更新日：2026.09.29

月収70万の手取りは52万円！生活レベルや稼ぐ人の割合も解説

月収70万円は高収入といえる水準ですが、「額面ほど自由に使えるお金は多くない」と感じている人もいるのではないでしょうか。実際、税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は大きく目減りします。
この記事では、月収70万円のリアルな手取り額をはじめ、生活レベルや稼ぐ人の割合、収入を上げる方法まで、転職コンサルタントの視点で詳しく解説します。

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1 月収70万の手取りは約52万円
- 1.1 月収別手取り早見表
- 1.2 月収71万〜74万円の手取りはいくら？
2 【ボーナスありの場合】月給70万円の手取り額
3 【配偶者ありの場合】月収70万円の手取り額
4 月収70万の生活レベルの例（単身の場合）
5 月収70万の人の割合
6 月収70万は高い？
7 月収70万を狙える業種
8 月収70万を狙える企業の例
9 月収70万から収入を上げるには
10 地方転職におけるキャリア形成と条件交渉を、確かな実績で支援します
- 10.1 ヒューレックスが選ばれる3つの理由
- 10.2 あなたのこれまでのキャリア、私たちが一緒に考えます

月収70万の手取りは約52万円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、月収70万円の手取り額は約52万円です。

額面の月収と手取り額の差額（約18万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。

項目	年収	月収
額面収入	8,400,000円	700,000円
所得税	503,600円	45,390円
住民税	486,900円	40,575円
厚生年金	713,700円	59,475円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	429,396円	35,783円
雇用保険	42,000円	3,500円
手取り額	6,224,404円	515,277円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記は、東京都在住・扶養なしの条件をもとに試算した金額です。実際の手取り額は、居住地や扶養状況などによって異なります。たとえば、40歳〜64歳の人は上記に加えて年額69,012円（月額5,751円）の介護保険料が加わります。また、毎月引かれる所得税は概算のため、12月の年末調整で還付または追加徴収が生じる場合があります。

年間で見ると、額面のうち手元に残るのは約74％です。仮に家賃15万円の部屋を借りた場合、毎月の生活費は残りの36万円ほどでまかなうことになります。

月収別手取り早見表

月収が1万円上がると、手取りはいくら増えるのでしょうか。月収70万円から74万円までを1万円刻みで比較してみましょう。

月収	額面年収	手取り月額	手取り年収	手取り率
70万円	8,400,000円	515,277円	6,224,404円	74.1％
71万円	8,520,000円	522,100円	6,300,104円	73.9％
72万円	8,640,000円	529,409円	6,383,304円	73.9％
73万円	8,760,000円	534,891円	6,449,612円	73.6％
74万円	8,880,000円	542,191円	6,532,512円	73.6％

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

上記はボーナスがない場合の試算です。毎月の所得税は概算で差し引かれるため、月額の手取りを12倍した数値と年間の手取り額には誤差が生じます。なお、この差額は12月の年末調整で精算されます。

月収71万〜74万円の手取りはいくら？

月収71万円の手取り額は約52万2,000円、月収72万円で約52万9,000円です。月収73万円なら約53万4,000円、月収74万円の場合は約54万2,000円になります。額面が1万円増えても、税金と社会保険料も一緒に増えるため、手取り額として残るのは月5,500円から7,300円程度です。

1万円あたりの伸びがそろわないのは、健康保険料が「標準報酬月額」という区分ごとに決まるためです。月収73万円では区分が1つ上がり、健康保険料が月2,000円ほど増えます。そのため、72万円から73万円にかけての伸びは約5,500円にとどまります。

【ボーナスありの場合】月給70万円の手取り額

ここまではボーナスがない場合の試算を見てきましたが、実際には年収の一部がボーナスとして支給されるケースも多いでしょう。

ここでは、月給70万円に加えて賞与年2回（各1ヶ月分）、合計140万円のボーナスが支給される場合を想定し、年収980万円として手取り額を試算してみます。

この場合、年間の手取り額は約705万円、ボーナスを除く毎月の手取り額は約50万5,000円となります。

項目	年収	月収	ボーナス
額面収入	9,800,000円	700,000円	1,400,000円
所得税	755,800円	45,390円	219,494円
住民税	605,400円	50,450円	0円
厚生年金	841,800円	59,475円	128,100円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	499,956円	35,783円	70,560円
雇用保険	49,000円	3,500円	7,000円
手取り額	7,048,044円	505,402円	974,846円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

ボーナス2ヶ月分（140万円）で年収が上がっても、その分にも所得税や住民税、社会保険料がかかるため、手取り額の増加は約82万円にとどまります。また、ボーナスで年収が上がる分、毎月の給与から引かれる住民税も増えます。毎月の手取り額はボーナスがない場合より約9,900円少なくなる点も知っておきましょう。

