宅建士の年収はいくら？年代・男女別平均や資格手当を徹底調査

宅建士の平均年収は約470～600万円

企業に勤めている宅建士の平均年収は約470～600万円です。年収は会社の規模や、年齢、地域などによっても変わってきます。こちらの6つに分類わけして宅建士の平均年収をみていきましょう。

1. 中小企業の宅建士の平均年収
2. 大企業の宅建士の平均年収
3. 年代別の宅建士の平均年収
4. 男女別の宅建士の平均年収
5. 独立開業した宅建士の平均年収
6. 地域別の宅建士の平均年収

 

中小企業に勤務している宅建士の年収は約470万円

中小企業勤務の宅建士の平均年収は約470万円です。宅建士の年収について公的な資料がないため「2019年賃金構造基本統計調査」などを参考に算出します。

本調査によると、企業規模10～99人の不動産業・物品業の「決まって支給する現金給与額」は32万1,900円でした。これは月給に相当します。加えて年間賞与その他特別給与額が70万7,100円です。この2つを合わせて年収を出すと456万9,900円になります（32万1,900円×12カ月+70万7,100円=456万9,900円）。

宅建士の場合は、資格手当5,000～3万円ほどが月給に上乗せされるため、資格手当を加味すると、中小企業勤めの宅建士の平均年収は約470万円と推測されます。

また、役職の有無や勤続年数、企業の利益率などによっても年収額は少し上下します。ユーキャンによると、小規模企業の宅建士の年収は470万円でした。

大企業に勤務している宅建士の年収は約600万円

大企業勤務の宅建士の平均年収は約600万円です。

「2019年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模1,000人以上の不動産業・物品業の場合は「決まって支給する現金給与額」が36万2,100円でした。くわえて年間賞与その他特別給与額が140万,300円で、合計574万5500円です。これに資格手当などが加わるため、単純計算で年収は約600万円です。

ユーキャンでも、大企業は平均年収約626万円としています。600万円前後が大企業勤めの宅建士の年収相場かと思われます。

年代別の宅建士の年収一覧

宅建士の年収を年代別で一覧にまとめました。宅建士は年齢を重ねるごとに定年まで年収が上がっていくところも魅力です。

20代宅建士の平均年収は約300～400万円でした。国税庁の「民間給与実態統計調査(令和元年分)」によると、全職種を合わせた20代前半の平均年収は264万円で、20代後半は369万円です。宅建士は20代の時から同世代のほかの職種より高給取りです。

60代で年収は下がるものの、定年なく働ける職種であることを感じさせます。「2019年賃金構造基本統計調査」によると、不動産業・物品業は70代でも収入を得ている方がいます。

宅建士は更新の必要がない資格で、一度取得すれば一生涯使えます。ほかの職種より平均年収が高く、年齢とともに給与が上がっていく仕事です。

年代	平均年収
20代	約300～約400万円
30代	約400～約500万円
40代	約500～約600万円
50代	約600～約650万円
60代	約450～約600万円

参考：2019年賃金構造基本統計調査
宅建があると年収はいくらに？宅建を取得するメリットを徹底解説｜生涯学習のユーキャン
宅建士の年収はいくら？階級・年齢別給与や収入アップの方法｜資格のキャリカレ
宅建（宅建建物取引士）の給料・年収やメリットについて｜Brush UP学び

男女別の宅建士の年収

男女別の宅建士の年収はこちらのとおりです。男女で年収に差が見られました。女性の方が若い宅建士が多かったり、年収が低めに設定されていたりする可能性が考えられます。

男性	約400～約600万円
女性	約280～約550万円

参考：宅建があると年収はいくらに？宅建を取得するメリットを徹底解説｜生涯学習のユーキャン
宅建士の年収はいくら？階級・年齢別給与や収入アップの方法｜資格のキャリカレ
宅建（宅建建物取引士）の給料・年収やメリットについて｜Brush UP学び

独立開業した宅建士の年収

独立開業した宅建士の年収は、人によって大きく異なります。会社員時代と同額程度の方もいれば、1,000万円近く収入を得る方もいるようです。

独立開業した宅建士の年収について、不動産仲介手数料から考えてみましょう。仲介手数料の上限はこちらです。

取引	仲介手数料の上限	仲介手数料の例
不動産売買	売買価格×3％+6万円+消費全	3,000万円の不動産は最大105万6,000円
賃貸	家賃×1カ月分×消費税	家賃6万円の物件は最大6万6,000円

