更新日：2026.09.29

月収75万の手取りは55万円！生活レベルや稼ぐ人の割合も解説

月収75万円は高収入といえる水準ですが、「額面ほど自由に使えるお金は多くない」と感じている人もいるのではないでしょうか。実際、税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は大きく目減りします。
この記事では、月収75万円のリアルな手取り額をはじめ、生活レベルや稼ぐ人の割合、収入を上げる方法まで、転職コンサルタントの視点で詳しく解説します。

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1 月収75万の手取りは約55万円
- 1.1 月収別手取り早見表
- 1.2 月収76万〜79万円の手取りはいくら？
2 【ボーナスありの場合】月給75万円の手取り額
3 【配偶者ありの場合】月収75万円の手取り額
4 月収75万の生活レベルの例（単身の場合）
5 月収75万の人の割合
6 月収75万は高い？
7 月収75万を狙える業種
8 月収75万を狙える企業の例
9 月収75万から収入を上げるには
10 地方転職におけるキャリア形成と条件交渉を、確かな実績で支援します
- 10.1 ヒューレックスが選ばれる3つの理由
- 10.2 あなたのこれまでのキャリア、私たちが一緒に考えます

月収75万の手取りは約55万円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、月収75万円の手取り額は約55万円です。

額面の月収と手取り額の差額（約20万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。

項目	年収	月収
額面収入	9,000,000円	750,000円
所得税	628,800円	54,220円
住民税	543,200円	45,267円
厚生年金	713,700円	59,475円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	453,588円	37,799円
雇用保険	45,000円	3,750円
手取り額	6,615,712円	549,489円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記は、東京都在住・扶養なしの条件をもとに試算した金額です。実際の手取り額は、居住地や扶養状況などによって異なります。たとえば、40歳〜64歳の人は上記に加えて年額72,900円（月額6,075円）の介護保険料が加わります。また、毎月引かれる所得税は概算のため、12月の年末調整で還付または追加徴収が生じる場合があります。

年間で見ると、額面のうち手元に残るのは約74％です。仮に家賃16万円の部屋を借りた場合、毎月の生活費は残りの39万円ほどでまかなうことになります。

月収別手取り早見表

月収が1万円上がると、手取りはいくら増えるのでしょうか。月収75万円から79万円までを1万円刻みで比較してみましょう。

月収	額面年収	手取り月額	手取り年収	手取り率
75万円	9,000,000円	549,489円	6,615,712円	73.5％
76万円	9,120,000円	556,789円	6,698,612円	73.4％
77万円	9,240,000円	562,282円	6,764,920円	73.2％
78万円	9,360,000円	569,580円	6,848,120円	73.2％
79万円	9,480,000円	576,330円	6,931,020円	73.1％

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記はボーナスがない場合の試算です。毎月の所得税は概算で差し引かれるため、月額の手取りを12倍した数値と年間の手取り額には誤差が生じます。この差額は12月の年末調整で精算されます。

月収76万〜79万円の手取りはいくら？

月収76万円の手取り額は約55万6,000円、月収77万円で約56万2,000円です。月収78万円なら約56万9,000円、月収79万円の場合は約57万6,000円になります。額面が1万円増えても、税金と社会保険料も一緒に増えるため、手取り額として残るのは月5,500円から7,300円程度です。

76万円から77万円にかけての伸びが約5,500円と小さいのは、健康保険料が「標準報酬月額」という区分ごとに決まるためです。月収77万円で区分が1つ上がり、健康保険料が月2,000円ほど増えます。

【ボーナスありの場合】月給75万円の手取り額

ここまではボーナスがない場合の試算を見てきましたが、実際には年収の一部がボーナスとして支給されるケースも多いでしょう。

ここでは、月給75万円に加えて賞与年2回（各1ヶ月分）、合計150万円のボーナスが支給される場合を想定し、年収1,050万円として手取り額を試算してみます。

この場合、年間の手取り額は約751万円、ボーナスを除く毎月の手取り額は約53万9,000円となります。

項目	年収	月収	ボーナス
額面収入	10,500,000円	750,000円	1,500,000円
所得税	890,200円	54,220円	261,304円
住民税	671,200円	55,933円	0円
厚生年金	850,950円	59,475円	137,250円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	529,186円	37,799円	75,598円
雇用保険	52,500円	3,750円	7,500円
手取り額	7,505,964円	538,823円	1,018,348円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

ボーナス2ヶ月分（150万円）で年収が上がっても、その分にも所得税や住民税、社会保険料がかかるため、手取り額の増加は約89万円にとどまります。

また、ボーナスで年収が上がる分、毎月の給与から引かれる住民税が増える点には注意が必要です。毎月の手取り額はボーナスがない場合より約1万円少なくなる点も知っておきましょう。

