更新日：2026.09.29

月収65万の手取りは48万円！生活レベルや稼ぐ人の割合も解説

月収65万円は高収入といえる水準ですが、「額面ほど自由に使えるお金は多くない」と感じている人もいるのではないでしょうか。実際、税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は大きく目減りします。
この記事では、月収65万円のリアルな手取り額をはじめ、生活レベルや稼ぐ人の割合、収入を上げる方法まで、転職コンサルタントの視点で詳しく解説します。

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1 月収65万の手取りは約48万円
- 1.1 月収別手取り早見表
- 1.2 月収66万〜69万円の手取りはいくら？
2 【ボーナスありの場合】月給65万円の手取り額
3 【配偶者ありの場合】月収65万円の手取り額
4 月収65万の生活レベルの例（単身の場合）
5 月収65万の人の割合
6 月収65万は高い？
7 月収65万を狙える業種
8 月収65万を狙える企業の例
9 月収65万から収入を上げるには
10 地方転職におけるキャリア形成と条件交渉を、確かな実績で支援します
- 10.1 ヒューレックスが選ばれる3つの理由
- 10.2 あなたのこれまでのキャリア、私たちが一緒に考えます

月収65万の手取りは約48万円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、月収65万円の手取り額は約48万円です。

額面の月収と手取り額の差額（約17万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。

項目	年収	月収
額面収入	7,800,000円	650,000円
所得税	401,500円	37,120円
住民税	436,900円	36,408円
厚生年金	713,700円	59,475円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	393,108円	32,759円
雇用保険	39,000円	3,250円
手取り額	5,815,792円	480,988円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記は、東京都在住・扶養なしの条件をもとに試算した金額です。実際の手取り額は、居住地や扶養状況などによって異なります。たとえば、40歳〜64歳の人は上記に加えて年額63,180円（月額5,265円）の介護保険料が加わります。また、毎月引かれる所得税は概算のため、12月の年末調整で還付または追加徴収が生じる場合があります。

年間で見ると、額面のうち手元に残るのは約75％です。仮に家賃14万円の部屋を借りた場合、毎月の生活費は残りの34万円ほどでまかなうことになります。

月収別手取り早見表

月収が1万円上がると、手取りはいくら増えるのでしょうか。月収65万円から69万円までを1万円刻みで比較してみましょう。

月収	額面年収	手取り月額	手取り年収	手取り率
65万円	7,800,000円	480,988円	5,815,792円	74.6％
66万円	7,920,000円	488,386円	5,902,592円	74.5％
67万円	8,040,000円	494,431円	5,976,836円	74.3％
68万円	8,160,000円	501,821円	6,063,336円	74.3％
69万円	8,280,000円	509,230円	6,150,236円	74.3％

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記はボーナスがない場合の試算です。また、毎月引かれる所得税は概算のため、手取り月額を単純に12倍しても、年間の手取り額とは一致しません。差額は12月の年末調整で精算されます。

月収66万〜69万円の手取りはいくら？

月収66万円の手取り額は約48万8,000円、月収67万円で約49万4,000円です。月収68万円なら約50万1,000円、月収69万円の場合は約50万9,000円になります。額面が1万円増えても、税金と社会保険料も一緒に増えるため、手取り額として残るのは月6,000円から7,400円程度です。

増え方にムラがあるのは、健康保険料が「標準報酬月額」という区分ごとに決まるためです。月収67万円で区分が1つ上がると健康保険料が月1,500円ほど増えるため、66万円から67万円の伸びは約6,000円にとどまります。

【ボーナスありの場合】月給65万円の手取り額

ここまではボーナスがない場合の試算を見てきましたが、実際には年収の一部がボーナスとして支給されるケースも多いでしょう。

ここでは、月給65万円に加えて賞与年2回（各1ヶ月分）、合計130万円のボーナスが支給される場合を想定し、年収910万円として手取り額を試算してみます。

この場合、年間の手取り額は約660万円、ボーナスを除く毎月の手取り額は約47万2,000円となります。

項目	年収	月収	ボーナス
額面収入	9,100,000円	650,000円	1,300,000円
所得税	623,900円	37,120円	203,816円
住民税	540,800円	45,067円	0円
厚生年金	832,650円	59,475円	118,950円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	458,626円	32,759円	65,518円
雇用保険	45,500円	3,250円	6,500円
手取り額	6,598,524円	472,329円	905,216円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

月収とボーナスの欄は、実際に引かれる額の試算です。毎月引かれる所得税は概算のため、月収の手取り額とボーナスの手取り額を単純に合計しても、年間の手取り額とは一致しません。差額は12月の年末調整で精算されます。

ここで注目したいのは、同じ月給65万円でも、ボーナスがあると毎月の手取り額が約8,700円少なくなる点です。これは、年収が上がる分、毎月の給与から引かれる住民税が増えるためです。