不動産売買の場合、1棟を仲介するだけで高額な仲介料を手に入れることができます。仲介業の場合は、在庫を抱える心配もありません。

ただ、開業するには、宅建士の資格のほかに宅地建物取引業免許が必要です。開業資金は約300万円以上かかると言われています。営業力も必要なため、まずは企業に属して仲介業のスキルを磨くのが一般的でしょう。

※参考サイト：宅建があると年収はいくらに？宅建を取得するメリットを徹底解説｜生涯学習のユーキャン

地域別の宅建士の年収をピックアップ

宅建士の年収は地域によっても変わります。地域別の年収を一部抜粋して以下にまとめました。物件価格から仲介料を算出することもあり、都心部のほうが年収は高い傾向にあります。

ただ、地方でもその県の平均年収より宅建士の年収のほうが高いケースも多いです。たとえば沖縄県の平均年収は約377.3万円ですが、沖縄県の宅建士の平均年収は約430万円です。地域にもよりますが、宅建士は地元で働きながら高収入を得やすい仕事と言えます。

都道府県	平均年収
東京都	約700万円
大阪府	約650万円
愛知県	約600万円
青森県	約430万円
宮城県	約430万円
沖縄県	約430万円

参考：宅建士の年収はいくら？階級・年齢別給与や収入アップの方法｜資格のキャリカレ
宅建があると年収はいくらに？宅建を取得するメリットを徹底解説｜生涯学習のユーキャン

宅建士の資格手当は月5,000～3万円

宅建士の資格手当は、会社にもよりますが月5,000～3万円ほどです。男女を問わず一律で支給され、年間で6～36万円の収入になります。

会社によっては、宅建士手当で5万円ほど支給するところもあります。でも、宅建士手当が高い分、ほかの手当がなかったり基本給が安かったりします。

ほかの手当の有無や基本給も確認して、総額いくらの年収になりそうかを計算しましょう。不動産業でよくみられる手当の一例を紹介します。

• 宅建士手当
• 業績手当
• 月次報奨金
• 付帯収入手当
• 役職手当
• 出張手当
• 住居手当
• 地域手当
• 家族手当
• 育児手当

参考：【宅建士】資格手当の相場はどれくらい？求人データ100社を徹底調査！｜資格Times

宅建士は独占業務があるから人気

宅建士の年収が高い理由は、宅建士にしかできない業務があるからです。また宅地建物取引業者は、事業所の従業員5人に1人を宅建士しなくてはいけないという設置義務もあります。宅建士の独占業務について詳しく解説します。

重要事項の説明

重要事項の説明とは、不動産の売買や賃借の契約前に、重要事項を買主や借主に対して説明することです。とくに不動産売買は高額になることが多いため、トラブル防止のためにも説明が義務付けられています。

たとえば中古物件の重要事項説明は、建物の確認（登記簿記載項目や過去の雨漏りの有無など）や契約条件の確認（代金以外の金銭や契約解除など）を行います。

重要事項説明書の記名捺印

重要事項を説明した後は、重要事項説明書に記名捺印します。これは「重要事項は説明した」という証明のためのサインです。宅建士資格保持者にしかできません。

契約内容書面への記名捺印

重要事項説明書に記名捺印した後は、契約内容を記載した契約書に記名捺印します。契約書には建物の引き渡し時期などの必須項目のほかに、天災が起きた時の損害の負担や瑕疵担保責任などについて記載することもあります。

宅建士の資格があると不動産業界以外でも働ける

宅建士の資格があると、不動産業以外の業種も転職先候補として考えることができます。不動産を扱う業種なら、宅建士の知識と資格が必要になることも多いからです。宅建士の転職先となりえる候補を紹介します。

• 不動産業
• 建築業
• 労働金庫
• 銀行
• 証券会社
• 住宅メーカー
• 保険会社

金融業界は融資をする時に不動産担保の審査が必要です。そのため、不動産価値の判断ができる宅建士を求めています。非営利の労働金庫などのなかには、宅建士の資格を取得した社員に報奨金を出しているところもあります。

女性宅建士の勤続年数は全職種平均より長い

ほかの職種の平均勤続年数より女性宅建士の勤続年数は長い傾向にあります。「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、不動産業・物品賃貸業の女性の平均勤続年数は13.6年でした。

業種合計の女性の平均勤続年数が10.3年です。宅建士が働く業界の女性勤続年数は全業種より3.6年長いため、働きやすい環境にあると考えられます。

女性が長期的に働きやすい理由として、宅建事務や正社員での採用が多いことも影響していると考えられます。宅建事務とは重要事項説明を行う仕事です。ほかにも顧客からの電話対応や契約書の作成なども行います。