なお、月収とボーナスの欄は、実際に差し引かれる額の試算です。所得税は月ごとに概算で差し引かれ、12月の年末調整で精算されます。そのため、月収の手取り額12ヶ月分とボーナスの手取り額を合計しても、年間の手取り額にはなりません。

【配偶者ありの場合】月収70万円の手取り額

配偶者がいる場合、配偶者控除によって所得税・住民税が軽減されます。ここでは配偶者の年収が136万円以下（控除対象）のケースで試算してみます。

項目	年収	月収
額面収入	8,400,000円	700,000円
所得税	426,000円	38,930円
住民税	453,900円	37,825円
厚生年金	713,700円	59,475円
健康保険（子ども・子育て支援金を含む）	429,396円	35,783円
雇用保険	42,000円	3,500円
手取り額	6,335,004円	524,487円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会（東京支部）の最新情報をもとに試算

配偶者控除が適用されると、単身の場合と比べて年間で約11万600円、月あたり約9,200円手取り額が増えます。

ただし、配偶者の収入によって控除額は異なります。令和8年の基準では、配偶者の収入が169万円を超えると控除額は段階的に下がり、207万円を超えると控除は受けられません。

月収70万の生活レベルの例（単身の場合）

月収70万円の単身者は、どのような生活になるのでしょうか。一般的な支出モデルを見てみましょう。

項目	金額（月額）
家賃	150,000円
水道光熱費	20,000円
通信費	8,000円
交通費	10,000円
食費	80,000円
娯楽・交際費	70,000円
雑費	60,000円
合計	398,000円

月収70万円の手取り額は約52万円なので、上記の生活費を払っても毎月約12万円が残ります。単身であれば、趣味にも十分お金を回せる水準です。

一方で、都心の広い部屋に住む、車を持つ、外食や旅行が多いといった暮らし方をすると、貯蓄に回せる金額は小さくなります。居住地や固定費によって、貯蓄のペースに差が出やすいといえます。

なお、世帯年収800万〜900万円の二人以上世帯（勤労者世帯）では、1ヶ月あたりの消費支出は平均35万1,913円となっています。月収70万円の場合、配偶者控除を適用した手取り額は52万4,487円なので、平均的な支出はまかなえる計算です。ただし、平均を上回る暮らしを望むなら、転職で収入を上げる、共働きで世帯収入を増やすといった選択肢もあります。

参考：家計調査年報（家計収支編）2025年｜総務省

月収70万の人の割合

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」では、給与所得者を年収100万円ごとの階級に分けて集計しています。月収70万円は年収に換算すると840万円で、年収800〜900万円の階級に入ります。ボーナスがある場合は900万円を超えることもあるため、前後の階級とあわせて割合を見てみましょう。

年収帯	全体	男性	女性
700〜800万円	5.3％	7.6％	2.2％
800〜900万円	3.4％	5.0％	1.2％
900万円以上	8.6％	13.4％	2.3％

この階級に属する人の割合は、全体の3.4％です。年収800万円を超える人を合わせても12.0％で、給与所得者のおよそ8人に1人にとどまります。

男女別では、男性が5.0％、女性が1.2％です。管理職に占める割合や勤続年数、働く業種の違いなどが、差の背景にあると考えられます。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収70万は高い？

統計上、月収70万円は平均より高い水準に入ります。ボーナスを含まない年収840万円でも、給与所得者の平均給与478万円を360万円ほど上回ります。

ただし、実際の手取り額は約52万円で、年間の手取り率（額面に対する手取り額の割合）で見ると約74％と、月収30万円台の79％前後より低くなります。収入が上がるほど税金や社会保険料の負担が重くなるため、昇給しても収入が増えた実感を得にくいこともあるでしょう。

暮らす地域によっても、ゆとりの感じ方は変わります。総務省の「令和6年全国家計構造調査」で単身の勤労者世帯が支払う家賃・地代を見ると、東京都は月平均4万9,117円、愛知県は4万588円、北海道は2万3,183円です。東京都と北海道では月2万5,000円ほど、年間にすると30万円以上の差があります。

子どもがいる家庭では、教育費も家計のゆとりを左右します。文部科学省の「子供の学習費調査」によると、塾や習い事を含めた子ども1人あたりの学習費は、公立中学校で年間約54万円、私立中学校では約156万円です。

月収70万円は高収入といえるものの、実際のゆとりは住む場所や家族の状況によって変わるでしょう。

参考：令和6年全国家計構造調査｜総務省
参考：令和5年度子供の学習費調査結果のポイント｜文部科学省

月収70万を狙える業種

年収アップを目指して、月収70万円を狙いやすい業種への転職を考える人もいるでしょう。月収70万円は、年収にすると840万円です。そこで、国税庁の調査をもとに、年収800万円を超える人の割合を業種別に比べてみます。

給与所得者全体で年収800万円を超えるのは12.0％です。一方、業種別に見ると、電気・ガス・水道などのインフラ関係では46.0％と、半数近くが年収800万円を超えています。次いで金融業・保険業が29.8％、情報通信（IT）業が25.7％で、どちらも全体の2倍以上です。製造業や建設業も全体を上回っているため、月収70万円を狙いやすい業種といえるでしょう。