とはいえ、年間のトータルでは、ボーナスありのほうが手取り額は約78万円多くなります。転職先を比べるときは、ボーナス込みの年収だけでなく月給の額も確認しておくと、生活設計がぶれにくくなります。

【配偶者ありの場合】月収65万円の手取り額

配偶者がいる場合、配偶者控除によって所得税・住民税が軽減されます。ここでは配偶者の年収が136万円以下（控除対象）のケースで試算してみます。

項目	年収	月収
額面収入	7,800,000円	650,000円
所得税	323,900円	30,660円
住民税	403,900円	33,658円
厚生年金	713,700円	59,475円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	393,108円	32,759円
雇用保険	39,000円	3,250円
手取り額	5,926,392円	490,198円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

配偶者控除が適用されると、単身の場合と比べて年間で約11万600円、月あたり約9,200円手取り額が増えます。

ただし、配偶者の収入によって控除額は異なります。令和8年の基準では、配偶者の収入が169万円を超えると控除額は段階的に下がり、207万円を超えると控除は受けられません。

月収65万の生活レベルの例（単身の場合）

月収65万円の単身者は、どのような生活になるのでしょうか。一般的な支出モデルを見てみましょう。

項目	金額（月額）
家賃	140,000円
水道光熱費	19,000円
通信費	8,000円
交通費	10,000円
食費	75,000円
娯楽・交際費	65,000円
雑費	55,000円
合計	372,000円

月収65万円の場合、毎月の手取り額は約48万円です。上記の生活費を差し引いても、毎月約11万円が手元に残ります。単身者であれば、ゆとりある生活を送れるでしょう。

ただし、家賃の高い物件に住む、車を持つ、外食や旅行にお金をかけるといった支出が重なると、手元に残る額は少なくなります。月収65万円は居住地や固定費によって貯蓄のペースが大きく変わる水準といえます。

なお、世帯年収750万〜800万円の二人以上世帯（勤労者世帯）では、1ヶ月あたりの消費支出は平均31万8,995円となっています。月収65万円の場合、配偶者控除を適用した手取り額は49万198円なので、平均的な支出は十分にまかなえる計算です。ただし住宅費や教育費が重なると、貯蓄に回せる余裕は小さくなります。

参考：家計調査年報（家計収支編）2025年｜総務省

月収65万の人の割合

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」では、給与所得者を年収100万円ごとの階級に分けて集計しています。月収65万円は年収に換算すると780万円で、年収700〜800万円の階級に入ります。ボーナスがある場合は800万円を超えることもあるため、前後の階級とあわせて割合を見てみましょう。

年収帯	全体	男性	女性
600〜700万円	7.6％	10.3％	4.0％
700〜800万円	5.3％	7.6％	2.2％
800万円以上	12.0％	18.4％	3.5％

この階級に属する人の割合は、全体の5.3％です。年収700万円を超える人を合わせても17.3％で、給与所得者のおよそ6人に1人にとどまります。

男女別に見ると、男性は7.6％、女性は2.2％で、男性のほうが高い割合を占めているのが特徴です。これは、雇用形態や管理職比率、勤続年数、業種ごとの賃金水準の違いが影響していると考えられます。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収65万は高い？

統計上、月収65万円は平均より高い水準に入ります。ボーナスがない場合でも、給与所得者の平均給与478万円を300万円ほど上回ります。

ただし、実際の手取り額は約48万円で、年間の手取り率（額面に対する手取り額の割合）で見ると約75％と、月収30万円台の79％前後より低くなります。収入が上がるほど税金や社会保険料の負担が重くなるため、給与が増えた実感を得にくいこともあるでしょう。

さらに、居住エリアや家族構成によって体感的なゆとりは大きく変わります。総務省の「令和6年全国家計構造調査」によると、単身の勤労者世帯が支払う家賃・地代は、東京都で月平均4万9,117円です。一方、大阪府は2万8,610円、福岡県は2万5,463円で、東京都とは月2万円以上、年間では約25万〜28万円の差があります。

同じ手取り額でも、住む地域によって自由に使えるお金は変わります。また、単身であれば貯蓄に回す余地が十分にある一方、住宅ローンや教育費が重なる時期には、月収65万円でも余裕を感じにくいことがあります。

このように、月収65万円は統計上は明確に高い水準ですが、手取り額と生活環境を踏まえると、余裕の感じ方は人によって変わると捉えるのが現実的です。

参考：令和6年全国家計構造調査｜総務省

月収65万を狙える業種

月収65万円は、年収に換算すると780万円です。国税庁の調査によると、業種の平均給与がこの水準に届いているのは、電気・ガス・水道などのインフラ関係（約832万円）だけです。専門性や技術力が求められる分野であることや、大手企業の比率が高いことが影響していると考えられます。

