数：12,731人（単体）
HP：https://www.ms-ins.com/

月収60万から収入を上げるには

月収60万円は高めの水準ですが、将来的なゆとりを考えると、さらに収入アップを目指す余地もあります。とくに家族を養う場合は、住宅購入、教育費、老後資金などを考えると、年収ベースでの上積みが重要になるケースも少なくありません。

収入アップを目指す場合は、現在の職場で昇給・昇進を狙うだけでなく、より給与水準の高い業種や企業へ転職することも有効です。厚生労働省の調査によると、課長級の平均月収は約54万円、部長級は約65万円です。月収60万円はちょうどその間にあたるため、さらに上を目指すなら、部長クラスへの昇進や、これまでのマネジメント経験を活かせるポジションへの転職が現実的な選択肢になります。

効率よく選択肢を広げたい方は、転職エージェントを活用して自分に合った求人をチェックしてみるのも一つの方法です。

なお、手取り額を増やすには節税も効果的です。たとえば以下の制度の利用が検討できます。

制度	内容
ふるさと納税	自治体への寄付のうち、2,000円を超える分が所得税・住民税から控除される（上限あり）
個人型確定拠出年金（iDeCo）	自分で積み立てて運用する私的年金で、掛金が全額所得控除となる（上限あり）
医療費控除	年10万円を超えた医療費が所得控除の対象となる
住宅ローン控除	年末の住宅ローン残高に応じて所得税が安くなる

月収60万円・独身・扶養なしで試算すると、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付額の上限目安は約11万3,000円です。また、iDeCoは上限まで拠出した場合に年約8万4,000円の減税効果が期待できます。ただし上限額や減税額は家族構成やほかの控除の有無で変わるため、利用前によく条件を確認するようにしましょう。

参考：令和7年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省
参考：ふるさと納税ポータルサイト税金の控除について｜総務省
参考：iDeCo公式サイト｜国民年金基金連合会
参考：医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
参考：住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

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この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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