男性宅建士の勤続年数に関しては、全職種の平均より0.5年短いですが宿泊業・飲食サービス業より4.1年長いという結果でした。

宅建士が年収1,000万円を叶える方法

宅建士は年収1,000万円を叶えることが可能でしょうか。企業勤めと独立開業という2つの視点から可能性を探ります。

不動産業界で約500万円分のインセンティブを得る

1つ目の方法として、不動産業界の企業に勤めてインセンティブを得る方法があります。年収500万円の企業に勤めた場合は、インセンティブ約500万円が必要です。

インセンティブは仲介手数料の5～10％が相場です。インセンティブ10％で、約3,000万円の物件を仲介し仲介手数料が約100万円だった場合、インセンティブは約10万円です。500万円を得ようと思えば50棟も仲介しなくてはいけません。

企業勤めで仲介業として働いている場合、年収1,000万円に到達するのは少々ハードルが高いと考えられます。

ただ、企業によっては最大25％のインセンティブを設定しているところもあります。もしくは、基本給はありませんがインセンティブが50％ほどの会社もあります。営業力のある方なら1,000万円に到達する可能性もあります。

注意点として、インセンティブの高い会社の場合は、インセンティブが入らなければ無給もしくは低年収になりかねないことです。自分の営業力を考えて、総合的にいくらくらいの年収になりそうか客観的に判断しましょう。

ご自分で判断できない場合は、転職エージェントなど転職市場に精通しているプロに相談することをおすすめします。ヒューレックスには宅建士の転職に精通した転職コンサルタントが在籍しています。

 

独立開業する方法もあるが難易度は高い

年収1,000万円を目指す2つ目の方法は、不動産仲介業で独立開業することです。独立開業した場合も、約3,000万円の物件を仲介した場合の仲介手数料は約100万円です。独立開業すると大きく稼げる可能性はありますが、難易度が高くリスクもあります。

開業のための宅地建物取引業免許を取得するには、事務所を持っていなくてはいけません。事務所は自宅でも認められますが、保証協会加入料や宅建協会加入料、広告費などが必要です。

そのほか、人件費などもかかってきます。事業を軌道に乗せるまでは、収入が少ない時期もあると考えられます。そのため、独立開業して1,000万円を得るのは、不可能でないものの難易度は高いと考えられます。

宅建士の資格登録には実務経験が必要

宅建士として働くには、試験に合格したうえでほかの要件も満たさなくてはいけません。具体的な要件について解説します。

1. 宅建士の試験合格
2. 実務経験2年以上か「宅建登録実務講習」修了
3. 欠格事由に該当しないこと

宅建士になるにはまず、宅建士の試験に合格しなくてはいけません。宅建士試験は、毎年10月の第3日曜日に行われ、合格発表は11月の最終水曜日か12月の第1水曜日です。合格率は17.6％で、難易度の高い国家資格といえます。

次に宅建士として登録するために、実務経験を2年以上積むか「宅建登録実務講習」を受けます。「宅建登録実務講習」とは、通信講座などで受けられる宅建士としてのスキルを磨くための講習です。

講座にもよりますが「講座で学ぶ期間は約1カ月」としていても、数時間の聴講と問題を解くだけのため1日程度で終わることも多いようです。

講座を受けた後、講師によるライブ講義を受けて修了試験を受験します。修了試験は1年を通じて行われており、合格率は90％ほどの実施機関がほとんどです。それほど難易度の高い試験ではないと言えます。

また、宅建士は大きな金額を扱う仕事ということもあり「こんな人は宅建士になれない」という欠格事由が存在しています。主な欠格事由はこちらのとおりです。

• 心身の故障により宅建士の事務が適正に行えない
• 破産し復権を得ていない
• 宅建業に関して不正もしくは不誠実な行為をすることが明らか

これらに当てはまる方は、宅建士の免許を取得できません。欠格事由については、宅建試験の「宅建業法」の科目でも出題されます。

宅建士は年収アップが見込める仕事

企業勤めの宅建士の平均年収は約470～600万円です。企業規模や年齢、地域などによって年収は異なります。ほかの職種と比べて宅建士の年収が高い理由は、3つの独占業務があるためです。

大勢の宅建士が働いている不動産業・物品賃貸業の女性の勤続年数は長いため、女性宅建士にとって働きやすい職場が多いとも考えられます。宅建士は不動産業界以外の金融業でもニーズがあります。

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