ただし、平均給与が780万円に届かない業種でも、金融業・保険業や情報通信（IT）業、建設業などは年収の高い人の割合がほかの業種より多く、月収65万円を目指しやすい業種といえるでしょう。

なお、同じ業種でも企業や職種によって給与は異なります。営業職や技術職、エンジニア職、管理部門の専門職などでは、経験を積むことで月収65万円に届くケースも少なくありません。月収65万円を目指すなら、業種ごとの給与水準を参考にしながら、自分の専門性や経験を活かせる分野を選ぶのがポイントです。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収65万を狙える企業の例

月収65万円を狙いやすい業種には一定の傾向がありますが、実際には企業ごとの給与水準や制度によっても大きく変わります。ここでは、先ほど挙げた業種のなかから代表的な企業を紹介します。

【建設】東急建設株式会社

東急建設株式会社は、東急グループの総合建設会社です。戦後の首都復興を目的に誕生し、多摩田園都市の開発や渋谷駅周辺の再開発など、東急線沿線を中心にまちづくりを手がけてきました。現在は国内の土木・建築に加え、国際事業や再生可能エネルギーなどの新しい事業にも力を入れています。

キャリア採用も強化しており、2023年度以降の採用者数は年々増えています。入社時の年齢は30代が多いものの、40代・50代も少なくありません。資格取得に向けた奨励金や受講料の補助もあり、入社後に専門性を高めやすい環境といえます。

住所：東京都渋谷区渋谷
業種：建設業
従業員数：2,562人（単体）
HP：https://www.tokyu-cnst.co.jp/

【IT】株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、インターネット広告事業から出発したIT企業です。現在はゲーム事業や、動画配信サービス「ABEMA」を柱とするメディア&IP事業なども手がけ、創業以来28期連続で増収を続けています。

2025年9月期は、ゲーム事業で新作が相次いでヒットしたことなどから、営業利益が717億円と前期の約1.8倍に伸びました。事業の成長に合わせてキャリア採用も強化しているため、IT企業への転職を考えている人は注目しておきたい企業です。

住所：東京都渋谷区宇田川町
業種：情報通信業
従業員数：2,588人（単体）
HP：https://www.cyberagent.co.jp/

【金融】株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループのメガバンクです。国内最大級の顧客基盤を持ち、個人から大企業まで幅広い取引先を支えています。海外拠点も多く、約50ヶ国で事業を展開しています。

中途採用では、営業やデジタル、リスク管理など幅広い職種で人材を募集しています。金融業界の経験がない人でも、これまでの専門性を活かせるポジションを見つけやすいでしょう。

住所：東京都千代田区丸の内
業種：銀行業
従業員数：31,427人（単体）
HP：https://www.bk.mufg.jp/

月収65万から収入を上げるには

月収65万円は高めの水準ですが、将来的なゆとりを見据えて、さらに収入アップを目指す余地もあります。とくに都市部で家族を養う場合は、住宅購入、教育費、老後資金などに備えて、早めに収入の伸ばし方を考えておくと安心です。

収入アップを目指す場合は、現在の職場で昇給・昇進を狙うだけでなく、より給与水準の高い業種や企業へ転職することも有効です。厚生労働省の調査によると、従業員1,000人以上の企業では、所定内給与額（残業代などを除いた毎月の給与）が課長級で約65万円、部長級では約81万円です。これまでのマネジメント経験を規模の大きな企業で活かすことが、さらに収入を上げる現実的な選択肢になります。

効率よく選択肢を広げたい方は、転職エージェントを活用して自分に合った求人をチェックしてみるのも一つの方法です。

なお、手取り額を増やすには節税も効果的です。たとえば以下の制度の利用が検討できます。

制度	内容
ふるさと納税	自治体への寄付のうち、2,000円を超える分が所得税・住民税から控除される（上限あり）
個人型確定拠出年金（iDeCo）	自分で積み立てて運用する私的年金で、掛金が全額所得控除となる（上限あり）
医療費控除	年10万円を超えた医療費が所得控除の対象となる
住宅ローン控除	年末の住宅ローン残高に応じて所得税が安くなる

月収65万円・独身・扶養なしで試算すると、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付額の上限目安は約12万6,000円です。また、iDeCoは上限まで拠出した場合に年約8万3,900円の減税効果が期待できます。

ただし上限額や減税額は家族構成やほかの控除の有無で変わるため、利用前によく条件を確認するようにしましょう。

参考：令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者・役職）｜厚生労働省
参考：ふるさと納税ポータルサイト税金の控除について｜総務省
参考：iDeCo公式サイト｜国民年金基金連合会
参考：医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
参考：住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

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この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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