なお、月収とボーナスの欄は、実際に差し引かれる額の試算です。所得税は月ごとに概算で差し引かれ、12月の年末調整で精算されます。そのため、月収の手取り額12ヶ月分とボーナスの手取り額を合計しても、年間の手取り額にはなりません。

【配偶者ありの場合】月収75万円の手取り額

配偶者がいる場合、配偶者控除によって所得税・住民税が軽減されます。ここでは配偶者の年収が136万円以下（控除対象）のケースで試算してみます。

項目	年収	月収
額面収入	9,000,000円	750,000円
所得税	551,200円	47,750円
住民税	510,200円	42,517円
厚生年金	713,700円	59,475円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	453,588円	37,799円
雇用保険	45,000円	3,750円
手取り額	6,726,312円	558,709円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

配偶者控除が適用されると、単身の場合と比べて年間で約11万600円、月あたり約9,200円手取り額が増えます。

ただし、配偶者の収入によって控除額は異なります。令和8年の基準では、配偶者の収入が169万円を超えると控除額は段階的に下がり、207万円を超えると控除は受けられません。

月収75万の生活レベルの例（単身の場合）

月収75万円の単身者は、どのような生活になるのでしょうか。一般的な支出モデルを見てみましょう。

項目	金額（月額）
家賃	160,000円
水道光熱費	21,000円
通信費	8,000円
交通費	10,000円
食費	85,000円
娯楽・交際費	75,000円
雑費	65,000円
合計	424,000円

毎月の手取り額は約55万円のため、この支出モデルで暮らしても約13万円が手元に残ります。単身なら、将来に向けた貯蓄や資産運用にも無理なく取り組めるでしょう。

ただ、家賃や車の維持費などの固定費が増えると、その分だけ毎月手元に残る額は小さくなります。固定費を上げすぎないようにしておくと、月収75万円のゆとりを貯蓄につなげやすくなります。

なお、世帯年収900万〜1,000万円の二人以上世帯（勤労者世帯）では、1ヶ月あたりの消費支出は平均36万8,518円となっています。月収75万円の場合、配偶者控除を適用した手取り額は55万8,709円なので、平均的な支出はまかなえる計算です。一方で、平均を上回る暮らしを望むなら、転職で収入を上げる、共働きで世帯収入を増やすといった選択肢もあります。

参考：家計調査年報（家計収支編）2025年｜総務省

月収75万の人の割合

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」では、給与所得者を年収100万円ごとの階級に分けて集計しています。月収75万円は年収に換算すると900万円で、年収800〜900万円の階級に入ります。ボーナスがある場合は900万円を超えることもあるため、前後の階級とあわせて割合を見てみましょう。

年収帯	全体	男性	女性
700〜800万円	5.3％	7.6％	2.2％
800〜900万円	3.4％	5.0％	1.2％
900万円超	8.6％	13.4％	2.3％

この階級に入る人は全体の3.4％です。年収900万円はこの階級のいちばん上にあたり、900万円を超える人は8.6％、給与所得者のおよそ12人に1人に限られます。

男女別に見ると、男性は5.0％、女性は1.2％です。管理職の男女比や働く業種の違いなどが、差につながっていると考えられます。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収75万は高い？

統計上、月収75万円は平均より高い水準に入ります。ボーナスを含まない年収900万円でも、給与所得者の平均給与478万円を420万円も上回ります。

なお、世帯年収900万円台の家庭では、共働きが多いのが実情です。総務省の「家計調査」によると、この年収帯の世帯では平均1.94人が働いています。1人で年収900万円を稼いでいるなら、かなり高収入といえるでしょう。

とはいえ、月収75万円あれば、ゆとりのある暮らしができるとは限りません。実際の手取り額は約55万円で、年間の手取り率（額面に対する手取り額の割合）は約74％と、月収40万円台の78％前後より低くなります。収入が上がるほど税金や社会保険料の負担が重くなるため、額面ほどには収入が増えた実感を得にくいこともあるでしょう。

住む地域によっても、暮らしにかかるお金は変わります。とくに東京都や神奈川県、北海道は物価が高いエリアです。これらの地域では、同じ暮らしをしていても支出がかさみやすくなります。さらに、子どもの教育費や住宅ローンがかかる家庭では、その分だけ支出も大きくなります。

月収75万円で暮らしにゆとりを感じられるかどうかは、住む場所や生活水準、家族の状況によって変わるといえるでしょう。

参考：家計調査年報（家計収支編）2025年｜総務省
参考：消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2024年結果－｜総務省