とはいえ、給与は企業や職種によって大きく異なります。ここで挙げた割合はあくまで業種全体の傾向であり、そのほかの業種でも管理職や高い専門性を求められるポジションで月収70万円を実現している人はいます。業種の水準を目安にしつつ、これまでの経験がもっとも評価される場所を探すことが月収アップの近道になるでしょう。

参考：令和6年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収70万を狙える企業の例

月収70万円を狙いやすい業種には一定の傾向がありますが、実際には企業ごとの給与水準や制度によっても大きく変わります。ここでは、先ほど挙げた業種のなかから、代表的な企業を紹介します。

【建設】戸田建設株式会社

戸田建設株式会社は、1881年に東京・赤坂で創業した総合建設会社です。建築や土木工事に加えて、不動産事業や洋上風力などの再生可能エネルギー発電、海外での建設・投資開発も手がけています。茨城県常総市で農業を軸にしたまちづくりに参画するなど、建設会社の枠を超えた挑戦を続けているのも特徴です。

年齢や勤続年数ではなく、役割や貢献度に応じて給与が決まる人事制度を取り入れています。資格取得の補助は180種類以上にのぼり、入社後も専門性を高めながら、成果に見合った評価を目指せる会社です。

住所：東京都中央区京橋
業種：建設業
従業員数：4,404人（単体）
HP：https://www.toda.co.jp/

【IT】日鉄ソリューションズ株式会社

日鉄ソリューションズ株式会社は、日本製鉄の情報システム部門から生まれたシステムインテグレーターです。日本製鉄の業務改革をITで支えてきた経験を活かし、製造や金融、流通、公共など幅広い業界で、システムの企画から運用までを担っています。

在宅勤務を回数の制限なく利用できるなど、柔軟に働ける環境も特徴です。社員の健康づくりに特に優れた企業として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されています。

住所：東京都港区虎ノ門
業種：情報通信業
従業員数：10,276人（連結）
HP：https://www.nssol.nipponsteel.com/

【金融】株式会社あおぞら銀行

株式会社あおぞら銀行は、1957年に日本不動産銀行として設立され、2001年に現在の行名で再スタートした銀行です。事業再生や不動産向けの融資など、専門性の高い分野を他行に先駆けて開拓してきました。2024年には、大和証券グループ本社と資本業務提携を結んでいます。

長年キャリア採用に力を入れており、管理職の約6割をキャリア採用で入社した人が占めています。中途入社でも管理職を目指せる環境を求める人にとって、検討する価値のある銀行です。

住所：東京都千代田区麹町
業種：銀行業
従業員数：2,515人
HP：https://www.aozorabank.co.jp/

月収70万から収入を上げるには

月収70万円からさらに年収アップを図るには、今の職場での昇給や昇進が効果的です。たとえば厚生労働省の調査では、部長級の毎月の給与（賞与を除く）は、情報通信業で約73万円、金融業・保険業では約89万円にのぼります。とはいえ、今の会社では難しいと感じるなら、転職を考えるのも一つの方法です。転職エージェントなら業界ごとの給与水準に詳しく、これまでのキャリアをどこで活かせるかも一緒に考えてもらえます。

また、手取り額を増やすには節税も効果的です。たとえば以下の制度の利用が検討できます。

制度	内容
ふるさと納税	自治体への寄付のうち、2,000円を超える分が所得税・住民税から控除される（上限あり）
個人型確定拠出年金（iDeCo）	自分で積み立てて運用する私的年金で、掛金が全額所得控除となる（上限あり）
医療費控除	年10万円を超えた医療費が所得控除の対象となる
住宅ローン控除	年末の住宅ローン残高に応じて所得税が安くなる

いずれも会社員が利用できる制度で、年末調整や確定申告を通じて控除を受けられます。

月収70万円・独身・扶養なしで試算すると、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付額の上限目安は約14万円です。また、iDeCoは上限まで拠出した場合に年約8万3,900円の減税効果が期待できます。

ただし上限額や減税額は家族構成やほかの控除の有無で変わるため、利用前によく条件を確認するようにしましょう。

参考：令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者・役職）｜厚生労働省
参考：ふるさと納税ポータルサイト税金の控除について｜総務省
参考：iDeCo公式サイト｜国民年金基金連合会
参考：医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
参考：住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

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この記事の監修

神谷貴宏

愛知県出身。大手証券会社、半導体商社の営業を経て、総合人材サービス会社へ入社。仙台支店での勤務後、大型派遣案件の企画から運用に従事。その後、会社の中核を担う“正社員”のサポートに携わりたいという思いが強くなり、ヒューレックスの設立に参画する。 17年余りにわたるコンサルタントの経験の中で3,000名を超える方々をサポート。個々人の”キャリア”だけでなく”価値観”を大切にしている。

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