月収75万を狙える業種

月収75万円は、年収にすると900万円です。国税庁の調査では、給与所得者全体で年収900万円を超えるのは8.6％ですが、この割合は業種によって大きく変わります。

もっとも高いのは電気・ガス・水道などのインフラ関係で、35.9％が年収900万円を超えています。次いで金融業・保険業が24.2％、情報通信（IT）業が19.0％で、どちらも全体の2倍以上です。製造業や建設業も全体を上回っており、月収75万円を目指すうえで有力な選択肢といえるでしょう。

また、月収75万円を実現するには、業種だけでなく「どんな役割を担うか」もポイントです。どの業種にも年収900万円を超える人はいます。管理職や高い専門性が評価される職種であれば、この水準を目指せます。

転職を検討する際は、自分の経験がどの業種・どのポジションで評価されやすいかを見極めることが大切です。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収75万を狙える企業の例

月収75万円を狙いやすい業種には一定の傾向がありますが、実際には企業ごとの給与水準や制度によっても大きく変わります。ここでは、先ほど挙げた業種のなかから代表的な企業を紹介します。

【建設】株式会社長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーションは、マンション建設に強みを持つ建設会社です。マンションの施工実績は累計70万戸を超え、企画・設計から施工、完成後の販売や管理までをグループ内で一貫して手がけています。

キャリア採用では、営業・建築・設計・事務・ITと幅広い職種で募集しており、マンションだけでなくデータセンターや海外事業、DX推進に関わる仕事もあります。なかには年収1,000万円を超える求人もあり、IT職などでは建設業界での経験を問わない求人も出ています。これまで別の業界で経験を積んできた人にも、チャンスがある会社です。

住所：東京都港区芝
業種：建設業
従業員数：2,888人（単体）
HP：https://www.haseko.co.jp/hc/

【IT】株式会社日立製作所

株式会社日立製作所は、エレベーターや鉄道車両などの製品で知られる大手電機メーカーです。実はIT事業も柱の一つで、銀行や官公庁のシステムなど、社会を支える仕組みづくりを手がけています。

2026年度はキャリア採用を約1,100名に広げる計画です。年収例は主任クラスで約830万〜1,080万円、課長クラスで約1,150万〜1,500万円とされており、管理職でなくても年収900万円前後を狙えるポジションがあります。

住所：東京都千代田区丸の内
業種：電気機器
従業員数：25,934人（単体）
HP：https://www.hitachi.com/ja-jp/

【金融】東京センチュリー株式会社

東京センチュリー株式会社は、リース大手2社の合併で生まれた金融・サービス企業です。創業時からのリースに加え、航空機や環境・エネルギーなど手広く分野を広げ、北米やアジアを中心に海外でも事業を展開しています。

2026年3月期の純利益は過去最高を記録しました。他業界からのキャリア採用も含め、専門性の高い人材の確保に力を入れています。成長を続ける金融企業で専門性を磨きたい人は、候補に入れておきたい会社です。

住所：東京都千代田区神田練塀町
業種：その他金融業
従業員数：8,583人（連結）
HP：https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

月収75万から収入を上げるには

月収75万円からさらに年収を上げるには、規模の大きい企業で管理職を目指すのも一つの方法です。厚生労働省の調査によると、同じ部長級でも企業の規模が大きいほど年収は高く、従業員1,000人以上の企業では賞与を含めて平均約1,390万円にのぼります。

とはいえ、大企業の管理職でなければ年収が上がらないわけではありません。企業の規模や役職にかかわらず、専門性や経験が評価されて高い年収を得ている人はいます。大切なのは、自分の強みを正当に評価してくれる職場を見つけることです。

現在の職場で昇給が見込めない場合や、地方で暮らしながら高年収を目指す場合は、地域特化型の転職エージェントを活用し、年収などの条件交渉を任せるのも有効な手段です。

なお、手取り額を増やすには節税も効果的です。たとえば以下の制度の利用が検討できます。

制度	内容
ふるさと納税	自治体への寄付のうち、2,000円を超える分が所得税・住民税から控除される（上限あり）
個人型確定拠出年金（iDeCo）	自分で積み立てて運用する私的年金で、掛金が全額所得控除となる（上限あり）
医療費控除	年10万円を超えた医療費が所得控除の対象となる
住宅ローン控除	年末の住宅ローン残高に応じて所得税が安くなる

いずれも会社員が利用できる制度で、年末調整や確定申告を通じて控除を受けられます。

月収75万円・独身・扶養なしで試算すると、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付額の上限目安は約15万6,000円です。また、iDeCoは上限まで拠出した場合に年約8万4,000円の減税効果が期待できます。ただし上限額や減税額は家族構成やほかの控除の有無で変わるため、利用前によく条件を確認するようにしましょう。

参考：令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者・役職）｜厚生労働省
参考：ふるさと納税ポータルサイト税金の控除について｜総務省
参考：iDeCo公式サイト｜国民年金基金連合会
参考：医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
参考：住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

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この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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